2020年08月14日

◆WHO 食品からのコロナ感染は「証拠なし」


2020年8月14日 8時17分  NHKニュース

WHO=世界保健機関は、中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「状況を追跡するが、食品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」という認識を示しました。

WHOは13日、スイス・ジュネーブの本部で定例の記者会見を開きました。

この中で、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「発表を把握している。中国は食品の包装を数十万件検査したが、見つかったウイルスの数は極めて少なかった」と述べました。

そのうえで、たとえ食肉にウイルスが付着していても、調理すれば死滅するという認識を示しました。

また、WHOで危機対応を統括するライアン氏は、「状況を追跡するが、食品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」と述べました。

このほか、ロシア政府が今月11日に正式に承認した新型コロナウイルスのワクチンの信頼性についてWHOのエイルワード事務局長補は、「現段階で判断できる十分な情報を持ち合わせていない。追加の情報を得るため、ロシアの当局と連絡を取り合っている」と述べるにとどめました。

2020年08月13日

◆周庭氏 日本語で動画を配信し謝意

「引き続き香港に注目を」

2020年8月13日 6時57分  NHKニュース

香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、12日に保釈された民主活動家の周庭氏は日本語で動画を配信し、日本の支援者に対して感謝のことばを述べるとともに香港情勢に引き続き注目してほしいと呼びかけました。

香港の民主活動家、周庭氏は今月10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、日本時間の12日未明に保釈されました。

周氏は保釈からほぼ1日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で3分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。

周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。

一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました.

そして最後に、今後起訴されるかどうか現時点ではわからないとしたうえで「日本の皆さんも引き続き香港のことに注目してほしい」と呼びかけました。

2020年08月12日

◆「黒い雨」訴訟で 広島市と広島県が控訴


2020年8月12日 11時56分   NHKニュース

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、12日控訴しました。


原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、先月、全員を被爆者と認め、広島市と広島県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。

判決について、広島市の松井市長は12日記者会見し、「国の要請を受け、法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の12日、県とともに控訴したことを明らかにしました。

広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして控訴するよう要請していました。

これを受けて、広島市と県が協議した結果、国が援護区域の拡大も視野に区域の検討を行う方針を示したとして、国の要請を受け入れて控訴しました。

先月の広島地裁の判決は、国が定めた援護区域の外でも黒い雨の影響が及んだと認め、訴えた住民などからは同様の立場の人たちの救済につながる可能性があると期待されましたが、控訴によって引き続き法廷で区域の妥当性などが争われることになります。


加藤厚労相「援護区域拡大も視野に検討」
加藤厚生労働大臣は記者団に対し、控訴した理由について、「広島県、広島市、国の3者連名で控訴した。関係省庁で判決内容を精査したところ、これまでの類似の最高裁判決とも異なり、十分な科学的知見に基づいたとは言えない内容になっている」と説明しました。

一方で、広島市や広島県が求めていた援護を受けられる区域の拡大については、「被爆から75年を迎え、関係者も高齢化し、記憶も薄れつつある中で、県や市などからの強い要請を踏まえ、区域の拡大も視野に入れた再検討を行うため蓄積されてきたデータの最大限の活用など最新の科学的技術を用い、可能なかぎりの検証を行うよう事務方に指示した」と述べ、区域の拡大も視野に検討を始める考えを示しました。

また、検討の期限については「具体的なタイミングを申し上げる状況にはないが、対象者の高齢化が進んでいることも念頭に置きながら、スピード感を持って作業をしていきたい」と述べました。

2020年08月11日

◆甲子園 高校野球交流試合2日目の見どころ


2020年8月11日 7時07分  NHKニュース

甲子園球場で行われている高校野球の交流試合は2日目の11日、3試合が行われます。


第1試合 天理(奈良)×広島新庄(広島)

第1試合は奈良の天理高校と広島新庄高校が対戦します。

天理は強力打線が持ち味で、去年秋は公式戦12試合で交流試合に出場しているチームの中で最多となるホームラン20本を記録しました。

広島新庄は140キロ台のストレートが持ち味の秋田駿樹投手とコントロールが光る2年生の秋山恭平投手の2人の左投手が中心で、天理の強力打線をどう抑えるかが鍵になりそうです。


第2試合 創成館(長崎)×平田(島根)

第2試合は長崎の創成館高校と島根の平田高校が対戦します。

ともに守備が持ち味で、創成館は去年秋の公式戦9試合でエラーわずか1個、21世紀枠でセンバツ出場が決まっていた平田はバッターや配球によって打球方向を予測し、守備位置を変更します。


