2018年05月04日

◆トランプ大統領が在韓米軍の削減検討指示か

米メディア

5月4日 14時39分    NHKニュース

史上初となる米朝首脳会談が近く開催される見通しとなる中、アメリカの一部メディアは、トランプ大統領が韓国に駐留するアメリカ軍の縮小に向けた選択肢を準備するよう国防総省に指示したと伝えました。

これはニューヨーク・タイムズが3日、政権に近い複数の関係者の話として報じました。それによりますと、トランプ大統領の指示の背景には、朝鮮戦争の終結が宣言されて平和協定が結ばれることになれば、韓国に駐留するアメリカ軍の現在の規模を維持する必要性が低くなることがあるとしています。

その一方で、この指示は、来月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談の交渉材料にすることを意図したものではないとしています。またトランプ大統領は、在韓米軍の一部撤退を決意していて、その理由としては、維持にかかる費用が見合っていないこと、数十年にわたる軍事的プレゼンスが、北朝鮮が核の脅威となることを食い止められなかったことなどを挙げています。

一方でトランプ大統領のこうした指示が、韓国や日本との同盟関係に与える影響を懸念する国防総省などの当局者を慌てさせているということです。

マティス国防長官は先月、記者団に対し、「今は北朝鮮との交渉に向けた手続きを進めなければならず、いかなる前提条件も予断も持つべきではない」と述べていて、在韓米軍の縮小が今後の米朝の間の交渉の材料となるのかに注目が集まっています。

2018年01月01日

◆トランプ大統領 まもなく就任1年 厳しい政権運営

1月1日 5時20分       NHKニュース     

アメリカのトランプ大統領は、就任からまもなく1年となります。国民からの審判を受けることし秋の中間選挙に向けて、政策面の成果を積み重ねたい考えですが、足元では、与野党の激しい対立が続いているほか、おととしの大統領選挙の際のいわゆる「ロシア疑惑」をめぐる捜査も続いており、厳しい政権運営が続くことになりそうです。

就任してから今月20日で1年となるトランプ大統領は、公約の柱として掲げた医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の撤廃やメキシコ国境沿いの壁の建設は、依然果たせていません。

一方で先月には法人税の大幅な減税を柱にした、税制改革を法律として成立させ、およそ30年ぶりとなる大規模な改革について、「歴史的な勝利だ」と成果を強調しました。

外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日本など国際社会とともに経済制裁を強化し、圧力の最大化を図りながら核開発の放棄を迫っています。

一方で地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱したり、アメリカも深く関わったイランとの核合意を認めない立場に政策を変更したりし、国際社会から批判を浴びました。

さらに中東和平問題で焦点の聖地エルサレムの地位について、「イスラエルの首都と認める」と宣言し、当事者のパレスチナだけでなく、国際社会全体から反発を浴び、外交的な孤立を深めています。

こうした中、トランプ大統領にとってことしは、「国民からの審判」と言われる11月の中間選挙に勝利することが、その先の2020年の大統領選挙での再選を目指すうえで極めて重要になります。大統領としては、中間選挙に向けて成果を積み重ねたい考えで、雇用のさらなる改善を果たし、支持者にアピールしたい考えです。

ただ足元では、共和・民主の与野党の間で激しい対立が続き、今年度の政府予算がまとまらない状況が続いていることに加え、おととしの大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐるいわゆる「ロシア疑惑」についての捜査も続いています。
今後、捜査の手が、政権中枢にまで及ぶようなことがあれば、政権の屋台骨が激しく揺さぶられる事態も予想され、トランプ大統領にとって、ことし1年厳しい政権運営が続くことになりそうです。

2017年09月25日

◆米、北朝鮮含む新たな入国規制策

〜トランプ大統領が発表〜

<2017/9/25 10:19   共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国規制策に代わり、北朝鮮やベネズエラも含む8カ国からの入国を規制する新たな措置を発表した。北朝鮮について「あらゆる面で米国と協力せず、情報共有の要求を怠っている」と指摘した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対抗措置の一環とみられる。国交のない北朝鮮からの入国者は極めて限定的で、実質的な効果はほとんどない。

 新たな措置の対象国にはイラン、チャド、リビア、シリア、イエメン、ソマリアも含まれる。

 トランプ氏は今年3月、イランやリビアなど6カ国からの入国を規制する大統領令に署名した。

2017年09月23日

◆トランプ氏、また金正恩氏を揶揄

〜「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」〜

(2017.9.23 14:29更新      産經新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、南部アラバマ州での集会で演説し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「チビのロケットマン」と呼び、「あちこちにミサイルを発射する狂った男をのさばらせるわけにはいかない」と述べた。

 トランプ氏はまた、「ロケットマンについては大昔に片を付けておかなくてはいけなかった」語った上で、「(金正恩は)今まで誰に対しても行わなかった様子でわれわれ(の動き)を注視している」と指摘。米国などが実施している対北朝鮮圧力に関して「うまくいくものあれば、いかないものもあるだろう」としつつ、「われわれは守られている」とし、米本土および米権益に対する防衛態勢は盤石だと強調した。

