2017年08月23日

◆対北、トランプ氏「前向きなことが起きるかも」

(2017年08月23日 13時47分  読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は22日、西部アリゾナ州の集会で演説し、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が「我々に敬意を払い始めたのではないか」とした上で「何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。

 具体的には言及しなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交解決に向けた水面下交渉の進展を示唆した可能性がある。

 ティラーソン米国務長官は22日の国務省での記者会見で、北朝鮮が、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択された5日以降、弾道ミサイル発射などの挑発行為を控えていることについて「一定の自制をしていることは確かで、喜ばしい」と評価。「北朝鮮側が緊張を抑える用意があるというシグナルの端緒で、近い将来の何らかの対話に向けた道筋を目にしているかもしれないと期待する」と語った。記者から質問を受ける前に自ら語った。

2017年08月15日

◆米大統領、対中調査を指示

〜北朝鮮で圧力、知財対象〜

<2017/8/15 04:22   共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。中国が侵害行為をやめない場合は厳しい制裁措置を取ることを視野に入れる。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応で、北朝鮮と関係が深い中国の協力を引き出すため、通商面から圧力を強める。

 不公正貿易への一方的な制裁に道を開く301条調査はトランプ政権で初めて。北朝鮮問題が米中間の貿易摩擦に拍車を掛ける形となり、世界経済の不安定要因になるのは避けられない。

2017年08月13日

◆米、対中貿易制裁へ調査

〜大統領14日指示、知財対象〜

<2017/8/13 04:20   共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、中国に対する高関税などの制裁を視野に入れた通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名する。中国企業による知的財産権の侵害などを調査対象とする。ホワイトハウス高官が12日の電話会見で明らかにした。

 米CNNテレビは12日、トランプ氏が中国の習近平国家主席との電話会談で、対中貿易の調査開始を準備していると通告したと伝えた。トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を中国に期待していたが成果がなく不満を募らせている。こうした状況も通商面での対中圧力強化の背景にある。

2017年08月11日

◆トランプ大統領が北朝鮮に警告「やり返す番だ」

(2017年08月11日 14時26分  読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と警告し、米軍による軍事的な報復を強く示唆した。

 8日に北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面する」と述べたことについては、「むしろ生ぬるすぎるぐらいだった。そろそろ米国民のためにやり返す番だ」と述べた。「炎と怒り」発言をめぐっては、米国内で米朝間の軍事的緊張をエスカレートさせたとの指摘が出ているが、批判はあたらないとの認識を示したものだ。

 トランプ氏は報復の具体的な中身については言及を避けたが、「北朝鮮はどの国も経験したことがないような窮地に陥る」と強調。「これまでは代償を免れてきたが、私が相手ならもうただでは済まされない」

◆米大統領が北朝鮮に警告

〜「誰も見たことないこと起きる」〜

(8月11日 10時23分   NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が検討しているとするグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射について、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが起きる」と述べ、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告しました。

北朝鮮は先にアメリカのグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、「日本の上空を通過させる」などと具体的な飛行ルートも予告しています。

これについて、アメリカのトランプ大統領は10日、滞在先のニュージャージー州で記者団に対し、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を念頭に、「彼がグアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起きる。これは挑発ではない」と述べ、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告しました。

また、トランプ大統領は「グアムやアメリカ、日本や韓国を脅すことはさせない」とも述べ、アメリカだけでなく同盟国の日本や韓国の防衛に全力を挙げる姿勢も強調しました。

そのうえで、「ミサイル防衛の予算を大幅に増やしていく」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、アメリカ軍の防衛能力を強化する考えを明らかにしました。


米国防長官 外交で事態打開の考え

アメリカのマティス国防長官は10日、記者会見で北朝鮮への対応について、「私の任務と責任は軍事的な選択肢を持つことだが、現在のアメリカの取り組みは外交が主導していて、私はそこにとどまりたい」と述べたうえで、戦争になれば破滅的な結果をもたらすとして、外交による事態の打開を追求すべきだという考えを改めて示しました。

一方で、アメリカ軍の態勢について問われたのに対し、マティス長官は「われわれが何をするかを事前に敵に知らせたくないが、われわれの準備はできている」と強調しました。

また、これに先立って、マティス長官は記者団に対し、「よりよい未来を望むか、さらに悪い未来を望むかは北朝鮮次第だ」と述べ、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発や挑発行動をやめるよう改めて強く迫りました。

