2017年01月26日

◆首相、日米2国間交渉の可能性言及…衆院予算委

(2017年01月26日 11時29分   読売新聞)

 安倍首相は26日午前の衆院予算委員会で、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を受け、「日米間でどのような経済連携の関係がよいかも見据えながら議論していきたい」と述べ、2国間で貿易交渉に乗り出す可能性に言及した。

 首相は、米国に翻意するよう働きかける方針を改めて強調する一方、「短い期間で(米国の対応が)変化するのは難しい状況だ」と指摘。TPP交渉中に日豪経済連携協定(EPA)を締結した例を示し、働きかけと並行して「(2国間の)EPAやFTA(自由貿易協定)ができないことはない」と述べた。

 トランプ米大統領はTPP離脱を表明する大統領令に署名し、今後は2国間の通商交渉に軸足を移す方針を打ち出している。

◆首相、日米首脳会談「最終調整」 衆院予算委スタート

<2017/1/26 10:421/26 10:44updated  共同通信>

 安倍晋三首相は26日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との首脳会談について「できるだけ早く会談したい。現在、最終調整を行っている」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領との関係構築にも期待を示した。予算委は首相と全閣僚が出席して2016年度第3次補正予算案の基本的質疑を行った。衆参両院の代表質問に続き、与野党の論戦がスタートした。

 稲田朋美防衛相は、マティス米国防長官が2月3〜4日に日本を訪問する予定だと説明。「新政権発足後、非常に早い段階でのアジア訪問は、アジア太平洋地域に対する米国の関心の高さを示すものと歓迎する」と強調した。

◆日米首脳会談ワシントンで2月10日…最終調整

(2017年01月26日 06時07分   読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平、大木聖馬】日米両政府は25日、安倍首相とトランプ大統領による初の首脳会談を2月10日にワシントンで開く方向で最終調整に入った。

 これに先立ち、2月初めには稲田防衛相とマティス国防長官の初会談を東京で行い、日本側は一連の会談を通じて米新政権と日米同盟の重要性を確認したい考えだ。首脳会談では、トランプ氏の環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱表明を踏まえ、通商政策が主要な議題になる見通しだ。

 首脳会談の日程は近く、日米両首脳が電話会談を行い、正式決定する予定だ。首相は昨年11月、大統領就任前のトランプ氏とニューヨークで初めて会談したが、今回は同盟強化に向け、外交・経済の基本方針で合意したい考えだ。

2017年01月25日

◆首相、日米経済「官民挙げ深化」

〜新政権の方針注視、参院代表質問〜

<2017/1/25 17:24   共同通信>

 安倍晋三首相は25日、参院本会議で行われた2日目の代表質問で、トランプ米新政権下での日米経済関係について「さらなる発展、深化を図るため官民を挙げて取り組みたい」と表明した。国際的な経済協定の見直しなどにより雇用創出を図る新政権の方針には「日本企業の活動に与える影響について引き続き注視する」と警戒心も示した。

 首相は米国に進出した日本企業に関し「米国の良き市民として米国経済に貢献している」と指摘。米国への直接投資や雇用創出の規模など日本企業による寄与に触れ「(米側に)主張すべきは主張し理解を深めていきたい」と語った。

◆豊洲延期、都が補償枠組み提示…4月から支払い

(2017年01月25日 09時02分  読売新聞)

 東京都は24日、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期に伴い、市場業者に生じた損失を補償する枠組みを業界幹部との会合の場で提示した。

 都の案は、〈1〉豊洲市場に導入した冷蔵庫などのリース料、新規に採用した従業員の人件費〈2〉移転していればかからなかった築地市場での老朽化した設備の修繕費〈3〉追加で生じる運送費――などを補償対象にし、4月から支払いを開始する。

 補償の財源は、都の一般会計とは別の特別会計「中央卸売市場会計」の積立金を充てる見通し。積立金は2015年度決算ベースで、旧神田市場の土地売却益など約675億円。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は読売新聞の取材に「今回提示された枠組みが、すべての損失を網羅しているわけではない。今後、想定していなかった補償も出てくると思うので、協議したい」と話した。

