2015年09月09日

◆司法試験:短答式もほぼ満点

〜教授の専門、憲法分野

<毎日新聞 (最終更新 09月09日 18時32分)>

 司法試験の考査委員だった明治大法科大学院の青柳幸一教授(67)が、受験生に論文式の試験問題を漏えいしたとして告発された国家公務員法違反事件で、教授が問題作成を担当した憲法分野の試験では、この受験生の答案が、短答式でもほぼ満点だったことが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は9日、告発容疑を裏付けるため同法科大学院の教授の研究室を家宅捜索した。短答式でも不正がなかったか調べている模様だ。【石山絵歩、近松仁太郎】

 司法試験は、マークシート式で解答する短答式試験と、記述式の論文式試験があり、受験生は両方の試験を解答する。短答式試験の合格基準をクリアした受験生だけが、論文試験の採点対象となる。憲法は短答式、論文式いずれの試験でも出題され、全体に占めるウエートが比較的高い。

 法務省などによると、青柳教授は今年の司法試験で、明治大法科大学院を修了した教え子の20代の女性受験生に、自ら作成した憲法分野の論文式試験の問題を漏らした上、解答となる論文の書き方も細かく指導していた。法務省の調査に2人とも、こうした事実関係を認めているという。

 関係者によると、受験生の論文は他の受験生に比べ突出して完成度が高く、満点に近かったが、これに加えて短答式試験でも、憲法だけがほぼ満点だったという。受験生は総合点で短答式の合格基準をクリアしていた。青柳教授は複数いる考査委員の中で憲法の問題の取りまとめ役で、短答式の試験問題作成にも携わっていた。

 今回の不正は、受験生の論文の完成度の高さに疑問を持った他の考査委員が「情報提供がなくては作成困難な答案だ」と法務省司法試験委員会に情報提供して発覚した。

 考査委員は司法試験の問題作成や採点を担当する非常勤の国家公務員。法務省は、8日付で青柳教授を考査委員から解任し、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検に告発した。今年の司法試験の結果は8日に発表されたが、法務省は受験生についても採点対象から除外する処分をしていた。

 特捜部は教授の自宅も既に家宅捜索し、関係者から事情を聴くなど立件に向けて捜査を進めている。

2015年06月04日

◆中国でドラえもん映画が好調

 【北京共同】中国で日本映画として約3年ぶりに一般上映されているアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が、上映開始から4日間で約2億3700万元(約47億6千万円)を売り上げ、5月最終週(25〜31日)の映画興行収入トップとなった。4日までに新華社電(英語版)などが伝えた。

 中国紙によると、5月31日には1日で約8800万元を売り上げ、中国で公開されたアニメ映画の1日の興行収入で最高記録を更新した。

 これまで中国で公開されたアニメ映画の総興行収入の最高記録は、2011年公開の「カンフー・パンダ2」の約6億1200万元。

<2015/06/04 05:42 【共同通信】>

2015年05月28日

◆橋下劇場裏の“もう一つの物語”

〜大阪城主になれなかった羽柴秀吉さんの“遺言” マックが弔い合戦誓う〜

(2015.5.28 11:00更新   産經新聞)

 大阪に大論争を巻き起こした「大阪都構想」は住民投票が「反対多数」となり、橋下徹・大阪市長は政界引退を表明した。

そんな中、多くの選挙に立候補し、大阪とも浅からぬ縁のあった「羽柴誠三秀吉」こと三上誠三さん(享年65)が、4月の統一地方選の最中に静かに息を引き取った。

「大阪城主」を目指し、平成12年の大阪府知事選に立候補。橋下氏が府知事を辞職して挑んだ23年の「大阪ダブル選」でも知事選立候補を噂されながら断念したが、このときの模様を取材したドキュメンタリー映画で、三上さんは肺がんを告白していた。

泡沫候補にスポット

 このドキュメンタリーは、25年夏に公開された「映画『立候補』」(藤岡利充監督)。舞台となったのは、橋下氏の辞職に伴い大阪市長選とダブル選で行われた府知事選で、三上さんは立候補しなかったが、インタビューで登場している。

