2016年12月21日

◆政府予算案、22日に閣議決定

〜17年度、借金依存35%〜

<2016/12/21 16:4112/21 16:45updated  共同通信>

 政府は一般会計総額97兆4500億円の2017年度予算案を22日に閣議決定する。新規国債発行額は600億円減らして34兆3700億円とするが、歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は35.3%程度と高止まりする。財政健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字額は10兆8千億円を超え、黒字への道は遠い。

 当初予算で見た国債依存度は7年連続で下がるが、35.6%だった16年度からの改善は小幅にとどまる。政策経費が膨らむため基礎的財政収支は赤字が微増となり、5年ぶりに悪化する。

◆政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定

(12月21日 13時49分  NHKニュース)

政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ30年かけて、廃炉にする方針を正式に決めました。

政府は総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して原子力関係閣僚会議を開き、福井県の高速増殖炉もんじゅの取り扱いに関する方針を正式に決めました。

それによりますと、もんじゅの運転を再開するまでには最低8年の準備期間が必要で、運転を続けると5400億円以上の費用がかかる見通しであると指摘しています。

そのうえで、もんじゅは時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ30年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。

そして、廃炉作業については、政府が一体となって指導・監督するなど設置者である日本原子力研究開発機構が安全性を確保し着実に進められる新たな体制を構築するとしています。

一方で、将来的には、もんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなどもんじゅを含む周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点の1つと位置づけるとしています。

また会議では、今後の高速炉の開発方針について、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」など国内外の施設などを通じて、研究開発を進めることも確認しました。


これまでの経緯

もんじゅを廃炉にする一方、高速炉開発は継続するという今回の決定のきっかけになったのが、去年11月、原子力規制委員会が文部科学大臣に出した異例の勧告でした。

高速増殖炉もんじゅは、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として平成6年に試験運転が始まりました。しかし、その翌年、ナトリウム漏れ事故が発生し、その後もトラブルが相次いで、長期間、停止した状態が続き、これまでにおよそ1兆円が投じられましたが、この22年間の運転実績は250日にとどまっています。

平成24年からの国の検査ではおよそ1万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りも多数見つかるなど安全管理上の問題が相次いだため、去年11月、原子力規制委員会は、いまの日本原子力研究開発機構はもんじゅの運転を安全に行う資質がないなどとして、新たな運営主体を示すか、それが出来ない場合は、廃炉も含め事業を抜本的に見直すよう求める異例の勧告を文部科学大臣に出しました。

勧告を受けて文部科学省は、外部の専門家で作る検討会で問題点の検証や新たな運営主体に必要な要件を議論し、原子力機構からもんじゅの運転部門を切り離して電力会社やメーカーの協力を得て新たな法人を設立する案を軸に経済産業省など関係省庁と協議しました。しかし、もんじゅを存続させた場合、5400億円以上の追加の費用が必要になることや原発の再稼働に向けた審査などの対応で余裕がない電力会社やメーカーから協力が得られない可能性が高いことなどから政府内ではもんじゅの存続は難しいという声が強まりました。

そしてことし9月の原子力関係閣僚会議では、もんじゅを廃炉も含め抜本的に見直すとともに、核燃料サイクル政策は維持したうえで、今後の高速炉開発の方針を策定すると表明していました。その後、政府は、もんじゅの次の段階にあたる「実証炉」の開発方針を検討する高速炉開発会議を発足させ、フランスが計画している実証炉の「ASTRID」への開発協力や国内の高速実験炉「常陽」などを活用し平成30年をめどに開発の具体的な工程表を策定することを決めました。来年から策定が始まる工程表の議論では実証炉の規模や構造などを検討することにしていますが、具体的な実施主体や建設場所をどうするのかといった難しい問題が残されています。

◆「領土で進展なし」払拭の狙いも…首相訪露表明

(2016年12月21日 07時10分  読売新聞)

 安倍首相が20日の講演で来年早期の訪露を表明したのは、首脳間の対話を繰り返すことによって平和条約締結交渉を加速させるためだ。

 15、16日の日露首脳会談で、領土返還で目に見える前進がなかったことへの批判を払拭する狙いもあるとみられる。政府は北方4島での「共同経済活動」に関する省庁横断の作業チームを作り、対露交渉を急ぐ構えだ。

