2017年12月16日

◆北ミサイル攻撃に備え 住民避難の基本指針改訂へ

12月16日 6時44分   NHKニュース

北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、政府は、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを定めた基本指針を改訂し、都道府県に対して、地下街や地下鉄の駅などを住民の避難先として指定するよう求める方針を固めました。

政府は、有事の際の国や自治体の責務などを定めた国民保護法に基づいて、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを示した「国民の保護に関する基本指針」を平成17年に閣議決定しました。

これについて、政府は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、ミサイルによる攻撃に備えて改訂する方針を固めました。

具体的には、都道府県に対し、住民の避難先として地下街や地下鉄の駅など地下の施設を広く指定するとともに、それぞれの施設の収容人数を把握するよう求める内容を新たに明記することにしています。

さらに、弾道ミサイルが発射された際に住民が適切な行動を取ることができるよう、Jアラート=全国瞬時警報システムによる情報伝達やミサイルが落下した際の避難行動について、国と自治体が協力して周知に努めることも追記することにしています。

政府は、来週19日にも、この基本指針の改訂を閣議決定することにしています。




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2017年12月15日

◆生活保護の生活扶助 大都市などで引き下げへ

最大5%

12月15日 12時23分  NHKニュース

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で5%引き下げる方針を固めました。

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっています。厚生労働省は5年に1度、生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出とを比較し、その差を縮める方向で見直しを行っています。

これについて14日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯では14%、65歳の単身世帯では8%、子どもが2人いる母子家庭では6%、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。

これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも5%とする方針を固めました。

一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生労働省は、今月中に各世帯ごとに具体的な見直しの金額を決め、来年度から反映させることにしています。
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2017年12月14日

◆首相・国連事務総長会談 北朝鮮の非核化で

圧力最大限に

12月14日 15時10分  NHKニュース

安倍総理大臣は、日本を訪れている国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮情勢について、地域の平和と安定には朝鮮半島の非核化が不可欠だとして、国連安保理の制裁決議を完全に履行し、圧力を最大限高める必要があるという認識で一致しました。

安倍総理大臣は14日、日本を訪れている国連のグテーレス事務総長と総理大臣官邸で会談しました。

会談では、緊張が続く北朝鮮情勢について意見を交わし、地域の平和と安定のためには朝鮮半島の非核化が不可欠だとして、国連安保理の制裁決議を完全に履行し、北朝鮮に対する圧力を最大限高める必要があるという認識で一致しました。

また、拉致問題についても、早期の解決が重要だという考えで一致しました。さらに、安倍総理大臣は貧困や格差の解消などを目指して、国連が掲げている「SDGs」=持続可能な開発目標の達成に向けて、グテーレス事務総長と一層緊密に連携していくことも確認しました。

会談のあとの共同記者発表で、安倍総理大臣は「国連と協力しながら、国際社会が直面するさまざまな課題に引き続き取り組んでいきたい」と強調したのに対し、グテーレス事務総長は「朝鮮半島の非核化という安保理が目指す目標に向けて、日本と手を携えていきたい」と応じました。
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◆自公 来年度の税制改正大綱 きょう正式決定

12月14日 4時39分   NHKニュース

自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収850万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を、14日、正式に決定することにしています。

自民・公明両党は13日、税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

この中では、焦点となっていた所得税の控除の見直しについて、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律10万円縮小するとともに、年収850万円以上の人は、控除の上限を195万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は今より10万円引き上げるとしていています。

見直しは2020年1月から実施され、原則として、年収850万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。ただ、年収850万円を超える人でも、22歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない仕組みを導入します。

また、「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は来年10月から2021年までかけて1本当たり3円増税するほか、「加熱式たばこ」も2022年までかけて「紙巻きたばこ」の税額のおよそ70%から90%まで引き上げるとしています。

さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」を2019年1月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を2024年度から導入することも盛り込んでいます。

自民・公明両党は14日、税制調査会長や政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
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2017年12月13日

◆堺市副市長に大阪市元局長起用へ

12月13日 07時15分   NHK関西ニュース

大阪・堺市の竹山市長は、新しい副市長に、大阪市の都市計画局長などを務めた佐藤道彦氏を起用する方針を固めました。

堺市の竹山市長は、3人いる副市長のうち、11月退任した田村恒一・副市長の後任について調整を進めてきました。
その結果、大阪市の都市計画局長などを務めた佐藤道彦氏を起用する方針を固めたものです。
佐藤氏は64歳。

