2017年01月23日

◆沖縄・宮古島市長選、陸自配備容認の現職が3選

(2017年01月23日 01時02分  読売新聞)

 陸上自衛隊部隊の配備をめぐる是非が争点となった沖縄県宮古島市長選は22日投開票され、保守系の現職・下地敏彦氏(71)(無=自民推薦)が、翁長おなが雄志たけし知事の支援を受けた前県議・奥平一夫氏(67)(無=民進推薦)ら新人3人を破り、3選を果たした。

 陸自部隊の配備を容認している現職・下地氏の当選を受けて、政府は中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、2018年度末を目標とする配備計画を着実に進める方針だ。

 下地氏は当選後、陸自部隊の配備について、「私は容認するという立場で戦ったので、市民の総意としてはそれで良いと判断したと考える」と述べ、政府と連携して取り組む考えを強調した。

2017年01月22日

◆トランプ大統領就任受け 与野党が議論

(1月22日 14時28分   NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、自民党は、日米関係が外交の基軸だとして、日米首脳会談を早期に行うことが重要だという認識を示す一方、民進党は、新政権が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、日本の立場を明確に主張していくよう求めました。

この中で自民党の二階幹事長は「日米関係が日本にとって基軸であることは間違いないので、アメリカと丁寧に話し合いをしていくことが大事だ。安倍総理大臣とトランプ新大統領との首脳会談をできるだけ早く実現し、これを軸にして、両国の意見交換を頻繁にやっていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで二階氏は、来月上旬にも日米首脳会談が行われるという見通しを示しました。

一方、民進党の野田幹事長は「日米関係が日本の外交安全保障戦略の基軸であることは間違いないが、就任式の演説などを聞くと、率直に言って心配になってくる。アメリカ第一という損得外交に陥る可能性があるのではないかという懸念がある。よほど緊密なコミュニケーションを図り、言うべきことをきちんと言う外交にしないといけない」と述べました。

◆「日米首脳早期会談を」「損得外交に陥る懸念」

(2017年01月22日 13時38分  読売新聞)

 自民党の二階幹事長は22日のNHK番組で、米国のトランプ新大統領の就任について、「米国と丁寧に話し合いをしていくことが大事だ」と述べ、早期の日米首脳会談が必要との考えを示した。

 民進党の野田幹事長は同じ番組で、「アメリカ第一という損得外交に陥るという懸念がある。緊密なコミュニケーションを図って言うべきことは言う外交にしないといけない」と語り、安倍首相の外交姿勢に注文をつけた。

◆安倍晋三首相、日米同盟強化へ 来月中訪米目指す

(2017.1.21 23:40更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は米国のトランプ新政権発足を受け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など自由貿易の重要性をトランプ氏に訴えかけるとともに、日米同盟の強化を推進したい考えだ。早ければ2月中に訪米し、個人的な信頼関係構築を目指す。

 安倍、トランプ両氏は昨年11月の大統領選直後に会談しているが、首相は早期の訪米実現を希望している。顔合わせが済んでいてもなお2回目の会談を急ぐのは「同盟の重要性や自由貿易の重要性をトランプ氏本人に直接説明したい」(外務省幹部)からだ。

 背景には、トランプ氏が大統領選中に在日米軍撤退をちらつかせるなど、アジア太平洋地域の安全保障に対する米国の関与低下への懸念がある。閣僚の1人は20日夜、「米国のリーダーシップが失われるのは永遠なのか、数年なのか分からない」と語った。

 20日に就任したマティス国防長官は日米同盟の重要性に言及する一方、同盟国に「応分の負担」を求める姿勢を示している。

 外務、防衛両省の幹部は、日本が他の米同盟国よりも多額の負担を行っている米軍駐留経費増額には「一昨年末に5年間の額を決める協定を締結したばかりで説明できない」(防衛省幹部)として否定的だ。だが、政府内には防衛費増額などで地域安保に対する貢献を行い、米軍の関与維持を図る考え方も存在している。(杉本康士)

◆米、軍備増強へ転換…「力による平和」目指す

(2017年01月21日 21時52分  読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬】ドナルド・トランプ米大統領は20日に発表した政権の基本政策で、安全保障分野では「力による平和」の構築を目指すとした。

 強大な軍事力を誇示することで、敵対勢力の戦闘意欲をそぎ、紛争を抑止する発想だ。オバマ前政権との違いを強調する狙いもあるとみられる。

 基本政策は、外交に関する文章の冒頭に「『力による平和』を中心に据える」と明記した。「他国が米国の軍事力を上回ることがあってはならない」とし、兵力増強に関する予算案を提出する方針も打ち出した。

 トランプ氏は、オバマ前大統領が行った国防予算の強制削減が、米国の軍事的影響力の低下につながり、イスラム過激派組織「イスラム国」などの台頭を招いたと考えている。20日の就任演説では「他国の軍を助成する一方で、とても悲しいことに私たちの軍の消耗を容認してきた」と語り、国防予算の削減を批判した。

2017年01月21日

◆都議選候補に300人合格 小池氏政治塾、4人公認へ

<2017/1/21 16:571/21 17:08updated  共同通信>

 東京都の小池百合子知事が設立した政治塾「希望の塾」の都議選向けの講座に、約300人の塾生が合格したことが21日、関係者への取材で分かった。塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は23日にも、現職都議ら4人を都議選の第1次公認候補として発表する。

