2019年09月20日

◆関西広域連合が災害時外国人対策

09月20日 07時00分  NHK関西ニュース

関西の各府県や政令指定都市などで作る関西広域連合は、急増する外国人観光客への災害時の対応として、SNSを活用して多言語で情報提供を行うなどの対策をまとめました。

去年の大阪府北部の地震や台風21号では、外国人観光客に情報が十分に伝わらず混乱が見られ、関西広域連合はこれを教訓に大規模災害時の外国人観光客の対策をとりまとめました。

それによりますと、外国人が利用する旅館やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求めるとしています。
また、医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指すとしています。

情報提供の手段については、▽ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、▽多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、▽避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要があるとしています。
また、避難所などにおいては、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討するとしています。

2019年09月19日

◆パンダの「結浜」 3歳のお祝い 和歌山

09月19日 11時59分  NHK関西ニュース

和歌山県白浜町の動物公園で3歳になったメスのジャイアントパンダの「結浜(ゆいひん)」に19日、雪で作った特製のバースデーケーキが贈られました。

白浜町の動物公園、アドベンチャーワールドのメスのジャイアントパンダ、「結浜」は18日が3歳の誕生日で、19日はお祝いのイベントが開かれました。

プレゼントには好物のりんごやにんじん、それに数字の「3」をかたどった氷が飾りつけられた雪のバースデーケーキが用意され、結浜は氷や雪を触って楽しそうに遊んでいました。
動物公園によりますと、結浜は1日に20キロ余りの竹を食べるなど食欲が旺盛で、今では体重が87キロ、体長は150センチと大きく育っているということです。

大阪・枚方市から訪れた2歳の女の子は、「結浜は大きくてかわいかったです」と話していました。
また、千葉県から訪れた64歳の女性は、「2年前に見に来ましたが、とても大きくなり、目がくりくりしてしぐさもかわいかったです。これからも元気に育ってほしいです」と話していました。

◆取調べの立会い求める取組強化 大阪弁護士会

09月19日 06時43分  NHK関西ニュース

大阪弁護士会は警察などに対して逮捕していない人を取り調べる際に弁護士が立ち会うことを求める共通の書面を作成して会に所属する弁護士全員に配り、不当な取り調べが行われないよう捜査当局への働きかけを強めていくことを決めました。

取り調べの弁護士の立ち会いは海外では多くの国で行われていますが、日本では捜査への支障などを理由に警察や検察が認めることはほとんどありません。
こうした中、大阪弁護士会は18日、捜査当局に対して逮捕していない人を取り調べる際には弁護士を立ち会わせるよう求める共通の申し入れ書を作成し、会に所属するすべての弁護士に配布することを決めました。

申し入れ書では弁護士の立ち会いについて刑事訴訟法には否定する規定がないと明記した上で、調べを受ける人が憲法で保障されている黙秘権を行使し、その場で必要なアドバイスを受けられるようにすべきだと強調しています。
さらに捜査当局との交渉のしかたや実際に立ち会いができた事例をまとめた冊子も配り、今後、あらゆる事件で立ち会いを求めていくよう呼びかけることにしています。

大阪弁護士会の川崎拓也弁護士は、「弁護士が隣にいるだけで落ち着いて取り調べに応じることができる。申し入れ書を突破口にして弁護士が立ち会うという本来、あるべき姿を実現していきたい」と話しています。

2019年09月18日

◆明石市養育費不払い名前公表検討

09月18日 11時59分  NHK関西ニュース

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるよう全国で初めてとなる制度の導入を検討していることを明らかにしました。

明石市によりますと、名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定した、明石市に住むひとり親が市に申し立てたケースで、まず、市が、離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出します。
「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで名前を公表するということです。
ただ、病気で働けないなどやむをえない事情がある場合は、公表しないということで、弁明の機会を設けるとしています。

明石市は、こうしたことを定めた条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。
養育費の不払いをめぐって明石市は、ひとり親の家庭を対象に毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としています。