 7人が立候補した府知事選は「有力3候補」の動向に報道が集中し、マック赤坂氏(66)ら泡沫(ほうまつ)候補とされる4氏は「独自の選挙戦を展開」などと紹介されるだけ。しかし、ドキュメンタリーでは「なぜ供託金300万円を払ってまで、負けるとわかっている選挙を戦うのか」と4氏にスポットを当て、その選挙戦を追いかけた。

 4氏にとって唯一の“見せ場”となったのが告示日。候補者自ら選管に出向き、有力候補の陣営とともに立候補の届け出順を決めるくじを引き、カメラはその様子を追った。このとき、マック氏が「出ないの?」と気にかけていた存在が三上さんだった。

藤岡監督が青森県五所川原市の三上さんの事務所を訪ねると、事務所スタッフから衝撃の事実が告げられた。

 「入院しています。肺がんの手術を受けて、治療中です」

カメラが回るとサービス精神旺盛

 三上さんは青森県金木町(現五所川原市)の出身。青森を拠点に建設業や旅館業などを展開する実業家だが、一方で「羽柴誠三秀吉」の名で各地の選挙に立候補しては落選する政治活動家としての顔も持つ。

 政界への挑戦は昭和51(1976)年の地元・金木町長選に立候補したのが始まり。その後は平成11(1999)年の東京都知事選や衆院選、参院選などに立候補。秀吉の拠点だった大阪にもこだわりがあり、12年には府知事選に立候補。同年の衆院選にも大阪城のある大阪市中央区を含む大阪1区から出馬した。

 「羽柴秀吉の生まれ変わり」を自称し、鎧兜を身につけて派手な選挙活動などを展開したが、出た選挙は17戦全敗。いつしか「伝説の泡沫候補」と呼ばれるまでになった。

 そんな三上さんに藤岡監督がようやく会えたのが、24年6月。「大量の薬を飲んでいて、よくせき込んでいました。それに『胸が痛い』と言っていました。でも、こちらがカメラを回すと笑顔を見せて話し出すんですよ。本当にサービス精神が旺盛な人で、弱い姿を見せたくなかったのでしょう」と振り返る。

 三上さんとのインタビューで、藤岡監督が思い切って「この人生、誰かにまねしてほしいですか?」と聞くと、意外な(?)答えが返ってきた。

 「まねしてほしくないよね。だって、一度も(選挙に)勝っていないんだから」
最期まで「選挙に出たい」と訴え…

そんな三上さんだが、もう少しで当選できるところまで迫ったことがある。19年4月の北海道夕張市長選だ。財政再建団体に転落した同市を再生させるため、市営温泉施設を私財で再開させることや大企業誘致などの公約を掲げ立候補。結果はわずか約350票差で次点だった。

 藤岡監督は三上さんへの取材を通じて「泡沫候補」らに対する考え方を改めたという。「当初はただ目立ちたいために立候補していると思っていたが、誤解していました。本気で当選するつもりで立候補していたことがわかりました」

 インタビューの中で三上さんが自分自身を歯車にたとえ、「どのようにすればかみ合うかを探っています」と話していたのが印象的だったという。

 「おそらく、三上さんはまったくのゼロから革命的なことに挑戦していたと思います。そう考えたら、本当の“正当な政治家”だったかもしれません」(藤岡監督)

 完成したドキュメンタリー映画は反響を呼び、「毎日映画コンクール」でドキュメンタリー映画賞を受賞した。その報告を三上さんに電話で連絡すると、青森特産のリンゴが贈られてきたという。それが三上さんとの最後のコンタクトになった。

 関係者によると、三上さんはその後も入退院を繰り返し、統一地方選最中の今年4月11日に肝硬変で死去。死去する直前まで「もう一度選挙に出たい」と立候補に意欲を燃やしていたという。

 そんな三上さんを「泡沫候補の先輩」と慕うマック赤坂氏は大阪都構想の住民投票後、公式ツイッターで「大阪市長選に出ます!」と宣言した。「先日逝去された羽柴秀吉様の弔いです」とも書かれていた。

2015年03月11日

◆中国、工業生産6年ぶり低水準

 〜1〜2月、6・8%増〜

 【北京共同】中国国家統計局が11日発表した1〜2月の主要経済指標によると、工業生産が前年同期比6・8%増と、リーマン・ショックの影響で生産が落ち込んだ2008年12月以来、約6年ぶりの低水準となった。中国経済の減速があらためて鮮明になった。