 首相は講演で、「私たちはいかなる批判があろうと、一歩でも半歩でも平和条約締結に向かって具体的な歩みを進めていく。その決断が今回のプーチン氏との合意だ」と首脳会談での成果を強調した。「領土問題で進展がなかった」との批判には「反論しなければいけない」とも語った。

 先の首脳会談に対しては、足元の自民党内からも「物足りない」(二階幹事長)などと厳しい見方があがっている。

◆非正規社員にも賞与…処遇改善へ政府が指針案

(2016年12月20日 21時30分   読売新聞)

 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は20日、首相官邸で会合を開き、首相が実現に意欲を示している「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案をまとめた。

 賞与を全社員に支給している場合、非正規社員(派遣労働者を除く)にも支給するよう求めるなど、非正規社員の処遇改善に重点が置かれている。政府は指針案を踏まえ、早ければ来年の通常国会でパートタイム労働法など関連3法の改正を目指す。

 指針案では、正社員と非正規社員の給料などの待遇に関し、認められる格差の基準が示された。具体的な約20種類の待遇について、差をつけることが「問題となる例」「問題とならない例」を列挙。「勤続による職業能力の向上」に応じた昇給や、「会社の業績等への貢献に応じた」賞与について、正社員と「同一」または「相違に応じた昇給や支給」を行わなければならないとした。

2016年12月20日

◆小池都知事の政治塾、「都議選講座」開設へ

(2016年12月20日 18時03分  読売新聞)

 東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」が、来夏の都議選に向け、年明けから立候補者を養成する塾生を対象にした「都議選対策講座」を開設することが分かった。

 1月7日に筆記試験を実施して200人程度を選抜し、そこから都議選候補者を絞り込んでいくという。

 塾関係者によると、都議選対策講座は、1月下旬から計5回実施し、費用は3万円。選挙プランナーや現職議員が講師として選挙のノウハウを教える。塾内にはこの他、「政策立案部会」も新たに設け、都政に関する専門的な政策提言を取りまとめる。

 小池知事は都議会の自民党と対立を深める一方で、公明党や民進党との距離を縮めており、今後、各選挙区で候補者調整が進むとみられる。

 都議選を巡っては、日本維新の会も年明けから選挙講座を設ける予定で、各勢力の動きが加速している。

◆薬価毎年改定で4閣僚合意

〜政府が改革の基本方針〜

<2016/12/20 12:15  共同通信>

 政府は20日、薬の公定価格(薬価)の制度改革に向けた基本方針をまとめた。現在は2年に1度の薬価改定を毎年の実施に切り替えることが柱。薬価を見直す頻度を増やし、医療費抑制を図るのが狙いだ。菅義偉官房長官と塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相の4閣僚が同日、合意した。

 基本方針は、公的医療保険で扱う全約2万品目について、現行の薬価改定(次回は2018年度)に合わせて実施している実際の取引価格調査に加え、中間年は大手卸売業者に絞って取引価格を調べ、大幅に値下がりした品目の薬価を下げるとした。大手4社を想定しており、全品目のカバーを目指す。

◆早期解散望まず6割 毎日新聞世論調査

(最終更新 12月20日 06時00分 毎日新聞)

 野党候補1本化、賛否は拮抗

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、次の衆院選をいつ行うのがいいかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が66%に上り、「できるだけ早く」は19%だった。民進、共産両党などの選挙協力に関しては、衆院小選挙区の候補者を「一本化する方がよい」が39%、「一本化しない方がよい」が37%で拮抗(きっこう)した。【今村茜】

 与党内では、安倍晋三首相が来年1月の衆院解散を見送るという観測が広がっている。衆院議員の任期は2年近く残っており、今回の調査で、世論も早期解散を望んでいないことが鮮明になった。

 「急ぐ必要はない」は自民支持層では78%に達した。来年夏の東京都議選を重視する公明党では早期解散論が出ていたが、公明支持層も「急ぐ必要はない」が6割だった。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は、参院選に続いて次期衆院選でも協力を検討している。民進支持層と共産支持層は候補者を「一本化する方がよい」が6割を超えた。

