2016年12月28日

◆中国の空母「注視すべき」…日米首脳が認識共有

(2016年12月28日 13時03分  読売新聞)

【ホノルル=福田麻衣】安倍首相は27日午前(日本時間28日早朝)、オバマ米大統領とホノルルの米太平洋軍基地で会談した。

 来年1月に退任するオバマ氏との最後の首脳会談で、日米の同盟関係強化に取り組んでいく必要性で一致した。

 約30分間の会談で、両首脳は中国の空母を中心とする艦隊の西太平洋進出について「中長期的観点からも注視すべき動向」との認識を共有。北朝鮮の核開発などに日米韓が連携していくことを確認した。

 首相はトランプ米次期大統領が離脱表明している環太平洋経済連携協定(TPP)について「次期政権にも(批准を)働きかけていく」との考えを伝えた。米軍輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着した事故について、遺憾の意を表明し、オバマ氏は緊密に意思疎通する考えを示した。

◆「戦争の惨禍を繰り返さず」首相、真珠湾で演説

(2016年12月28日 07時39分  読売新聞)

 【ホノルル=田島大志】安倍首相は27日午前(日本時間28日早朝)、ハワイ・オアフ島の真珠湾で演説し、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。この不動の方針を貫いていく」と述べた。

◆日米首脳会談終了 真珠湾で慰霊 所感発表へ


(12月28日 6時34分   NHKニュース)

ハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領との日米首脳会談を終え、オバマ大統領とともに、真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設で献花し黙とうをささげ、犠牲者を慰霊しました。両首脳は、真珠湾を一望できるキロふ頭で、このあと所感を発表することにしていて、この中で、安倍総理大臣は、不戦の誓いと日米の和解の価値を強調することにしています。

ハワイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の28日午前4時前から、旧日本軍の真珠湾攻撃の資料などを展示している「真珠湾ビジターセンター」を視察しました。

このあと安倍総理大臣は、午前5時前から、アメリカ太平洋軍の基地で、来月任期を終えるオバマ大統領との最後の日米首脳会談に臨みました。この中で、両首脳は、この4年間の双方の取り組みを通じて、安全保障や経済など、さまざな分野で日米の協力が深まってきたことなどを総括したうえで、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出などを念頭に、日米同盟の重要性を確認したものと見られます。そのうえで、日米同盟は、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する国々との連携を強化する土台だとして、さらに同盟関係の強化に取り組んでいく必要があるという認識で一致したものと見られます。

首脳会談を終えた安倍総理大臣はオバマ大統領とともに、真珠湾を訪れ、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪れ、献花し黙とうをささげ、犠牲者を慰霊しました。戦後、日本の総理大臣が真珠湾を訪れたことはありますがアメリカの大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するのは初めてのことになります。

両首脳は、このあと真珠湾を一望できるキロふ頭で、所感を発表することにしています。所感の中で、安倍総理大臣は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという、未来に向けた不戦の決意と、かつて敵国だった日本とアメリカの和解の価値を強調し、強固な同盟関係を内外に示したい考えです。

◆日米首脳が会談…同盟更なる強化で一致か

(2016年12月28日 05時26分   読売新聞)

 【ホノルル=福田麻衣】米ハワイを訪問中の安倍首相は27日午前(日本時間28日早朝)、ホノルルの米太平洋軍基地でオバマ米大統領と会談した。

 日米同盟の更なる強化で一致したとみられる。オバマ氏は来年1月に退任するため、今回が首相とオバマ氏との最後の首脳会談になる。

2016年12月27日

◆首相ハワイに到着、「えひめ丸」の慰霊碑に献花

(2016年12月27日 06時54分   読売新聞)

 【ホノルル=田島大志】米ハワイを訪問中の安倍首相は26日午前(日本時間27日早朝)、2001年2月に愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」がハワイ沖で米原潜に衝突され沈没した事故で犠牲となった実習生ら9人の慰霊碑に献花した。

 岸田外相と稲田防衛相も同行した。

 現職首相としての訪問は、2011年11月の野田前首相以来。

◆公明 大阪市行政機構見直し案

(12月27日 06時31分   NHK関西ニュース)

公明党は、大阪市の今の24の行政区について、区長の権限を拡充した総合区に格上げし、1つの区の人口が30万人から40万人規模になるように再編することが望ましいなどという原案をとりまとめました。

大阪市の行政機構の見直しをめぐって、公明党は、今の行政区よりも区長の権限を拡充した総合区に格上げし、区と区をあわせる「合区」は(ごうく)行うという基本方針のもと、ことし4月にプロジェクトチームを立ち上げ、具体案の検討を進めてきました。

