2016年12月14日

◆給付額改定ルール見直し、年金改革関連法が成立

(2016年12月14日 15時11分   読売新聞)

 公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法は14日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。

◆年金額の抑制強化へ、改革法成立

〜現役賃金下がれば減額〜

<2016/12/14 15:35   共同通信>

 年金制度改革法が14日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などによる賛成多数で可決、成立した。将来の年金水準を確保することを狙い、支給額の抑制を強化。毎年度の改定ルールを見直し、現役世代の賃金が下がれば高齢者への支給を減額する。中小企業に勤めるパートなどの短時間労働者は、労使が合意すれば厚生年金に加入できるようになる。

 現行制度では、支給額改定に際して高齢者の暮らしに大きな影響を与える物価の変動を重視している。2021年度以降は保険料の支払いで制度を支える現役世代の賃金を重視し、賃金が下がった場合は年金も必ず減額する。

◆カジノ法案攻防続く、野党は不信任案…会期末

(2016年12月14日 12時26分   読売新聞)

 臨時国会は14日、会期末を迎えた。

 公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法案は同日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。自民党はカジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)も14日中に成立させる方針だが、野党は14日午前に伊達参院議長の不信任決議案を提出し、抵抗している。内閣不信任決議案や閣僚への不信任案の提出も検討している。与党は14日中の成立が難しいと判断した場合、会期を再延長する方向だ。

 民進党は14日午前の執行役員会で伊達議長のほか、内閣不信任決議案や菅官房長官らカジノ解禁法案に関係する閣僚の不信任決議案を提出する方針を決めた。蓮舫代表は参院議員総会で、「衆参一緒に戦って、カジノ解禁法案の廃案への道筋を付けたい」と述べた。

◆プーチン大統領あす来日 山口で首脳会談へ


(12月14日 4時04分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、15日、日本を訪れるロシアのプーチン大統領と、地元の山口県で日ロ首脳会談に臨むことにしています。会談では、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指し、北方四島での共同経済活動や自由な人の往来の実現に向けて意見が交わされる見通しで、具体的な合意点を打ち出せるかどうかが焦点です。

安倍総理大臣は、15日、日本を訪れるロシアのプーチン大統領と、地元の山口県長門市の温泉旅館で日ロ首脳会談を行うほか、16日には東京に移動し、改めて会談することにしています。

安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談は、先月のペルーでの会談に続くもので、第1次安倍内閣を含めると16回目です。また、プーチン大統領の日本訪問は6回目で、首相を務めていた2009年5月以来となります。

安倍総理大臣は、15日の首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指し、新しい発想のアプローチに基づいて北方四島の帰属の問題を脇に置き、まずは四島での共同経済活動や自由な人の往来の実現に向けて意見を交わすことにしています。

ただ、日ロ政府間の調整で、ロシア側が北方領土では自国の法律の下で共同経済活動を行うよう求めているのに対し、日本側は、北方領土をめぐる日本の法的な立場が侵されかねないとして慎重な姿勢を示し、折り合いがついていません。

安倍総理大臣は、共同経済活動などによって、四島に住むロシア人と元島民ら日本人との関係を構築することを通じ、70年余り進展がみられなかった領土交渉の前進につなげたい考えで、今回の首脳会談で、具体的な合意点を打ち出せるかどうかが焦点です。

一方、16日、東京で行われる首脳会談には、日ロ双方の企業関係者らも出席する方向で調整が進められていて、先に安倍総理大臣が提案した8項目の経済協力プランをめぐって、政府間や企業間でこれまでに合意できた内容を確認することにしています。

そして、安倍総理大臣とプーチン大統領は会談のあとにそろって記者会見し、2日間にわたった会談の成果を発表するとともに、経済協力プランに関する合意文書の交換式にも立ち会うことにしています。

◆国会会期末 年金制度改革・IR法案 成立へ

(12月14日 4時04分   NHKニュース)

第192臨時国会は、14日、会期末を迎え、焦点となっていた年金制度改革関連法案と、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、本会議で採決が行われます。民進党は、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出も検討していますが、いずれの法案も賛成多数で可決・成立する見通しです。

ことし9月に召集された第192臨時国会は、14日、会期末を迎えます。

焦点となっていた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定はすでに承認され、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、いずれも13日夜、参議院の委員会で可決されました。