 来年1月のトランプ政権発足後、日米関係が「変わらない」は45%で最も多く、「今より悪くなる」が34%、「今より良くなる」が8%だった。

 首相は今月、米ハワイの真珠湾を訪問し、第二次世界大戦の犠牲者を慰霊する。これを「評価する」は75%、「評価しない」は15%だった。

配偶者控除を見直し、評価が分かれる

 政府・与党は2017年度に所得税の配偶者控除を見直し、主な稼ぎ手の控除が満額になる配偶者の年収上限を103万円から150万円に引き上げる方針だ。これによって働く女性が「増えると思う」は44%、「増えるとは思わない」は42%で、評価が分かれた。

 今回の税制改正に対しては、控除を受けるために働く時間を抑える年収上限の「壁」が残り、対象のほとんどがパート勤務という状況は変わらないとの指摘がある。男性は「増えない」49%、「増える」43%。女性は「増える」45%、「増えない」36%だった。パートを含む主婦層では「増える」が5割を超えた。

 全国で相次ぐ高齢ドライバーの事故を減らすのに必要な運転免許制度の見直しは、「免許更新時の適性検査を強化する」50%▽「免許に定年制を導入する」19%▽「免許更新の期間を短縮する」15%▽「見直しの必要はない」4%−−の順になった。

 75歳以上のドライバーに認知機能検査を義務付ける法改正が国会で議論されていた07年3月の調査では、「適性検査強化」が71%に上っていた。今回はこれが減り、「定年制導入」が8ポイント増えた。

本社世論調査の方法

 12月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1532世帯から、948人の回答を得た。回答率は62%。
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◆維新の国会議員、被災地へ毎月寄付…1人18万

(2016年12月20日 07時20分  読売新聞)

 日本維新の会は来年1月から、所属国会議員1人あたり月18万円を東日本大震災や熊本地震の被災地に寄付する方針を固めた。

 20日に馬場幹事長が記者会見して発表する。同党の国会議員は27人で、額は年約5800万円にのぼる見通しだ。

 同党は先の国会に、国会議員の歳費や期末手当を2割削減する法案を含む101本の議員立法を提出したが、いずれも成立には至らなかった。「身を切る改革」に率先して取り組むことで他党と差別化を図る狙いがある。寄付は、身を切る改革に関する法案が成立するまで続ける予定だ。

◆日ロの共同経済活動 税や司法管轄権など課題に


〜12月20日 6時04分〜

日ロ首脳会談で交渉を開始することで合意した、北方領土での共同経済活動について、外務省は、両国の法的な立場を害さない形の「特別な制度」の検討作業に着手しましたが、税の徴収や司法の管轄権の在り方などをめぐり、どのような制度が可能か課題となる見通しです。

先週の日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置づけ、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することなどで合意しました。

外務省は19日、ロシアとの交渉を担当する職員を集めた会議を開き、今後の交渉をどのように進めていくかなど、検討を始めました。

共同経済活動をめぐっては、日ロ両政府は声明で、「平和条約問題に関する日本とロシアの立場を害するものではない」という点で一致したことを明記していますが、北方領土に関する基本的な立場は変えておらず、今後どちらか一方の法律によるものではない「特別な制度」を検討することにしています。

日本側としては、国会の承認が必要な「条約」などの締結を念頭に置いていますが、外務省幹部は、「主権をめぐる主張が対立する中、何かを共同で実施する枠組みは国際法上、例が少ない」と話していて、検討にあたっては、税の徴収や司法の管轄権の在り方などをめぐり、どのような制度が可能か課題となる見通しです。

◆給付型奨学金、1学年2万人…月額2〜4万円

〜2016年12月19日 20時37分〜

 政府は19日、低所得世帯の大学生らを対象にする返済不要の「給付型奨学金」の制度内容を決定した。

 2018年度以降に進学する住民税非課税世帯の1学年約2万人に月額2万〜4万円を給付し、児童養護施設の出身者には入学時に24万円を追加給付することが柱だ。17年度は経済的負担が大きい一部の学生に先行実施する。

 給付対象は住民税の非課税世帯のうち、大学、短大、専門学校に通う学生と、高等専門学校(高専)の4、5年生。

 給付額は、自宅から国公立に通う場合は月額2万円、自宅から私立に通う場合と、親元を離れ下宿先から国公立に通う場合は3万円、下宿先から私立に通う場合は4万円とする。国立大で授業料が免除される場合、自宅生には給付せず、下宿生は2万円とする。

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