第3試合 明豊(大分)×県岐阜商(岐阜)

第3試合は大分の明豊高校と県立岐阜商業が対戦します。

明豊は、投打ともに力のあるチームで、去年のセンバツで4試合に登板したエースの若杉晟汰投手は140キロのストレートとスライダーを持ち味にしています。

県立岐阜商業は熊本の秀岳館高校を3季連続甲子園ベストフォーに導いた鍛冶舎巧監督が母校を率いて初めての甲子園出場で采配に注目です。

2020年08月10日

◆甲子園交流試合が開幕「最後まで戦い抜く」選手宣誓


2020年8月10日 10時35分  NHKニュース

ことしのセンバツ高校野球に出場が決まっていた32校を甲子園球場に招いて各校が1試合ずつ対戦する交流試合が始まりました。

交流試合は、日本高校野球連盟が中止となったことしのセンバツ大会に出場が決まっていた32校の救済策として開催し、各校が1試合ずつ、甲子園球場で対戦します。

開会式は、午前9時すぎから甲子園球場で行われ、新型コロナウイルスの感染対策のため例年の春や夏の大会のような全校による入場行進は行われず、最初の試合に出場する大分商業と埼玉の花咲徳栄高校の選手たちのみがグラウンドに一定の間隔をとって整列しました。

そして、そのほかの出場校は球場の大型ビジョンに集合写真を映し出す形で紹介されました。このあと日本高野連の八田英二会長が、「主催者にとってはかつてない試みで、甲子園の土を踏ませてあげたいという約束成就の日がきた。憧れの甲子園で悔いのないプレーを期待しています」とあいさつしました。

そして、選手宣誓は、大分商業の川瀬堅斗選手と花咲徳栄の井上朋也選手のキャプテン2人が一緒に行い「新型コロナウイルスとの戦いやたび重なる大規模な豪雨災害など、厳しく不安な状況下でも再び希望を見出し、諦めずにここまで来ることができました。いま私たちにできることは1球をひたむきに追いかける全力プレーです。多くの皆様に、明日への勇気と活力を与えられるよう、選ばれたチームとしての責任を胸に最後まで戦い抜きます」と力強く宣誓しました。

交流試合は、10日からの3日間と15日からの3日間の合わせて6日間行われます。

◆米厚生長官 台湾 蔡総統と会談 断交以来最高位の高官訪問


2020年8月10日 11時07分  NHKニュース

台湾を訪問しているアメリカのトランプ政権のアザー厚生長官と蔡英文総統との会談が、日本時間の午前11時すぎ、台北の総統府で始まりました。

アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで1979年の断交以来、最高位の高官だとしており、台湾の総統と会談したことに対し中国は強く反発するものとみられます。

◆地銀 コロナ禍の中小企業支援で新たな融資枠組みも


2020年8月10日 11時03分  NHKニュース

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込み、財務基盤が悪化する懸念のある中小企業が増えています。地方銀行の間では、こうした企業に対しても新たな融資の枠組みを通じて、資金繰りを支えようという動きが広がっています。

このうち、横浜銀行が用意したのは、「劣後ローン」と呼ばれる融資です。金利は年1%程度と、通常よりも高く設定されていますが、最長15年にわたって元本を返済する必要がなく、企業にとっては財務基盤の改善にもつながるのが特徴です。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる横浜市の自動車部品メーカーも、劣後ローンで2億円を調達しました。


「フォルム」の問谷正利社長は、「元本の返済までは金利だけ払えばよいので負担は小さい。財務基盤も安定する」と話していました。

横浜銀行によりますと、すでに10社程度がこの融資を申し込んでいるということで、萬代昭彦執行役員は、「従来の融資では足りないという取引先もある。一歩進んだ支援を、企業の立場に立って行いたい」と話していました。

このほか、岐阜県の十六銀行や山口県の山口銀行なども同様の取り組みを進めていて、地方銀行の間で、実質無利子・無担保融資に加え、新たな融資の枠組みも整えることで、資金繰りを支えようという動きが広がっています。


「劣後ローン」借り入れた企業は

横浜市港北区の中小企業、「フォルム」は、創業70年の自動車部品メーカーで、従業員はおよそ300人です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要の冷え込みで受注が大幅に減少し、ことし6月期の決算は最終損益が赤字になりました。