このほどプロジェクトチームがまとめた見直しの原案は、新しい区は、1つの区の人口が30万人から40万人規模になるように再編することが望ましいとしています。
これに基づいて計算すると、区の数は6から8程度になります。

さらに、再編にあたっては、新しい区どうしの人口格差が2倍を超えないようにすること、防災上の観点から、湾岸に位置する区と区は合区しないこと、それぞれの区の文化を考慮すべきなどとしています。

公明党は、すでにこうした内容を市側に伝えているということで、今後の議論で主導権を握りたいという狙いもありそうです。

◆真珠湾所感「和解の力」強調へ、謝罪には触れず

(2016年12月27日 06時07分  読売新聞)

 安倍首相は、米ハワイ・真珠湾での慰霊にあわせて27日(日本時間28日午前)に表明する所感で、日米関係を「希望の同盟」と位置付け、「和解の力」を訴える意向を固めた。

 真珠湾攻撃の犠牲者に哀悼の意は示すが、直接の謝罪や反省の文言は盛り込まない見通しだ。

 複数の政府関係者が26日、明らかにした。所感で首相は、真珠湾攻撃をきっかけとした先の大戦の犠牲者に「哀悼の誠」をささげるとみられる。さらに、戦後、平和国家として歩んできた日本の歴史を振り返り、「不戦の誓い」を堅持する意向も示す方針だ。

 首相は、昨年4月に米議会の上下両院合同会議で演説した際、先の大戦に対する「痛切な反省」を表明した。真珠湾攻撃についても謝罪の言葉は盛り込まなかったが、「深い悔悟」の念を示した。今回の所感では、真珠湾攻撃について反省の言葉も盛り込まず、犠牲者に対する追悼の言葉にとどめる。今年5月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪れて所感を述べた際、オバマ氏も原爆の投下について謝罪はしなかった。

2016年12月26日

◆開催自治体、五輪費用負担で要請

〜小池氏「年度内に大枠」〜

<2016/12/26 12:34  共同通信>

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地となる神奈川県や宮城県など10自治体の首長らは26日、仮設施設の整備費は大会組織委員会が負担するとした招致時の原則を確認するよう求める要請書を、小池百合子都知事と組織委の森喜朗会長に共同で提出した。小池知事は年明けに都と各自治体が情報共有する協議会を開き、「年度内に負担の大枠を決めたい」との考えを示した。

 10自治体は宮城、神奈川両県のほか、北海道と埼玉、千葉、静岡各県と札幌、さいたま、千葉、横浜の各市。

 要請書では「招致時は、仮設施設の整備費を大会組織委員会が負担するとしていた」と指摘している。

◆軍属の範囲縮小、日米実質合意…裁判対象が拡大

(2016年12月26日 12時03分  読売新聞)

 岸田外相は26日午前、日米両政府が日米地位協定上の軍属の対象範囲を縮小する補足協定に実質合意したと発表した。

 軍属となりうる企業従業員について規定を設け、該当しない場合は軍属から除外する。日米の実務者間で規定の詳細について協議を続け、オバマ米政権の任期が終わる来年1月中旬までの署名を目指す。

 米軍属の男が起訴された沖縄県の女性殺害事件を受けた再発防止策の一環で、軍属の対象範囲縮小によって日本側の裁判対象が拡大することになる。岸田氏は外務省内で記者団に対し、「日米地位協定を補足する国際約束となるものであり、画期的なもの」と強調した。

 日米両政府は今後、2015年9月に署名した在日米軍基地の環境調査に関する協定(環境補足協定)を参考に、地位協定を補う法的拘束力のある政府間協定を締結する。軍属の適格性を定期的に見直す制度も設ける。

◆日露関係「良好」27・8%…内閣府世論調査

(2016年12月25日 11時10分  読売新聞)

 内閣府は24日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。

 日本とロシアの関係について「良好だと思う」と答えた人は27・8%で、今年1月の前回調査での21・8%から6ポイント増えた。大勢は「良好だと思わない」の65・2%だったが、前回の71・0%よりは減った。安倍首相とプーチン大統領が平和条約締結や経済協力を巡って会談を重ねていることが要因とみられる。

 韓国に「親しみを感じる」は前回より5・1ポイント増えて38・1%だった。日韓関係が「良好だと思う」も同6・5ポイント増の29・2%。慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意などが影響したとみられる。一方、中国に「親しみを感じる」は同2・0ポイント増の16・8%。