 昨年12月の7・9%から大きく減速。内訳を見ると、粗鋼や板ガラス、パソコンの生産量が前年同期と比べ減少した。原油加工量や非鉄金属の生産量も、伸び率が昨年12月と比べ下落した。

 中国の工業生産は自動車などの製造業、エネルギー分野などのデータを分析して発表。経済政策策定の際の重要な判断材料となる。

2015/03/11 16:34 【共同通信】

2015年02月16日

◆中国共産党 大物幹部党籍剥奪

(2月16日 18時02分    NHKニュース)

中国共産党は、国政の助言機関である政治協商会議の元副主席が職権を乱用して巨額の賄賂を受け取ったとして、党籍を剥奪したことを発表し、習近平指導部としては、来月の全人代=全国人民代表大会を前に腐敗撲滅を進める姿勢を改めて示すねらいがありそうです。

中国共産党の中央規律検査委員会は16日、政治協商会議の元副主席で、内陸部にある江西省のトップなどを務めた蘇栄氏に関して、党籍を剥奪し刑事手続きを進めると発表しました。

それによりますと、蘇氏は職権を乱用して勝手に組織の決定を変更し、幹部の登用や企業経営などで便宜を図り、巨額の賄賂を受け取ったとしています。

習近平指導部は腐敗の撲滅に向けて、「末端の役人だけでなく、『虎のような』党や政府の大物幹部も摘発する」との意味で「虎もハエもたたく」というスローガンを掲げていて、中国メディアは蘇氏について、摘発された前の最高指導部のメンバー、周永康氏などと並ぶ「大物の虎」4人のうちの1人と伝えています。

蘇氏は周永康氏と近い関係にあったとも指摘されており、指導部としては、来月5日から向こう1年の重要政策を話し合う全人代が始まるのを前に腐敗撲滅を進める姿勢を国民に改めて示すねらいがありそうです。

2015年01月19日

◆中国:海を渡る富裕層

〜「投資で永住権」魅力〜

<毎日新聞 (最終更新 01月19日 13時40分)>

中国が移民ブームに沸いている。国連の統計で1990年に408万人、2000年に549万人だった中国人の海外への累計移民数は、13年には934万人と急増し、世界4位に浮上。特に富裕層やエリートが増えている。世界第2の経済大国・中国で、なぜ富裕層は海外を目指すのか。【北京・井出晋平】

 ◇国内先行き不安が後押し

 「英語がしゃべれなくても、投資さえすれば永住権が取れます」。昨年12月下旬、北京市内の移民仲介業者のオフィスで開かれた米国への移民説明会。子連れ夫婦や若い女性ら約40人が熱心にメモをとっていた。

 中国には700社以上の移民仲介業者があり、毎週末、移民説明会が開かれている。富裕層の目当ては米国などが行っている「投資移民」だ。一定額以上を投資すれば永住権がもらえる制度で、米国の場合、雇用を生み出す事業に50万ドル(約6000万円)以上が条件だ。14年は米国の投資移民のうち8割以上を中国人が占めた。

 中国の民間調査会社、胡潤研究院によると、12年末時点で中国には不動産・金融資産1000万元(約1億9000万円)以上の富裕層が105万人おり、そのうち64%がすでに移民したか、検討中という。移民先は米国の他にカナダ、豪州などが人気だが、景気低迷にあえぐポルトガルやギリシャ、キプロスなど欧州諸国も近年、投資移民制度を次々と導入。新たな移民先として注目されている。

 中国の法律では、個人が海外送金できる外貨は年間5万ドルまで。仲介業者は「大手国有銀のマカオ支店に口座を開き、友人や親族十数人の名義で送金する。詳細は明かせない」と口を濁す。昨夏には、4大国有銀の1行が投資移民向けに金額無制限の送金サービスをしていたことが発覚、問題となった。移民手続きに詳しい弁護士によると、金融商品の購入と引き換えに海外支店が融資する銀行もあり、抜け道には事欠かない。



2015年01月07日

◆橋下氏、住民投票否決なら引退

〜都構想めぐり〜

2015/01/07 13:50 【共同通信】

橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)は7日、5月に実施される見通しとなった大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で反対が過半数となった場合、12月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言した。市役所で記者団に語った。