このため、会社は、決算の期末に合わせて、横浜銀行から劣後ローンで2億円を借り入れました。元本を短期間で返済する必要がないため、問谷正利社長は、業績の回復に専念できると言います。

また、劣後ローンは財務基盤の改善にもつながるため、会社の信用力を高める効果も期待しているということです。

問谷社長は、「4月と5月は売り上げが前の年の半分に減った。来月(9月)以降も計画に比べて3割程度減ると見ている。将来の見通しが立たない中で、今回の融資は大変助かる」と話しています。

2020年08月09日

◆長崎原爆の日 祈念式典で市長「核兵器の脅威 世界共通の課題」


2020年8月9日 13時10分  NHKニュース

長崎に原爆が投下されて、9日で75年です。新型コロナウイルスの影響で平和祈念式典の規模が縮小される中、長崎市の田上市長は、新型コロナウイルスの脅威と同じように核兵器の脅威も世界共通の課題だとして、すべての人々が当事者として問題解決に向けて参加するよう呼びかけました。

長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、被爆者や安倍総理大臣のほか、68の国の代表などが参列しました。

ことしの式典は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、一般の参列者席が設けられず、参列者は例年の1割ほどの500人程度となりました。

式典では、この1年に亡くなった被爆者など合わせて3406人の名前が書き加えられた18万5982人の原爆死没者名簿が納められました。


そして、原爆がさく裂した午前11時2分に併せて鐘が鳴らされ、参列者が黙とうをささげました。


長崎市の田上市長は、平和宣言のなかで「新型コロナウイルス感染症が、自分の周囲で広がり始めるまで、私たちがその怖さに気付かなかったように、もし核兵器が使われてしまうまで、人類がその脅威に気付かなかったとしたら、取り返しのつかないことになってしまう」と述べ、新型コロナウイルスの脅威と同じように核兵器の脅威も世界共通の課題だとして、すべての人々が当事者として問題解決に向けて参加するよう呼びかけました。

そのうえで、「核兵器廃絶は、人類がみずからに課した約束」として、被爆者の長年の悲願である核兵器禁止条約を、日本政府が1日も早く署名・批准するよう求めました。

これに対し安倍総理大臣は広島原爆の日に続き、核兵器禁止条約には触れず、「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の努力を1歩1歩、着実に前に進めていくことは、わが国の変わらぬ使命だ」と述べました。


感染リスク避けるため自宅で祈る被爆者も
長崎に原爆が投下されてから75年の9日、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため平和祈念式典への参加をとりやめ、自宅で祈りをささげる被爆者の姿も見られました。

長崎県大村市に住む松尾勇さん(88)は13歳の時に爆心地からおよそ1.1キロメートルの距離で被爆し、父親の兼松さん(当時77)と母親のマサさん(当時54)を亡くしました。

松尾さんはこれまで、毎年8月9日には子や孫たちとそろって平和祈念式典に参加してきました。

しかし、ことしは新型コロナウイルスへの感染リスクが高まっていることを考慮し、県外に住む孫たちは帰省をとりやめ、松尾さんも式典への出席を控え、自宅で祈りをささげました。

9日は、自宅のある大村市でテレビ中継の様子を見つめ、原爆がさく裂した午前11時2分には手を合わせて祈りをささげていました。

松尾さんは「75年生かしてもらったことに感謝しています。ことしは新型コロナウイルスの影響で式典に参加できず残念ですが、戦争は絶対してはいけないと強く感じています」と話していました。

◆「最後の被爆地に」の願い 内外に発信 被爆75年の長崎原爆の日


2020年8月9日 4時46分  NHKニュース

長崎に原爆が投下されて、9日で75年です。平和祈念式典の規模が縮小されるなど、新型コロナウイルスが追悼行事にも影響を及ぼす中、被爆地・長崎は犠牲者への祈りをささげ「長崎を最後の被爆地に」という願いと決意を国内外に発信する一日となります。

75年の節目となる「長崎原爆の日」の9日、長崎市の平和公園で午前10時45分から平和祈念式典が行われ、被爆者や安倍総理大臣のほか、およそ70の国の代表らが参列します。

ことしは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、一般の参列席は設けられず、参列者は例年の1割ほどの500人程度になる見通しです。

