2017年05月13日

◆G7、成長へ格差是正重視 

〜麻生氏「自由貿易推進を」〜

<2017/5/13 06:14  共同通信>

 【バリ共同】イタリア南部バリで12日始まった先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向け格差是正に取り組むことの重要性で一致した。麻生太郎財務相は「(格差是正のためにも)自由貿易を止めるべきではない」と主張。中国の資本規制が不透明な点も指摘し、国際通貨基金(IMF)に監視を要請した。

 12日の初日討議終了後には麻生氏とムニューシン米財務長官が会談。核開発を進める北朝鮮への経済制裁で引き続き連携していくことを確認した。G7は13日午後(日本時間同日夜)に共同声明を採択し閉幕する。

◆首相、憲法改正の自民案作成指示…各党協議促す

(2017年05月12日 23時46分  読売新聞)

 安倍首相(自民党総裁)は12日、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と党本部で会い、衆参両院の憲法審査会に提示する党の憲法改正案を取りまとめるよう指示した。

 保岡氏はこれに先立つ推進本部の会合で、党内論議を加速させる方針を表明した。

 首相は保岡氏に対し、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を改めて伝えた上で、「憲法審査会に出す我が党の案をしっかりまとめる努力をしてほしい」と述べた。また、「現場の議論が良い形で進むよう、あらゆる場面で各党と話し合うことも大事だ」と語り、各党との協議を促した。保岡氏は「しっかりと受け止め、最大限努力する」と応じた。

 保岡氏は会談後、記者団に「自民党の改正案を具体的に示さなければ、国民も判断のしようがない。具体案作りに精いっぱい努力し、できるだけ早く審査会に出せるようにしたい」と述べ、改正案作りを急ぐ考えを強調した。

 首相は読売新聞のインタビューなどで、自衛隊の根拠規定の9条への追加や、大学などの高等教育の無償化に意欲を示している。

2017年05月12日

◆日韓首脳会談の早期開催で調整 緊密な関係の構築

(5月12日 4時18分   NHKニュース)

政府は、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談を、東京での開催を調整している日中韓3か国の首脳会議などの機会を利用し、早期に行えるよう調整を進める方針で、北朝鮮問題などで緊密に意思疎通を図れる関係を構築したい考えです。

安倍総理大臣は11日、韓国のムン・ジェイン大統領と初めて電話で会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり、引き続き緊密に連携していくことを確認したほか、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めました。

また両首脳は、早期の首脳会談を目指すことでも一致し、これを受けて政府は、去年、韓国の国内事情を理由に先送りされた、東京での日中韓3か国の首脳会議や、7月にドイツで開かれるG20サミットなどの機会を利用して、首脳会談を早期に行えるよう調整を進める方針です。

そして、首脳間が緊密に意思疎通を図れる関係を構築し、北朝鮮に融和的とされるムン大統領とも北朝鮮への圧力強化に向けて連携して取り組みたい考えです。

一方で慰安婦問題をめぐる日韓合意について、政府は、ムン大統領が選挙戦で公約として掲げていた再交渉や見直しには応じられないという立場で、合意を着実に実施するよう働きかけを続けていくことにしています。

◆首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」

(2017年05月12日 02時06分  読売新聞)

 安倍首相は11日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と初めて電話会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日韓両国が緊密に連携して対処する方針を確認した。

 文氏が大統領選で「再交渉」を主張した2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、首相は着実な履行を求めたが、文氏は「韓国国民の大多数が、感情的に合意を受け入れていないのが現実だ」との見方を示した上で、「韓国国民の感情と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と述べるにとどめた。

 日韓両政府の説明によると、電話会談は約25分間行われ、首相は冒頭で大統領就任の祝意を伝えた後、「北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、喫緊の課題だ。北朝鮮の非核化を実現すべく、大統領とともに緊密に連携していきたい」と述べ、日米韓3か国による連携の必要性や北朝鮮への圧力強化を訴えた。文氏も「核・ミサイルに対する問題意識は首相の思いと同じだ」と理解を示した。

2017年05月11日

◆安倍首相、文大統領と電話会談…対北連携を確認

(2017年05月11日 15時42分  読売新聞)

 安倍首相は11日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で約25分間会談し、大統領就任に祝意を伝えた。