◆トランプ大統領に自動車業界がドル高是正求める



(1月25日 5時25分  NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は、大手自動車メーカー3社の経営トップと会談し、国内の雇用創出に協力するよう求めました。これに対しフォードのCEOは、「あらゆる貿易障壁の根源は為替操作」だとしてドル高の是正を求めたため、トランプ大統領が今後、どのような為替政策をとるか注目されます。

トランプ大統領は、就任から5日目となった24日、アメリカの大手自動車メーカー、3社の経営トップと会談しました。

この中で、トランプ大統領は、大幅な減税や規制緩和などに取り組む考えを示したうえで、「国内に自動車メーカーの工場を建設することを強く求める」と述べ、国内の雇用創出に協力するよう要請しました。

これに対して、フォードのマーク・フィールズCEOは、会談のあと、記者団に対して、「われわれはあらゆる貿易障壁の根源は、為替操作だと繰り返し主張した」と述べ、ドル高の是正を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は、今月17日、アメリカメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示していて、自動車業界の要請を踏まえ、今後、どのような為替政策を取るか注目されます。

また、トランプ大統領は24日、大統領権限を使って、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった、原油のパイプラインの2つの建設計画を推進する文書などに署名し、雇用の創出につとめる姿勢を打ち出しました。

◆米国防長官、日韓歴訪へ 2月上旬、新政権で初

<2017/1/25 05:45  共同通信>

 【ワシントン共同】マティス米国防長官が2月上旬に就任後初めて日本と韓国を訪問する方向で調整していることが24日分かった。米政府関係者が明らかにした。トランプ政権の閣僚としては最初の日本訪問になる見通しで、「アジア重視」の姿勢を示す狙いがある。

 マティス氏は稲田朋美防衛相と会談するほか、安倍晋三首相への表敬訪問を検討。日本側と強固な日米同盟を再確認し、アジア太平洋地域の安定に米国の関与が不可欠だとの認識を共有する意向だ。

◆日米首脳、通商政策議論へ…2国間交渉も想定

(2017年01月25日 06時10分  読売新聞)

 トランプ米大統領は23日、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。

 日米両政府が2月上旬で調整している安倍首相とトランプ氏の首脳会談は、通商政策が最大のテーマとなる見通しだ。日本政府は、トランプ氏が首脳会談で2国間の貿易交渉を日本側に提起することを視野に、対応策の検討に入った。トランプ氏は日本の自動車貿易を「不公平だ」と批判しており、首相は日米経済の現状を説明し、トランプ氏の理解を促したい考えだ。

 大統領令にはTPPから「永久に離脱する」と明記されており、トランプ氏はTPP参加国に対して米国の離脱方針を通知するよう指示した。首相は24日の参院本会議で、「TPPの意義について腰を据えて理解を求めたい」と述べ、時間をかけてトランプ氏を説得する意向を強調した。豪州やチリなど米国以外の参加国との連携も強める方針だ。

2017年01月24日

◆安倍首相、退位の論議要請

〜衆参議長に論点整理報告〜

<2017/1/24 14:14  産經新聞>

 安倍晋三首相は24日午後、衆参両院の正副議長と国会内で会談し、天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が公表した論点整理を報告した上で、与野党論議の促進を要請した。首相が立法府のトップを直接訪ね、議論を求めるのは極めて異例の対応。4月下旬にも提出する退位を実現する法案について地ならしを進め、早期法整備へ与野党の協力を得る狙いがある。

 正副議長は首相との会談に続き、自民党、民進党など8党と参院2会派の代表者と国会内で会合を開き、各党各会派に議論を要請した。党内議論などを経て、正副議長は3月上中旬を目標に国会の見解をまとめる段取りだ

◆安倍首相「天下り根絶する」

〜蓮舫氏、政権姿勢を追及〜

<2017/1/24 13:051/24 13:07updated  共同通信>

 安倍晋三首相は24日、参院本会議の代表質問で、文部科学省元幹部の天下りあっせん問題に関し「徹底して調査し、天下りの根絶にしっかり取り組む。必要なことは何でもやるという考えで、国民の信頼を確保する」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを表明した。民進党の蓮舫代表は、天下りに対する政権の取り組みが弱いと追及。内閣府の再就職等監視委員会の機能強化を求めた。

 首相と蓮舫氏の「党首対決」は昨年12月の党首討論以来となった。

 首相は天下り問題について「不正は絶対に許さないとの方針は今後も変わらない」と強調した。