式典では、この1年に亡くなった被爆者など合わせて3406人の名前が書き加えられた18万5982人の原爆死没者名簿が納められます。

そして、原爆がさく裂した午前11時2分に黙とうをささげます。

世界の核軍縮をめぐっては3年前、被爆者の長年の悲願だった核兵器禁止条約が国連で採択されました。

今月6日、広島原爆の日に新たに3か国が批准し、条約発効に必要な50か国まであと7か国となりましたが、核保有国が核兵器の近代化を進め、非核保有国との対立が深まるなど、核廃絶への道筋は不透明なままです。

長崎市の田上市長は、ことしの平和宣言で、新型コロナウイルスの脅威に立ち向かうように、核兵器の脅威も共通の課題として世界の人々が当事者となって問題解決に取り組むべきだと呼びかけることにしています。

そのうえで日本政府に対して、速やかな核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。被爆地・長崎は犠牲者を追悼するとともに、「長崎を最後の被爆地に」という願いと決意を国内外に発信する一日となります。


祖母と父親が被爆した男性

早朝から長崎市の平和公園の中にある爆心地で祈りをささげていた長崎市に住む47歳の男性は、祖母と父が被爆したということで、「長崎市に生まれた者としては8月9日はここに来なくてはならない日です。小学生のときに平和教育を受けていた頃は、長崎に原爆が落とされた日のことを遠い昔のように感じていましたが、自分も歳をとるにつれて、時の流れがはやく感じるようになり、75年前に起きたことも身近に考えられるようになりました。いまはコロナでみんな自分のことで精一杯だと思いますが、きょうは、長崎に原爆が落とされた日のことを思い出して、よく考えてみてほしいです」と話していました。


曽祖母が被爆したという長崎県時津町に住む中学生3年生の女子生徒は「体験談を聞いて、本当にあってはいけないことだし、推し量ることも難しいほど重いものだと思います。お互いのことを認め合うことが平和につながると思います」と話していました。

また、中学生1年生の妹は「学校などで聞く被爆者の方の話はどれも悲しいものばかりで、周りの人に同じ思いをしてほしくないです。けんかしても仲直りするなど小さなことから努力することが平和につながっていくと思います」と話していました。

2020年08月07日

◆新型コロナワクチン 国内で1月から3月の供給に向け体制整備へ


2020年8月7日 15時16分  NHKニュース

イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で来年の1月から3月にかけて最初の供給を行えるよう体制を整備する方針であることが厚生労働省への取材でわかりました。国内でのワクチン供給の見通しが具体的に明らかになるのは初めてで最初の3か月でまず3000万回分が供給されるということです。

供給の見通しが明らかになったのはイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」とオックスフォード大学が開発を進めているワクチンで、海外の一部の国ではすでに最終段階の臨床試験に入っています。

このワクチンについて、日本国内では8月から臨床試験を始めるとともに供給に向けた体制を整備するということで、厚生労働省によりますと開発が順調に進めば来年の1月から3月にかけて最初の供給を行えるよう体制を整備していく方針だということです。

最初の3か月でまず3000万回分が供給され、最終的には合わせて1億2000万回分が供給されるということです。

国内でのワクチン供給の見通しが具体的に明らかになるのは初めてです。

1人当たりの接種が必要な回数は1回か2回になる予定で、ワクチンが何人分に相当するかは決まっていません。

国内へのワクチン供給をめぐっては、7月末にもアメリカの製薬大手「ファイザー」との間で、開発に成功した場合6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
2020年8月7日 15時16分  NHKニュース

イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で来年の1月から3月にかけて最初の供給を行えるよう体制を整備する方針であることが厚生労働省への取材でわかりました。国内でのワクチン供給の見通しが具体的に明らかになるのは初めてで最初の3か月でまず3000万回分が供給されるということです。

供給の見通しが明らかになったのはイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」とオックスフォード大学が開発を進めているワクチンで、海外の一部の国ではすでに最終段階の臨床試験に入っています。

このワクチンについて、日本国内では8月から臨床試験を始めるとともに供給に向けた体制を整備するということで、厚生労働省によりますと開発が順調に進めば来年の1月から3月にかけて最初の供給を行えるよう体制を整備していく方針だということです。

最初の3か月でまず3000万回分が供給され、最終的には合わせて1億2000万回分が供給されるということです。

国内でのワクチン供給の見通しが具体的に明らかになるのは初めてです。

1人当たりの接種が必要な回数は1回か2回になる予定で、ワクチンが何人分に相当するかは決まっていません。

国内へのワクチン供給をめぐっては、7月末にもアメリカの製薬大手「ファイザー」との間で、開発に成功した場合6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。