2017年02月13日

◆首相、帰国の途に…13日夕に羽田到着

(2017年02月13日 00時11分   読売新聞)

 【パームビーチ(米フロリダ州)=後藤香代】安倍首相は12日朝(日本時間12日夜)、日米首脳会談やトランプ米大統領とのゴルフなど一連の日程を終え、昭恵夫人と共にパームビーチ国際空港を政府専用機で出発し、帰国の途に就いた。

 給油のためロサンゼルス国際空港を経由し、13日夕、羽田空港に到着する。

2017年02月12日

◆米原市長選挙 告示

(02月12日 17時06分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う滋賀県米原市の市長選挙が告示され、いずれも無所属で現職と新人のあわせて2人が立候補しました。

米原市長選挙に立候補したのは届け出順に、いずれも無所属で、現職の平尾道雄氏(66)。
新人で元米原市議会議員の松崎淳氏(40)。
以上2人です。

選挙戦では、JR米原駅前の空き地の開発や4つの庁舎に分かれている市役所を統合して、新しい庁舎を建設することの是非などをめぐって論戦が繰り広げられる見通しです。

米原市長選挙は今月19日に投票が行われ、即日開票されます。

◆岸田外相、北の弾道ミサイル発射を強く非難

(2017年02月12日 11時58分  読売新聞)

 岸田外相は12日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「累次の国連安全保障理事会決議や、日朝平壌宣言に違反するものだ。(北朝鮮の核問題をめぐる)6か国協議の共同声明の趣旨にも反する」と強く非難した。

 外務省内で記者団に語った。

 そのうえで岸田氏は、〈1〉米国や韓国との情報共有など安全保障協力の強化〈2〉安保理決議の履行を関係国に働きかけること〈3〉安保理で強いメッセージを出すよう働きかけること――の3点を事務方に指示したことを明らかにした。

◆日米経済対話を新設…「尖閣に安保」声明に明記

(2017年02月12日 00時11分  読売新聞)

 【パームビーチ(米フロリダ州)=田島大志、黒見周平】安倍首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を強化していく方針を確認し、共同声明を発表した。

 麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとし、貿易や財政・金融など分野横断的な経済対話の枠組みを新設することで合意した。また、米国の核による日本防衛や沖縄県の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることなどを共同声明に明記し、トランプ氏の年内来日で調整することでも一致した。

 ホワイトハウスでの会談は昼食会も含め約1時間40分行った。首相はトランプ氏との共同記者会見で、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と述べた。

2017年02月11日

◆「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」

〜安倍晋三首相「日米同盟の絆は揺るぎない」 共同記者会見で表明〜

(2017.2.11 03:54更新   産經新聞)

 【ワシントン=田北真樹子】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。また沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。

◆日米首脳、尖閣への安保条約5条適用を確認

(2017年02月11日 04時38分  読売新聞)

 【ワシントン=岡部雄二郎】安倍首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談後、共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島について「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の対象であることを確認した」と明らかにした。

 トランプ氏も「日本の安全保障に関与していく」と強調した。

 首相は、日米間の貿易や投資を促進するため、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする協議を新たに始めることで合意したことも明らかにし、トランプ氏も「貿易を自由で公平なものにしたい」と期待感を示した。

2017年02月10日

◆石原元都知事 都議会の招致に応じると明言

(2月10日 12時44分   NHKニュース)

豊洲市場の問題を審議する東京都議会の特別委員会が、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を参考人として呼んで質疑を行うことを決めたことについて、石原元知事は10日正午すぎ、報道陣の取材に対し「喜んでいく」と述べ、招致に応じる考えを明らかにしました。

豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、今月7日、豊洲市場の土地の取得経緯を調べるため、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を参考人として呼ぶことを全会一致で決めました。

これについて、石原元知事は10日正午すぎ、報道陣の取材に対し、「喜んで行く」と述べ、委員会の招致に応じる考えを明らかにしました。

都議会の特別委員会は、来月にも石原元知事を呼ぶことで調整を進めることにしていて、参考人として出席すれば、知事退任後、初めて議会の場で意見を述べることになります。

◆首相、米に到着…米政府高官「自動車が議題に」

(2017年02月10日 10時30分  読売新聞)

 【ワシントン=田島大志、岡部雄二郎】安倍首相は9日夕(日本時間10日朝)、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。

 この日は公式行事はなく、10日午後(同11日未明)からトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。米政府高官は9日、同会談に関する電話記者会見を行い、首脳会談では、トランプ氏が、自動車貿易を「重要な議題」として取り上げるほか、沖縄県・尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという立場を確認するとの見通しを示した。

 米政府高官は「自動車が確実に重要な議題となる。日本経済の重要で代表的な分野で、トランプ大統領にとっても関心が高い」と述べ、経済分野では自動車貿易が主要議題になるとの見通しを示した。トランプ氏は、日本で米国車の売れ行きが伸びないことを「不公平」だとしており、米国で製造する日本車メーカーに現地雇用を増やすよう要請してくる可能性がある。

◆安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ

(2月10日 5時05分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、9日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。

また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。

ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。


焦点の1つは対日貿易赤字

アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。

アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が3470億ドル、次いで日本が689億ドル、ドイツが648億ドル、そしてメキシコが631億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ47%は中国で、日本との間の赤字は全体の9%となっています。

アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が1980年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、1991年には対日赤字が全体の65%に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、2000年には中国が日本を上回りました。

貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。

一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で50兆4312億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ3分の1を占めています。

日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。


2国間交渉では懸念も

日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。TPP交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。

TPPは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた12か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。

これに対して2国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの2国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してTPPで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。

日本政府は、あくまでTPPを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、2国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。


為替政策めぐっても

日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の1つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。

トランプ大統領は先月31日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。

さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。

こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、G7=主要7か国やG20=主要20か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。

また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。

政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成23年11月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。

一方、トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱し2国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。

◆「尖閣に安保」最終調整…日米首脳会談共同文書

(2017年02月10日 06時00分  読売新聞)

 日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日午後(日本時間11日未明)に行う首脳会談で共同文書を取りまとめ、沖縄県の尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になることを明記する方向で最終調整に入った。

 複数の日米関係筋が9日、明らかにした。中国による南シナ海での活動にも懸念を表明し、日米で中国をけん制する姿勢を強く打ち出す方針だ。

 尖閣諸島を巡っては、3日に首相と会談したマティス国防長官、7日に岸田外相と電話会談を行ったティラーソン国務長官が米国の防衛義務を明言したが、首脳会談でもトランプ氏本人に確認する必要があると判断した。

 共同文書では、尖閣諸島が日本の施政下にある領域にあり、日米安保条約第5条の適用範囲で、米国は日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの方針を盛り込む方向だ。