【専門家“評価できるも慎重な運用必要”】
ひとり親世帯の支援に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「母子家庭は全体のおよそ25%が養育費を受け取れず、経済的に厳しい状況に置かれている。先進国などでは国が専門機関を設け、相手の顔写真を公表したり、免許やパスポートを更新しなかったり厳しい姿勢で臨んでいて、今回の明石市の対応は問題解決に積極的に踏み込もうとするもので評価できる」と話しています。
一方、「公表によって相手が仕事を続けられなくなり、結果的に養育費の支払いが困難になるケースも想定され、ひとり親世帯の支援とプライバシーの保護をどのように両立させるのか、課題になる。制度の導入には慎重な運用が必要で、当事者だけでなく社会からも理解が得られるよう丁寧な説明が求められる」と指摘しています。

◆サウジアラビア エネルギー相「原油供給 通常に戻った」

2019年9月18日 4時10分  NHKニュース


サウジアラビアのエネルギー相は主要な石油関連施設が攻撃を受け、原油の生産能力が半減したことについて施設の復旧作業などを進めた結果、サウジアラビアの原油の供給量が攻撃前の水準に戻ったことを明らかにしました。


サウジアラビアでは東部のアブカイクにある主要な石油関連施設などが攻撃を受け、原油の生産能力が半減していました。

サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相と国営石油会社「サウジアラムコ」の幹部が17日、西部の都市ジッダで攻撃の後、初めて会見を開きました。

アブドルアジズエネルギー相は、「供給は通常に戻った」と述べ、施設の復旧作業などを進めた結果、サウジアラビアの原油の供給量が攻撃前の水準に戻ったことを明らかにしました。

このうち、アブカイクの施設は、復旧作業の結果、原油の処理量が4割程度回復し、クライス油田については、生産を再開したということです。

そのうえで、施設の復旧を今月中に終え、生産能力もほぼ回復するという見通しを示しました。

原油の輸出については、備蓄してきた原油などを活用した結果、影響は出なかったとしています。

またアブドルアジズエネルギー相は今回の攻撃について「サウジアラビアだけでなく世界経済やエネルギー供給によくない影響を与えるものだ」と非難しましたが、特定の国や組織の関与については言及しませんでした。

2019年09月17日

◆HIV感染で内定取り消しは違法 法人に賠償命令

札幌地裁

2019年9月17日 12時11分  NHKニュース

エイズを引き起こすウイルス、HIVへの感染を告げなかったことを理由に就職の内定を不当に取り消されたとして、北海道の男性が内定先だった社会福祉法人を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「周囲に感染する危険は小さく、感染の事実を告げる義務はない」と認め、法人に165万円の賠償を命じました。


北海道に住む30代の男性は、去年、ソーシャルワーカーとして病院への就職が内定したあと、過去のカルテを無断で見られてHIVへの感染を知られ、面接で告げなかったことを理由に内定を取り消されたとして、病院を運営する札幌市の社会福祉法人「北海道社会事業協会」に慰謝料など330万円の賠償を求めていました。

17日の判決で、札幌地方裁判所の武藤貴明裁判長は「HIVは極めて例外的な状況においてのみ感染が想定されるもので、原告の男性についても主治医の所見などから、周囲に感染する危険は無視できるほど小さい。採用面接で感染の事実を告げる義務はなく内定の取り消しは違法だ」と認めました。

さらに、病院側が過去のカルテをもとに男性の感染の事実を把握した点についても、医療情報の目的外利用でプライバシーの侵害にあたると指摘し、社会福祉法人に165万円の賠償を命じました。


原告男性「踏み込んで認められ、うれしい」

判決のあと取材に応じた原告の男性は「HIV感染者に対する不当な扱いは違法だと司法の場でここまで踏み込んで認められ、とてもうれしい。差別や偏見がすぐになくなるわけではないと思うが、これをきっかけに少しでも多くの人にHIVに対する正しい知識を持ってほしい」と話しました。


社会福祉法人「あすホームページでコメントを発表」

社会福祉法人「北海道社会事業協会」は、「判決文が届いていないのでコメントできません。判決文が届き次第、あすにもホームページでコメントを発表します」としています。

◆石綿訴訟で国基準上回る賠償命令

09月17日 12時06分  NHK関西ニュース

アスベストを扱う工場で働いていた男性2人が、国が行っている健康被害を受けた人の救済策は賠償の基準が不当だと訴えた裁判で、神戸地方裁判所は2人の訴えを認めて、基準を上回る金額を支払うよう国に命じました。