2017年08月01日

◆米広報部長就任予定のスカラムチ氏、早くも解任

(2017年08月01日 04時44分  読売新聞)

【ワシントン=黒見周平】米ホワイトハウスは31日、トランプ政権の広報戦略を統括する広報部長に就任予定だった投資家のアンソニー・スカラムチ氏の解任が決まったと発表した。

 ホワイトハウスによると、スカラムチ氏はケリー大統領首席補佐官が同日、就任したことを踏まえ、ケリー氏が自らの態勢を白紙から作ることが最善だと判断したという。

 スカラムチ氏は21日に広報部長への起用が決まったばかりだった。

2017年07月30日

◆「中国に大変失望」トランプ大統領 ツイッターに



(7月30日 11時37分   NHKニュース)

北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。

トランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。

さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。

トランプ政権は、これまで中国政府に対して北朝鮮への影響力を行使して挑発行為をやめさせるとともに、資金源を断つため、北朝鮮と不正に取り引きしている中国企業を取り締まるよう求めてきました。
しかし、北朝鮮は、2回目のICBMの発射実験に成功したと発表したほか、中国政府による北朝鮮と不正に取り引きをする企業の取締りも進んでいないものと見られています。

アメリカ政府は、中国政府の協力が得られない場合、北朝鮮と取り引きする中国企業や中国人に独自制裁を科す方針を示していて、トランプ大統領の今回のツイッターは、こうした制裁の可能性を示唆したものと言えそうです。

2017年07月26日

◆米司法長官に「失望」、更迭に含み…トランプ氏

(2017年07月26日 17時39分  読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は25日の記者会見で、一連のロシア疑惑をめぐる捜査指揮から外れているセッションズ司法長官について「とても失望している」と述べた。

 セッションズ氏を更迭する考えがあるかどうかを問われると、「何が起きるか、時間がたてば分かる」と答え、更迭の可能性を否定しなかった。

 大統領が閣僚に公然と失望を表明するのは極めて異例。セッションズ氏の更迭論が強まるのは必至だ。記者会見はトランプ氏とレバノンのハリリ首相が首脳会談後、ホワイトハウスで共同で行った。

 トランプ氏はセッションズ氏について「ロシア疑惑の捜査指揮から外れるべきではなかった。外れるつもりなら私に就任前に言うべきで、そうすれば別な者を起用していた」と批判。「司法長官には情報機関による(メディアなどへの)情報漏えいに対し、もっと厳しく対応してほしい」と注文も付けた。

2017年07月22日

◆大統領報道官辞任、ホワイトハウス内紛が原因か

(2017年07月22日 14時14分   読売新聞)

 【ワシントン=尾関航也】米トランプ政権のショーン・スパイサー大統領報道官(45)が21日に辞意を表明したのを受け、ホワイトハウスは同日、後任にサラ・ハッカビー・サンダース副報道官(34)が昇格すると発表した。

 政権の顔にあたる報道官が就任半年で辞任するのは異例だ。米メディアは、ホワイトハウスの内紛が原因と伝えている。

 発足から半年が経過したトランプ政権のイメージ悪化は避けられそうにない。発表によると、スパイサー氏は8月いっぱいで退任する。ホワイトハウスはこの日、政権の広報戦略を統括する広報部長ポストに、投資家のアンソニー・スカラムチ氏(53)を起用することも発表した。

 米主要メディアによると、スパイサー氏はスカラムチ氏の起用に関して、トランプ大統領に強い反対の意向を伝えていたが、聞き入れられなかった模様だ。

2017年07月16日

◆米政権、入国制限新基準で上訴

〜ハワイ州連邦地裁の判断めぐり〜

<2017/7/16 09:06    共同通信>

 【ワシントン共同】イスラム圏6カ国からの入国を制限するトランプ米政権の新基準を巡り、査証(ビザ)発給を認める範囲が狭すぎるとしたハワイ州の連邦地裁の判断を不服として、政権は15日までに判断の差し止めを求めて連邦最高裁に上訴した。最高裁は原告のハワイ州に州側の主張を18日までに提出するよう求めた。ロイター通信が報じた。

 最高裁は6月、米国在住者と「正当な関係」を持つ人は入国規制を受けるべきではないと判示。これを受け政権は、ビザ発給対象となる米国在住者の「近親者」を両親や配偶者、子どもらとし、祖父母や孫、義理の兄弟などは含まないとする新基準を発表した。