昭和52年に大阪市役所に入り、計画調整局長や都市計画局長などを務めたあと、平成26年からはJR西日本の創造本部でアドバイザーなどを務めています。

先月退任した田村副市長は、大阪府庁出身で、竹山市長としては、後任についても、行政経験が豊富な人材を登用したいという狙いがあったものとみられます。

竹山市長はこの人事案を開会中の12月定例市議会に提案することにしています。
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2017年12月11日

◆自公税調会長 増税会社員は年収850万円超で一致


12月11日 11時37分  NHKニュース

自民・公明両党の税制調査会長が会談し、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収800万円を超える人から850万円を超える人に対象を絞り込むことで一致し、両党内で意見集約を図っていくことになりました。

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐっては、当初、原則として年収800万円を超える会社員を増税の対象とする案が検討されていましたが、公明党内から「消費が落ち込むおそれがある」などと懸念が示されたこともあって、対象を絞り込む方向で調整が行われています。

こうした中11日午前、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長が東京都内で会談し、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」について、年収850万円の人から195万円で頭打ちとすることによって増税の対象を原則として年収850万円を超える人に絞り込むことで一致しました。

これが実現した場合、年収900万円の人はいまよりも年1万5000円程度、950万円では年3万円程度、1000万円では年4万5000円程度の増税になる見通しです。

自民・公明両党はそれぞれ党内の意見集約を図った上で、今週14日に取りまとめる予定の税制改正大綱にこうした内容を盛り込む方針です。
at 13:20 | Comment(0) | 政治

2017年12月10日

◆新型迎撃ミサイルシステム導入で

7億円余来年度予算案盛り込む方針

12月10日 15時25分   NHKニュース

小野寺防衛大臣は仙台市で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため新たに導入する新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計などの費用として7億円余りを来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

小野寺防衛大臣は10日、仙台駐屯地を訪れ、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が弾道ミサイル攻撃などを想定して行っている図上演習を視察し、両国の隊員に対し「北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射などに迅速かつ的確に対応するため、日米同盟の抑止力・対処力を強化することが大切だ」と述べ、激励しました。

視察のあと小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、一刻も早く全国を常時防護する能力を抜本的に強化する必要がある」として、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計や配備先候補地の地質調査などの費用として7億3000万円を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

また小野寺大臣は11日から2日間の日程で、ことし10月以来6回目となる日米韓3か国による北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した情報共有の訓練を行うことも明らかにしました。
at 16:45 | Comment(0) | 政治

2017年12月09日

◆自民大阪府連会長 左藤氏へ

12月09日 07時05分  NHK関西ニュース

自民党大阪府連は、次の府連会長に衆議院議員の左藤章氏を選出する方針を固めました。

自民党大阪府連は、衆議院議員の中山泰秀氏の府連会長としての任期が満了を迎えることから、後任の会長について人事の調整を進めてきました。自民党関係者によりますと、8日、大阪府内選出の国会議員が東京都内で協議した結果、衆議院議員の左藤章氏を次の大阪府連会長に選出する方針を固めました。

左藤氏は、10日開かれる自民党大阪府連大会で正式に府連会長に選ばれる見通しで、任期は2年です。左藤氏は、大阪2区選出の66歳。これまでに防衛副大臣や内閣府副大臣などを務め、現在5期目です。  
at 07:21 | Comment(0) | 政治

2017年12月08日

◆公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円

5年連続増

12月8日 12時10分   NHKニュース

全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ71万円で去年よりおよそ9000円増え、5年連続の増加となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.9歳の職員の平均額でおよそ68万1500円と、去年に比べておよそ2万3300円、率にして3.3%減りました。

ただ、8日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ71万4000円で、去年に比べておよそ9200円、率にして1.4%増え、5年連続の増加となりました。

支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ598万円、次いで衆参両院の議長がおよそ551万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ418万円、ほかの閣僚がおよそ349万円となっています。
at 12:51 | Comment(0) | 政治

◆公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円


5年連続増

12月8日 12時10分   NHKニュース

全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ71万円で去年よりおよそ9000円増え、5年連続の増加となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.9歳の職員の平均額でおよそ68万1500円と、去年に比べておよそ2万3300円、率にして3.3%減りました。

ただ、8日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ71万4000円で、去年に比べておよそ9200円、率にして1.4%増え、5年連続の増加となりました。

支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ598万円、次いで衆参両院の議長がおよそ551万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ418万円、ほかの閣僚がおよそ349万円となっています。
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