2017年01月24日

◆「一代限りの退位」にじませる…論点整理を提出

(2017年01月23日 20時08分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は23日、首相官邸で開いた第9回会合で論点整理をまとめ、安倍首相に提出した。

 論点整理は、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする方向性をにじませたが、今後本格化する国会での議論に配慮し、明確な結論付けは避けた。首相は24日、衆参両院の正副議長に論点整理を提示する。

 論点整理は〈1〉退位の是非〈2〉将来の天皇の退位を可能にする制度化〈3〉一代限りの退位〈4〉摂政の要件拡大による対応――などの論点について、会議メンバーやヒアリングした専門家から出された推進意見と課題をそれぞれ列挙した。幅広く網羅することで「結論ありきだ」との批判を避けた形だ。

2017年01月23日

◆安倍首相、TPP腰据え議論

〜トランプ氏「信頼できる」〜

<2017/1/23 17:31  共同通信>

 安倍晋三首相は23日、衆院本会議の代表質問で、米国のトランプ大統領が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を示した。トランプ氏に関し「信頼できる指導者だとの考えは変わらない」とし「できるだけ早期に会談し、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と強調した。

 代表質問は23日に始まった。24日は衆参両院で、25日に参院でそれぞれ本会議が開かれ、各党の党首らが質問に立つ。

◆国会 きょうから代表質問 論戦が本格化

(1月23日 5時31分  NHKニュース)

国会では、23日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まります。初日は、民進党が、アメリカのトランプ大統領の就任を受けた安倍政権の外交姿勢や、文部科学省の元幹部の天下り問題などをただすことにしていて、論戦が本格化します。

国会では、先週20日に、安倍総理大臣による施政方針演説など政府4演説が行われ、23日から、これに対する各党の代表質問が衆参両院で3日間行われることになっていて、初日は衆議院本会議で自民党と民進党が質問に立ちます。

この中で、自民党は、安倍総理大臣が各国の首脳に先駆けてアメリカのトランプ大統領と就任前に会談したことを評価したうえで、日米同盟をこれまで以上に発展させる決意を問うことにしています。

また、教育への投資は重要だとして、新年度、平成29年度から返済の必要がない給付型奨学金を、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施することの意義なども質問することにしています。

一方、民進党は、トランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことへの対応をただすとともに、新政権が掲げるアメリカ第一主義には懸念があるとして、日本の立場を明確に主張していくよう求めることにしています。

また、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題について、「組織的な悪質極まりないものだ」として、松野文部科学大臣の責任を追及するなど、論戦が本格化します。

◆沖縄・宮古島市長選、陸自配備容認の現職が3選

(2017年01月23日 01時02分  読売新聞)

 陸上自衛隊部隊の配備をめぐる是非が争点となった沖縄県宮古島市長選は22日投開票され、保守系の現職・下地敏彦氏(71)(無=自民推薦)が、翁長おなが雄志たけし知事の支援を受けた前県議・奥平一夫氏(67)(無=民進推薦)ら新人3人を破り、3選を果たした。

 陸自部隊の配備を容認している現職・下地氏の当選を受けて、政府は中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、2018年度末を目標とする配備計画を着実に進める方針だ。

 下地氏は当選後、陸自部隊の配備について、「私は容認するという立場で戦ったので、市民の総意としてはそれで良いと判断したと考える」と述べ、政府と連携して取り組む考えを強調した。

2017年01月22日

◆トランプ大統領就任受け 与野党が議論

(1月22日 14時28分   NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、自民党は、日米関係が外交の基軸だとして、日米首脳会談を早期に行うことが重要だという認識を示す一方、民進党は、新政権が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、日本の立場を明確に主張していくよう求めました。

この中で自民党の二階幹事長は「日米関係が日本にとって基軸であることは間違いないので、アメリカと丁寧に話し合いをしていくことが大事だ。安倍総理大臣とトランプ新大統領との首脳会談をできるだけ早く実現し、これを軸にして、両国の意見交換を頻繁にやっていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで二階氏は、来月上旬にも日米首脳会談が行われるという見通しを示しました。

一方、民進党の野田幹事長は「日米関係が日本の外交安全保障戦略の基軸であることは間違いないが、就任式の演説などを聞くと、率直に言って心配になってくる。アメリカ第一という損得外交に陥る可能性があるのではないかという懸念がある。よほど緊密なコミュニケーションを図り、言うべきことをきちんと言う外交にしないといけない」と述べました。