 首相は「未来志向の日韓関係を築いていきたい」と述べ、文氏は「良い信頼関係を構築するために努力していきたい」と応じた。

 北朝鮮による核・ミサイル問題では、連携して対応する考えを確認した。

◆日韓首脳、午後電話会談へ 新大統領の就任後初

<2017/5/11 13:14  共同通信>

 安倍晋三首相は11日午後、韓国の文在寅大統領と電話で会談する見通しとなった。日本政府関係者が明らかにした。文氏の就任後、両首脳による会談は初めてで、首相は早期の直接会談の実現を目指す考えだ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「基本的なあいさつと、日韓関係がいかに重要であるかを中心に議論されるだろう」と述べた。

◆安倍首相、マルタの旧日本海軍墓地の訪問を検討

(2017年05月11日 11時00分  読売新聞)

 安倍首相は、イタリア南部のシチリア島で26、27日に開かれる主要国首脳会議(サミット)に合わせ、地中海の島国マルタを訪問する方向で最終調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。第1次世界大戦中の1917年に旧日本海軍の駆逐艦「榊さかき」が地中海で魚雷攻撃を受け59人が戦死した悲劇から今年で100年を迎えるのを機に、マルタにある旧日本海軍の戦没者墓地での慰霊を検討している。

 日本の首相のマルタ訪問は初めて。「榊」は、ドイツ潜水艦Uボートの攻撃が激化する中、同盟国の英国の要請で派遣された駆逐艦隊のうちの1隻。当時の英領マルタを根拠地とし、護送や救助で活躍したため、「地中海の守り神」とたたえられた。マルタのムスカット首相との首脳会談では、貿易・投資拡大などでの関係強化を確認する見通しだ。

2017年05月10日

◆首相 ムン氏就任 北朝鮮への対応で連携を

(5月10日 14時06分    NHKニュース)

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、韓国の新しい大統領にムン・ジェイン(文在寅)氏が就任したことについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に連携して対処し、未来志向の日韓関係を発展させていきたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、韓国でムン・ジェイン氏が新しい大統領に就任したことについて、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「米国、韓国、中国、そして、ロシアなどの関係国と緊密に連携して、引き続き、強く自制を求めていく。さらなる挑発の可能性も十分考えられることから、引き続き、高度な警戒体制を維持し、万全の体制をとっていく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、今月、イタリアで開かれるG7サミット・主要7か国の首脳会議に出席する意向を示したうえで、「世界の経済成長をいかにしてけん引し、北朝鮮などの喫緊の問題にどのように対処していくべきかを、新たにサミットに参加するリーダーを迎えて、首脳の間で胸襟を開いて率直に議論し、G7が結束して国際社会の諸課題に対処していくとの明確なメッセージを発出していきたい」と述べました。

◆政府、退位特例法案要綱を提示

〜全体会議、19日閣議決定方針〜

<2017/5/10 14:26   共同通信>

 衆参両院は10日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、正副議長や各党派代表者による全体会議を衆院議長公邸で開いた。政府側から菅義偉官房長官らが出席して法案要綱を提示した。菅氏は19日に法案を閣議決定する方針を表明した。安倍晋三首相は10日昼の政府与党連絡会議で「(6月18日が会期末の)今国会での成立に全力を尽くしたい」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は同会議で「速やかな成立を目指して取り組みたい」と応じた。

 大島理森衆院議長は全体会議後に記者会見し、要綱について、3月の国会見解に沿った内容だとの認識を示した上で「評価する」と述べた。

◆首相、文氏と関係構築急ぐ考え…電話会談へ調整

(2017年05月10日 14時24分   読売新聞)

 安倍首相は10日昼、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、韓国の文在寅ムンジェイン新大統領の就任について、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と語り、緊迫化する北朝鮮問題に対応するため、文氏との関係構築を急ぐ考えを示した。

 日本政府は、首相と文氏との電話会談を早期に実施する方向で調整している。また、7月にドイツのハンブルクで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議や9月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会談の開催も検討する。

 一方で、新政権の対日政策は慎重に見極める構えだ。文氏は選挙戦で慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意の「再交渉」を訴えており、日本側に要求してくる可能性は高いとみている。菅官房長官は10日午前の記者会見で、「日韓合意は国際社会から高く評価されており、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と語り、「再交渉」の余地はないとの考えを示した。