◆米大統領、水爆実験「惨事招く」 北朝鮮けん制

<2017/9/23 16:079/23 16:08updated   共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、南部アラバマ州で演説し、北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性に言及したことについて「大量破壊兵器を太平洋で爆発させると言っている。それは途方もなく大きな惨事を招く。がんなどひどい問題をもたらす」と懸念を表明した。

 演説でトランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」と呼び、「(米国は)ずっと前に制御しておくべきだった。私たちは制御する」と述べ、対立が深まる金氏をけん制した。

 度重なる弾道ミサイルの発射実験を念頭に「狂った男があちこちにロケットを撃つこと」を容認しないと強調した。

◆トランプ大統領 北朝鮮の水爆実験を強くけん制

(9月23日 12時01分   NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及したことについて、「とてつもない災難や問題を引き起こす」と述べ、強くけん制しました。

トランプ大統領が国連演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほかない」などと述べたことを受けて、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は22日、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」とする声明を出したほか、リ・ヨンホ外相は滞在先のニューヨークで、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。

これについてトランプ大統領は22日夜、南部アラバマ州で支持者を前に行った演説で「キム委員長は太平洋上で大量破壊兵器を爆発させることについて話しているがそれはとてつもない災難や問題を引き起こす」と述べ強くけん制しました。

そのうえで、「常軌を逸した人物に至る所にロケットをうたせるわけにはいかない」と述べ、キム委員長を「常軌を逸した人物」と呼んで非難したうえで、「ロケットマンはもっと昔から対処すべきだった」として、オバマ前大統領ら歴代の政権の北朝鮮への対応を批判しました。

そして、トランプ大統領は「キム委員長は利口か、戦略的なのかもしれないし、あるいは完全に正気を失っているのかもしれない。しかし、彼がどうであろうとわれわれが対処する」と述べ、事態は打開できるとの考えを強調しました。

◆トランプ大統領 北朝鮮の水爆実験を強くけん制

(9月23日 12時01分   NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及したことについて、「とてつもない災難や問題を引き起こす」と述べ、強くけん制しました。

トランプ大統領が国連演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほかない」などと述べたことを受けて、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は22日、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」とする声明を出したほか、リ・ヨンホ外相は滞在先のニューヨークで、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。

これについてトランプ大統領は22日夜、南部アラバマ州で支持者を前に行った演説で「キム委員長は太平洋上で大量破壊兵器を爆発させることについて話しているがそれはとてつもない災難や問題を引き起こす」と述べ強くけん制しました。

そのうえで、「常軌を逸した人物に至る所にロケットをうたせるわけにはいかない」と述べ、キム委員長を「常軌を逸した人物」と呼んで非難したうえで、「ロケットマンはもっと昔から対処すべきだった」として、オバマ前大統領ら歴代の政権の北朝鮮への対応を批判しました。

そして、トランプ大統領は「キム委員長は利口か、戦略的なのかもしれないし、あるいは完全に正気を失っているのかもしれない。しかし、彼がどうであろうとわれわれが対処する」と述べ、事態は打開できるとの考えを強調しました。

2017年09月22日

◆米、北朝鮮貿易・金融を締め付け

〜核開発資金遮断狙う〜

<2017/9/22 09:22   共同通信>

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は21日、北朝鮮に追加制裁を加える大統領令に署名したと発表した。北朝鮮と貿易や金融取引をする企業や個人、金融機関に対して制裁を発動できるよう財務長官の権限を強化。エネルギーや建設、繊維など幅広い分野に制裁対象が拡大された。トランプ氏は中国も北朝鮮との金融取引を禁止したと語った。

 6回目の核実験を強行し、日本上空を通過する弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の経済を締め付け、核放棄を促す狙い。トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル開発や同国への資金支援を「容認しない」と強調し、追加制裁は北朝鮮の資金源を断つためだと述べた

◆トランプ大統領 北朝鮮への制裁強化大統領令に署名

(9月22日 2時38分  NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は日本時間の22日未明、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との会談の冒頭、「北朝鮮と取り引きしたり、資金面で支援したりしている個人や企業などを標的にするための政府の権限を大幅に拡大する大統領令に署名した」と述べ、北朝鮮に対する圧力強化に向けて、財務省の権限を拡大させる大統領令に署名したことを明らかにしました。

トランプ大統領によりますと、この大統領令によって、財務省は、繊維製品や海産物などについても、制裁の対象に加えることが可能になるということです。トランプ大統領としては、国連安全保障理事会による決議に加えて、アメリカ単独での制裁の範囲を拡大できるようにすることで、北朝鮮に対する圧力をさらに強め、核・ミサイル開発につながる資金源を断ちたい考えです。

2017年09月21日

◆トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」

〜安倍晋三首相に伝達〜

( 2017.9.21 05:00更新 産經新聞)

 国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。

 トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。

 トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。

 北朝鮮は8月9日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。

 昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。