◆「日米首脳早期会談を」「損得外交に陥る懸念」

(2017年01月22日 13時38分  読売新聞)

 自民党の二階幹事長は22日のNHK番組で、米国のトランプ新大統領の就任について、「米国と丁寧に話し合いをしていくことが大事だ」と述べ、早期の日米首脳会談が必要との考えを示した。

 民進党の野田幹事長は同じ番組で、「アメリカ第一という損得外交に陥るという懸念がある。緊密なコミュニケーションを図って言うべきことは言う外交にしないといけない」と語り、安倍首相の外交姿勢に注文をつけた。

◆安倍晋三首相、日米同盟強化へ 来月中訪米目指す

(2017.1.21 23:40更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は米国のトランプ新政権発足を受け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など自由貿易の重要性をトランプ氏に訴えかけるとともに、日米同盟の強化を推進したい考えだ。早ければ2月中に訪米し、個人的な信頼関係構築を目指す。

 安倍、トランプ両氏は昨年11月の大統領選直後に会談しているが、首相は早期の訪米実現を希望している。顔合わせが済んでいてもなお2回目の会談を急ぐのは「同盟の重要性や自由貿易の重要性をトランプ氏本人に直接説明したい」(外務省幹部)からだ。

 背景には、トランプ氏が大統領選中に在日米軍撤退をちらつかせるなど、アジア太平洋地域の安全保障に対する米国の関与低下への懸念がある。閣僚の1人は20日夜、「米国のリーダーシップが失われるのは永遠なのか、数年なのか分からない」と語った。

 20日に就任したマティス国防長官は日米同盟の重要性に言及する一方、同盟国に「応分の負担」を求める姿勢を示している。

 外務、防衛両省の幹部は、日本が他の米同盟国よりも多額の負担を行っている米軍駐留経費増額には「一昨年末に5年間の額を決める協定を締結したばかりで説明できない」(防衛省幹部)として否定的だ。だが、政府内には防衛費増額などで地域安保に対する貢献を行い、米軍の関与維持を図る考え方も存在している。(杉本康士)

◆米、軍備増強へ転換…「力による平和」目指す

(2017年01月21日 21時52分  読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬】ドナルド・トランプ米大統領は20日に発表した政権の基本政策で、安全保障分野では「力による平和」の構築を目指すとした。

 強大な軍事力を誇示することで、敵対勢力の戦闘意欲をそぎ、紛争を抑止する発想だ。オバマ前政権との違いを強調する狙いもあるとみられる。

 基本政策は、外交に関する文章の冒頭に「『力による平和』を中心に据える」と明記した。「他国が米国の軍事力を上回ることがあってはならない」とし、兵力増強に関する予算案を提出する方針も打ち出した。

 トランプ氏は、オバマ前大統領が行った国防予算の強制削減が、米国の軍事的影響力の低下につながり、イスラム過激派組織「イスラム国」などの台頭を招いたと考えている。20日の就任演説では「他国の軍を助成する一方で、とても悲しいことに私たちの軍の消耗を容認してきた」と語り、国防予算の削減を批判した。

2017年01月21日

◆都議選候補に300人合格 小池氏政治塾、4人公認へ

<2017/1/21 16:571/21 17:08updated  共同通信>

 東京都の小池百合子知事が設立した政治塾「希望の塾」の都議選向けの講座に、約300人の塾生が合格したことが21日、関係者への取材で分かった。塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は23日にも、現職都議ら4人を都議選の第1次公認候補として発表する。

 4人は昨夏の都知事選で小池氏を支援した都議3人と、豊島区議1人。小池氏は都議や塾生らから30〜40人規模の候補者擁立を目指している。

 希望の塾の「都議選対策講座」には、塾生約千人が受験。今月7日に実施した筆記試験の結果などを基に、小池氏や都の顧問を務める上山信一慶応大教授らが約300人を選抜した。

◆トランプ新大統領に安倍首相が祝辞 

(2017年01月21日 08時37分  読売新聞)

 安倍首相は21日未明、米国のトランプ新大統領に宛てて就任の祝辞を送った。

 首相は「大統領との信頼関係の上に、同盟の絆を一層強化していきたい」と強調。自らの訪米については「早く再びお目にかかり、地域や世界の様々な課題について意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」とした。