2017年04月15日

◆「事態を後戻りできない段階にしてはならない」


〜中国外相〜

(4月14日 21時08分   NHKニュース)

中国の王毅外相は朝鮮半島情勢について、「事態を後戻りできない段階にしてはならない」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮と、北朝鮮に圧力を強めるアメリカの双方に対し、緊張を高めないよう求めました。

中国の王毅外相は14日、フランスのエロー外相と北京で会談したあと、記者会見で朝鮮半島情勢について言及しました。

この中で、王外相は「米韓と北朝鮮は真っ向から対立していて、一触即発の状態だ。この危険な局面を非常に警戒しなければならない」と述べ、緊張が高まっているという認識を示しました。

そのうえで、「言葉の上でも、行動の上でも、互いを一層刺激したり、脅威を与えたりせず、事態を後戻りできない段階にしてはならない」と述べ、北朝鮮とアメリカの双方に緊張を高めないよう求めました。

朝鮮半島情勢をめぐっては、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、新たな核実験に向けた準備とも受け取れる動きを見せているのに対し、アメリカは空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を、朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせて、北朝鮮への圧力を強めています。

王外相は「武力で問題は解決せず、対話が唯一の活路だ。中国は公式であれ、非公式であれ、どのような対話でも支持する」とも述べ、関係国の間で対話が進まず、緊張が高まる現状に危機感もにじませました。

2017年04月14日

◆北の核開発、深刻さ増している…首相が訓示

(2017年04月14日 12時55分  読売新聞

 安倍首相は14日昼、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地で訓示し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増している。現実から目を背けることはできない。いかなる事態であっても国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」と述べた。

◆テロ準備罪法案、衆院法務委で審議入り

(2017年04月14日 13時26分  読売新聞)

 組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する「組織犯罪処罰法改正案」(テロ準備罪法案)は14日、衆院法務委員会で提案理由説明が行われ、審議入りした。

 政府は今国会での成立を目指しているが、民進党など野党4党は廃案を訴えており、激しい論戦が予想される。

 金田法相は提案理由説明で「3年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、テロを含む組織犯罪を未然に防止するため、(2000年に日本が署名した)国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結に必要となる」と強調した。

2017年04月13日

◆民進党の細野豪志氏、党代表代行を辞任の意向

(2017年04月13日 14時24分  読売新聞)

 民進党の細野豪志代表代行は13日、国会内で野田幹事長と会談し、代表代行を辞任する意向を伝えた。

 細野氏は周辺に「憲法改正論議を巡り執行部内で意見の違いがある」と述べた。

◆首相が27、28日にモスクワ訪問…首脳会談へ

(2017年04月13日 08時57分  読売新聞)

 安倍首相の大型連休中の外遊日程がほぼ固まった。

 4月27、28日にモスクワを訪問し、プーチン露大統領と首脳会談を行う。首相は北方4島での「共同経済活動」の具体化、元島民らの4島訪問の仕組み改善などで合意したい考えだ。その後は英国、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの5か国を訪問する方向だ。帰国は5月3日前後となる。

 英国ではメイ首相と会談し、5月26、27日にイタリアで開かれる主要国首脳会議での連携を確認する。北欧の4か国は、安倍首相にとって第1次内閣時代も含めて初めての訪問で、アジアと欧州を最短で結ぶ北極海航路の活用などについて意見交換する予定だ。

◆政府、陛下退位の儀式を検討

〜200年ぶり、国事行為案も〜

<2017/4/13 02:02   共同通信>

 天皇陛下が退位し、皇太子さまが新天皇に即位する際に、政府が即位関連の儀式「即位の礼」などとは別に、陛下の退位に伴う儀式も執り行う方向で検討していることが12日、複数の政府関係者への取材で分かった。国事行為として閣議決定する案も政府内で浮上している。

 実現すれば、1817年の光格天皇以来、約200年ぶりに退位の儀式を実施することになる。125代とされる歴代天皇のうち退位は58例あり、政府は過去の文献に残る様式を参考に内容を詰める。

 政府は、退位の時期を2018年12月23日の天皇誕生日を軸にした案で調整、19年元日からの新元号の適用を検討している。

◆安倍首相「会計検査院の結論待つ」…森友問題

(2017年04月12日 22時54分  読売新聞)

 安倍首相は12日の衆院厚生労働委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、「会計検査院がしっかりと(売却手続きが適正だったかを)調査し、結論を出すのを待ちたい」と述べ、調査を見守る意向を改めて強調した。

 これに関連し、政府は12日の衆院財務金融委員会で、安倍昭恵・首相夫人が2015年9月4日、同学園の小学校設置認可申請を審査した大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長が学長だった奈良学園大学(奈良市)を訪れていたことを明らかにした。

 翌5日に昭恵氏は、学園が運営する塚本幼稚園で講演しており、質問した共産党の宮本岳志氏は「小学校建設や認可に関する話が昭恵氏と梶田氏との間で交わされたことが想像できる」と追及した。内閣官房の土生はぶ栄二・内閣審議官によると、訪問には夫人付の政府職員が公務として同行していた。

 また、財務省が廃棄したとしている学園側との交渉記録の電子データについて、宮本氏は復元可能かどうか問いただした。同省の佐川宣寿のぶひさ理財局長は、「保存期間満了後、データは職員が削除し、14日間が経過すれば自動的に消去される」とした上で、「大量のデータが日々置き換わっており、復元することはできない」と述べた。

2017年04月12日

◆北朝鮮情勢 邦人退避想定含め万全の態勢を

〜官房長官〜

(4月12日 13時06分   NHKニュース)

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。

この中で菅官房長官は、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価したうえで、「北朝鮮に対しては常に最大の注視をしており、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最大の責務だ。北朝鮮問題では、米国、韓国と緊密に連携しながら対処するのは変わらない」と述べました。

そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。

また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。

一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要なことを改めて呼びかけた」と述べました。

◆武力行使の自制、習氏が米に要求…首脳電話会談

(2017年04月12日 16時51分  読売新聞)

 【北京=東慶一郎】中国中央テレビによると、中国の習近平シージンピン国家主席は12日、トランプ米大統領と電話会談をした。

 北朝鮮問題をめぐり、習氏は「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定を堅持し、対話を通じて問題を解決する方針を堅持する」と述べた。米空母の朝鮮半島派遣で緊張が高まる中、トランプ氏に武力行使の自制などを求めたとみられる。

 シリア問題については、習氏は「いかなる化学兵器の使用も受け入れられない」とした上で、「シリア問題は政治的に解決すべきだ」と強調した

◆北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる

(2017年04月12日 15時07分   読売新聞)

 日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

 日本政府関係者が12日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

 一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。