 4人は昨夏の都知事選で小池氏を支援した都議3人と、豊島区議1人。小池氏は都議や塾生らから30〜40人規模の候補者擁立を目指している。

 希望の塾の「都議選対策講座」には、塾生約千人が受験。今月7日に実施した筆記試験の結果などを基に、小池氏や都の顧問を務める上山信一慶応大教授らが約300人を選抜した。

◆トランプ新大統領に安倍首相が祝辞 

(2017年01月21日 08時37分  読売新聞)

 安倍首相は21日未明、米国のトランプ新大統領に宛てて就任の祝辞を送った。

 首相は「大統領との信頼関係の上に、同盟の絆を一層強化していきたい」と強調。自らの訪米については「早く再びお目にかかり、地域や世界の様々な課題について意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」とした。

◆日本政府、同盟強化の考え…政府が演説分析へ

(2017年01月21日 08時35分   読売新聞)

 日本政府は、日米同盟を「日本の外交・安全保障政策の基軸」(安倍首相)と位置づけており、トランプ政権とも引き続き、同盟関係の強化を図りたい考えだ。

 ただ、トランプ氏はこれまで、在日米軍の撤退をちらつかせながら駐留経費の負担増を求める考えを示すなど、真意をはかりかねる発言を重ねてきた。そんな同氏との距離感を探るため、政府は大統領就任演説の内容を詳細に分析する方針だ。

 菅官房長官は20日の記者会見で、日米同盟について、「アジア太平洋の平和と繁栄のために極めて重要な役割を果たしている」と意義を強調した。「トランプ政権との間でも、日米同盟を確固たるものにし、現在の絆を一層強化していきたい」とも述べ、同盟強化への意欲を示した。

 トランプ氏は、在日米軍駐留経費の負担増を求める考えのほか、対日貿易赤字を問題視する姿勢も示している。日米貿易摩擦が激しかった1980年代当時の対日観を引きずっているとも指摘されるが、今後、対日交渉を進める上での揺さぶりとの見方もある。

◆「米国第一あるのみ」「国民に力取り戻す」

〜トランプ氏が米国大統領に就任〜

(2017.1.21 02:40更新    産經新聞)

【産経新聞号外】トランプ大統領就任

 【ワシントン=小雲規生】昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓を行い、第45代大統領に就任した。続いて就任演説を行い、「米国第一(アメリカ・ファースト)あるのみだ」と宣言した。

 曇り空の中、トランプ氏は赤いネクタイにコート姿で就任式典会場に到着。ロバーツ連邦最高裁判所長官の前で聖書に左手を置き、右手を挙げて宣誓を行い、大統領として職務を忠実に遂行することを誓った。

 演説でトランプ氏は、「アメリカ国民は、人々のために国を再建する国家的な取り組みに参加する」と述べた。また、「ワシントンから国民に力を取り戻す」と自らの政権発足の意義を強調した。

 経済面では、「雇用は去り、工場は閉鎖された」と指摘。「すべてはこの瞬間から変わる」として、自らの支持層となった白人中間層を念頭に、経済再生や雇用の改善に取り組むと訴えた。

また、テロ対策では、「イスラム(過激派)によるテロを根絶させる」と誓った。さらに、「犯罪、ギャングや薬物があまりにも多くの人命を奪った」として、米国内の治安改善に取り組む姿勢も示した。米軍については「悲しいほど劣化している」と述べ、軍の再建に意欲を示した。

 「新しい高速道路、鉄道、空港を全米で建設する」とインフラ整備の力を注ぐと強調した

 トランプ氏は就任初日から、大統領令で選挙戦で打ち出した公約の実現に動き出す意向だ。1期目の大統領としては歴代最高齢。さらに軍務や公職がない初めての大統領でもあり、トランプ政権下の米国は未知の領域に踏み出す。共和党政権は8年ぶり。副大統領にはインディアナ州知事を務めたマイク・ペンス氏(57)が就いた。

 トランプ氏は大統領選を通じて「米国を再び偉大にする」と訴え、製造業の海外流出の抑制や、不法移民問題の解決などを主張し、白人中間層から強い支持を受けて当選した。

 トランプ氏は19日、ニューヨークから厳重に警備されたワシントンに入ったが、就任式をめぐっては、異例ずくめの大統領誕生を象徴する動きもみられた。

 ワシントンでは20日、トランプ氏に抗議する黒い服の一団が店舗の窓ガラスを割るなどして警官ともみ合いになったほか、式典会場周辺にも抗議する人々が集まった。

2017年01月20日

◆トランプ米大統領就任へ「再び偉大に」結束促す

<2017/1/20 18:03   共同通信>

 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任する。共和党政権は8年ぶり。「米国を再び偉大にする」との公約実現に向け、演説で国民に結束を促すとともに、雇用創出などを誓う。

 実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。1期目としては最高齢となる。多国間の協調や自由貿易を推進したオバマ政権の路線を転換するとしており、世界の安全保障、経済秩序が大きく変動する可能性がある。TPP離脱や不法移民対策に乗り出す構えだ