これを受けて、14日、年金制度改革関連法案は、参議院本会議で採決が行われるほか、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は修正が行われたことから、参議院本会議のあと、衆議院本会議で改めて採決が行われます。

民進党は、法案の採決は受け入れたものの、成立の阻止を目指す姿勢は変わっていないとして、午前中、執行部が会合を開き、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出も含めて、対応を協議することにしています。

また、共産党は小池書記局長が、「安倍政権は、TPP、『年金カット法案』、『カジノ法案』と次々と強行し、政権を担う資格はない。きぜんと意思表示することが必要だ」と述べるなど、民進党などとともに不信任決議案を提出したい考えです。

一方、自民党は、臨時の役員会を開いて、14日中に、2つの法案を成立させ、安倍内閣に対する不信任決議案が提出された場合には、公明党とともに一致して否決する方針を確認することにしていて、年金制度改革関連法案と、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は、いずれも可決・成立する見通しです。

◆「G7の連帯重視」対露制裁解除に否定的…菅氏

(2016年12月13日 22時36分   読売新聞)

 菅官房長官は13日の記者会見で、プーチン露大統領が読売新聞などのインタビューで北方4島での「共同経済活動」で合意を目指す意向を示したことについて、「共同経済活動は、我が国の法的立場を害さないことが大前提だ」との考えを改めて強調した。

 菅氏はまた、プーチン氏が日本の対露制裁に不満を示したことに関し、「今後の情勢を踏まえて、引き続きG7(先進7か国)の連帯を重視しながら適切に対応する」と述べ、解除に否定的な見方を示した。

 安倍首相は、15、16日の日露首脳会談で北方領土問題解決や平和条約締結に道筋をつけたい意向だが、プーチン氏はインタビューで、「4島」を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。双方の隔たりは大きく、外務省幹部は「今回のプーチン氏来日で領土交渉が大幅に進展することは難しいことがわかる。道のりは厳しいが、一歩一歩やるしかない」と語った。

2016年12月13日

◆年金制度改革関連法案 参院厚生労働委員会で可決

(12月13日 18時35分   NHKニュース)

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

年金制度改革関連法案は、将来世代の年金水準の確保を目的に、賃金が下がれば年金支給額も引き下げるなどとした新たな改定ルールや、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直すことなどが盛り込まれています。

年金制度改革関連法案は、13日午後、参議院厚生労働委員会で、政府に対する質疑のあと、討論が行われました。

この中で、公明党は「現役世代が今後受け取る年金水準の低下を防ぎ、世代間の公平を確保することで、若い世代が安心して高齢者の年金を支える仕組みにする重要な改正だ」と述べ、法案に賛成する考えを示しました。

民進党は「数多くの論点が残されており、審議が不十分なのは明らかだ。改定ルールの見直しは年金制度や財政の持続可能性を重視する一方、最大の役割である年金の最低保障機能をないがしろにするものだ」と述べ、反対する考えを示しました。

このあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

また、委員会では、政府に対し、低年金や無年金者への対応として、年金以外の現金や現物給付を含む適正な生活保障の確保を検討することなどを求める付帯決議が、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。

与党は14日の参議院本会議で法案の採決を行い、成立を図りたい考えです。

◆年金改革関連法案、参院委で可決

(2016年12月13日 17時45分  読売新聞)

 公的年金の給付額改定ルールを見直す年金改革関連法案は13日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。

◆カジノ、年金法案巡り緊迫

〜自民、14日成立図る方針〜

<2016/12/13 12:4312/13 12:44updated  共同通信>

 国会は会期末を控え、与野党攻防が緊迫の度を増した。参院内閣委員会は13日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の質疑を実施。自民党は同日の委員会で採決したい意向だ。年金制度改革法案についても参院厚生労働委員会で午後に採決する構えだ。いずれも会期末14日の参院本会議での成立を目指す。徹底抗戦の民進党などは全力で阻止する方針。

 自民党の松山政司参院国対委員長は民進党の榛葉賀津也国対委員長と断続的に協議し、カジノ法案を13日の委員会で採決するよう求めたが、民進党は拒否した。

◆日中韓首脳会談、岸田外相が年内開催断念を表明

(2016年12月13日 10時35分  読売新聞)

 岸田外相は13日午前の閣議後の記者会見で、19、20日の東京開催で調整していた日中韓首脳会談について、「諸般の事情により、再調整し、来年のしかるべき時に日本で開催することとした」と述べた。