 理由として「住民からノーを突きつけられたら僕の感覚が狂っていた、政治家としての能力がなかったということだ」と述べた。住民投票の結果、都構想が実現した場合に2期目の市長職や初代「大阪都」知事を目指すかとの質問には「そのとき考える」と述べるにとどめた。

2014年12月20日

◆出光:昭和シェル買収へ 


〜石油元売り「2強」に〜

<毎日新聞 (最終更新 12月20日 13時01分)>

 石油元売り国内2位の出光興産が、同5位の昭和シェル石油を買収する方向で検討していることが20日分かった。来年2月にも基本合意したうえで、TOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化を目指す。買収総額は数千億円とみられる。国内で石油需要が減少するなか、統合により生産体制の効率化や原油調達力の強化を図る。

 石油元売り大手の再編は、2010年に新日本石油と新日鉱ホールディングス(HD)の経営統合で、JXホールディングスが発足して以来。出光と昭和シェルの売上高の合計は約8兆円となり、首位のJXHDの約12兆円に迫る。

 出光はTOBで、昭和シェルの筆頭株主で株式の約35%を保有する英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルの株式も買い付ける。

 出光の製油所は北海道、千葉県、愛知県、昭和シェルは神奈川県、三重県、山口県にあり、地域的に重複しない。拠点ごとに最適な製品を生産して効率を高めるが、将来は統廃合も課題になる可能性がある。系列ガソリンスタンドの統廃合も進め、流通の収益力強化を目指す。規模拡大により、産油国との価格交渉力を高める効果も期待できる。

 石油元売りの再編を巡っては、業界3位のコスモ石油と、同4位の東燃ゼネラル石油が来年1月、千葉県にある両社の主力製油所を一体運営する合弁会社を設立する。出光の昭和シェル買収交渉により、業界再編が加速しそうだ。

 国内では、自動車市場の伸び悩みやエコカーの普及などで石油需要が減少している。経済産業省は、過剰な製油能力を解消するため、国内にある全23製油所の再編統合を推進。今年7月には、日量395万バレルの生産能力を16年度末までに1割削減するよう求めていた。出光、昭和シェルの再編も後押しする見通しで、両社が産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を申請すれば、税制優遇措置などの支援を行う方向だ。【安藤大介、中井正裕】

 ◇解説 需要減、生き残り模索

 出光興産が昭和シェル石油の買収交渉に乗り出す背景には、国内の石油製品需要の減少という構造的な問題がある。石油元売り大手の売り上げの大半を占めるガソリンや軽油などの石油製品部門は、少子化や低燃費車の普及などで、今後も縮小を続ける見通し。生き残りのための業界再編が加速する可能性がある。

2014年12月16日

◆自民大勝、中国に関係好転の声

〜米は歓迎〜

(2014年12月16日09時31分  朝日新聞)

 衆院選での与党大勝で、米オバマ政権には日米間の課題の進展に期待が広がった。中国は日本の「右傾化の加速」を強く懸念する一方、安倍晋三首相次第で日中関係が好転する可能性を指摘する声も出ている。

 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は14日、安倍首相に祝意を示す声明を発表。「日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定やTPP(環太平洋経済連携協定)、海洋安保で協力を深めることを期待している」とした。

 与党の大勝について、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「オバマ政権は、成長戦略やTPP、日米防衛協力を推進させるための安定政権を歓迎している。公明党との連立が続く程度の勝利はちょうどいいとも考えているだろう」と評価。ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長も、「構造改革やTPPを進展させるうえで幸先がいい。安倍氏の党内での影響力は拡大するはずで、規制緩和や自由化への反対勢力と向き合ううえで重要になる」と期待を示した。

2014年10月28日

◆男女平等、日本104位 

〜先進国で最低水準変わらず〜

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が28日公表の2014年版「男女格差報告」によると、日本は調査対象となった142カ国中104位だった。前年より順位を一つ上げたが、先進国の中で最低水準であることに変わりはない。

 WEFによると、日本は依然として女性議員が少ないものの、給与水準など他の分野でわずかに改善がみられたという。報告書は今年の早い時期のデータを基に作成されており、内閣改造で女性閣僚が増えたことは考慮に入れられていない。

<2014/10/28 08:34 【共同通信】>