アスベストによる労働者の健康被害をめぐっては、国は5年前の最高裁判所の判決を受けて、昭和33年から46年までの間に工場で働いて健康被害を受けた人たちが裁判を起こせば、和解して賠償金を支払う手続きを進めています。
この救済策で国が賠償の金額を病気と診断された日ではなく、労災と認定された日を基準に決めていることに対し、兵庫県尼崎市の「クボタ」の工場に勤め肺がんになった、遠藤利美さん(80)ら2人が不当だと訴えていました。

17日の判決で、神戸地方裁判所の阿多麻子裁判長は、「損害の発生は、肺がんの確定診断を受けた日かその前提となった手術を受けた日とするのが相当だ」などと判断して、原告の主張を認めました。
そのうえで、2人にあわせて2300万円余りの賠償金と、利息に当たる遅延損害金を診断日にさかのぼって支払うよう国に命じました。

同様の司法判断は、ことし3月にも別の裁判所で示されていて、今回が2例目です。

2019年09月16日

◆囲碁仲邑初段 男性棋士と初対局

09月16日 12時36分  NHK関西ニュース


史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になった仲邑菫初段が七大タイトルの予選に登場し、公式戦としては初めての男性棋士との対局に臨んでいます。

囲碁の仲邑初段は、ことし4月、史上最年少の10歳0か月でプロ棋士になり、7月に公式戦で初めて勝って最年少勝利記録を更新するなどこれまで2勝1敗の成績をあげています。

公式戦4戦目となる16日、午前10時から大阪・北区の日本棋院関西総本部で、七大タイトルのひとつ「十段戦」の予選に臨んでいます。
今回の対局相手は平成5年にプロ入りした古田直義四段で、仲邑初段にとって、公式戦で男性棋士と対局するのは初めてです。
仲邑初段はいすに座ると足がつかないため足元には踏み台が用意されました。

白を持って後手となった仲邑初段は、詰めかけた多くの報道陣を前に時折、周りを気にするしぐさを見せながらも、張り詰めた空気の中、慎重に最初の一手を打ちました。

それぞれの持ち時間は3時間で、対局は昼食を挟んで夕方まで続くと見られています。
仲邑初段はこれまで持ち時間の短い対局が多かったことから、時間をうまく使うことができるのかも注目されます。

◆神戸 パンダのタンタン24歳に

09月16日 12時49分  NHK関西ニュース

神戸市の動物園のジャイアントパンダ、「タンタン」が16日、24歳の誕生日を迎え、お祝いのプレゼントが贈られました。
メスのジャイアントパンダ「タンタン」は、阪神・淡路大震災で傷ついた子どもたちを勇気づけようと、4歳だった平成12年、中国から神戸市灘区にある王子動物園にやってきました。

タンタンは24歳の誕生日を迎え、リンゴやブドウで飾り付けられた特製の氷のケーキがプレゼントされました。
多くの親子連れがお祝いに訪れ、ケーキをおいしそうにほおばるタンタンをじっくり眺めたり写真に収めたりして、楽しんでいました。
動物園によりますと、ジャイアントパンダの寿命は25歳から30歳くらいだとされていますが、タンタンは健康状態もよく、愛くるしい姿で今も人気を集めています。
大阪・堺市から訪れた中学1年の男子生徒は「来園は3回目でいつもかわいいなと思います。タンタンにはいつまでもこの動物園で、元気でいてほしいです」と話していました。

タンタンは来年7月には中国に返される契約になっていて動物園を管理する神戸市は、期間の延長などを中国側に求めています。

◆高齢者3588万人で最多更新 28.4%は世界で最高

2019年9月16日 4時35分  NHKニュース

16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4%で、世界で最も高くなっています。


総務省が発表した15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で、去年に比べて32万人増え、過去最多を更新しました。

また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4%となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0%や、ポルトガルの22.4%を5ポイント以上も上回っています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30%となり、2040年には35.3%になると見込まれています。

一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9%で、いずれも過去最高を更新しました。

また、高齢者の就業率は24.3%で、10年前に比べて5ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。