2017年01月25日

◆日米首脳、通商政策議論へ…2国間交渉も想定

(2017年01月25日 06時10分  読売新聞)

 トランプ米大統領は23日、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。

 日米両政府が2月上旬で調整している安倍首相とトランプ氏の首脳会談は、通商政策が最大のテーマとなる見通しだ。日本政府は、トランプ氏が首脳会談で2国間の貿易交渉を日本側に提起することを視野に、対応策の検討に入った。トランプ氏は日本の自動車貿易を「不公平だ」と批判しており、首相は日米経済の現状を説明し、トランプ氏の理解を促したい考えだ。

 大統領令にはTPPから「永久に離脱する」と明記されており、トランプ氏はTPP参加国に対して米国の離脱方針を通知するよう指示した。首相は24日の参院本会議で、「TPPの意義について腰を据えて理解を求めたい」と述べ、時間をかけてトランプ氏を説得する意向を強調した。豪州やチリなど米国以外の参加国との連携も強める方針だ。

2017年01月24日

◆安倍首相、退位の論議要請

〜衆参議長に論点整理報告〜

<2017/1/24 14:14  産經新聞>

 安倍晋三首相は24日午後、衆参両院の正副議長と国会内で会談し、天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が公表した論点整理を報告した上で、与野党論議の促進を要請した。首相が立法府のトップを直接訪ね、議論を求めるのは極めて異例の対応。4月下旬にも提出する退位を実現する法案について地ならしを進め、早期法整備へ与野党の協力を得る狙いがある。

 正副議長は首相との会談に続き、自民党、民進党など8党と参院2会派の代表者と国会内で会合を開き、各党各会派に議論を要請した。党内議論などを経て、正副議長は3月上中旬を目標に国会の見解をまとめる段取りだ

◆安倍首相「天下り根絶する」

〜蓮舫氏、政権姿勢を追及〜

<2017/1/24 13:051/24 13:07updated  共同通信>

 安倍晋三首相は24日、参院本会議の代表質問で、文部科学省元幹部の天下りあっせん問題に関し「徹底して調査し、天下りの根絶にしっかり取り組む。必要なことは何でもやるという考えで、国民の信頼を確保する」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを表明した。民進党の蓮舫代表は、天下りに対する政権の取り組みが弱いと追及。内閣府の再就職等監視委員会の機能強化を求めた。

 首相と蓮舫氏の「党首対決」は昨年12月の党首討論以来となった。

 首相は天下り問題について「不正は絶対に許さないとの方針は今後も変わらない」と強調した。

◆米のTPP離脱めぐり閣僚から発言相次ぐ


(1月24日 11時54分  NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。これについて日本の閣僚から発言が相次ぎました。


経済再生相「米の理解求めるに尽きる」

TPP協定を担当する石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「自由で公正な共通のルールに基づく自由貿易体制が、世界経済を成長させる源泉だという考えに変わりはない。腰を据えてアメリカの理解を求めていくということに尽きる」と述べました。


農相「アメリカ含むTPP発効目指す」

山本農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し、あくまでアメリカを含めたTPPの発効を目指す考えを強調しました。

この中で、山本農林水産大臣は、トランプ大統領がTPPから離脱するための大統領令に署名したことについて「日本としては協定の発効を目指して、粘り強く働きかける方針で、大統領令に署名したことは日本の姿勢に何ら影響していない」と述べました。

そのうえで山本大臣は「政権が始まったばかりで、全体が機能してくれば、TPPの考え方もおのずから変わってくるという期待感を持っている」と述べ、トランプ政権の方針が転換されることに期待感を示しました。

また、オーストラリアなど一部のTPP参加国がアメリカを除く形での発効を検討していることについて、山本大臣は「そうした道に進む考えは持っていない。アメリカ抜きという判断をした段階で、アメリカのTPP参加の可能性は無くなるので、従来のTPPの枠組みの中で貿易ルールを仕上げたい」と述べ、あくまでアメリカを含めたTPPの発効を目指す考えを強調しました。


外相「米と引き続き意思疎通」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「引き続き、アメリカが対外的にどのような対応をとるのか注視していかなければならない。アメリカでも、自由貿易の重要性は理解されていると思うし、自由貿易で戦後大きな利益を得てきたことは間違いない。しっかりと意思疎通を図っていくことは重要だ」と述べました。
また、岸田大臣は、TPPに署名した国の中から、アメリカを除いた形での発効など、代替案を検討する動きが出ていることについて、「TPP署名国の間で、これからも緊密に連携していく努力を続けていくことは大事だ。それ以上は何も決まっていない」と述べました。


副総理兼財務相「自由貿易体制は成長の源泉」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、自由貿易は世界経済の成長に欠かせないとしてトランプ新政権に対し、TPPの必要性について理解を求めていく考えを示しました。

このなかで、麻生副総理兼財務大臣は、「日本としては、自由貿易体制は世界経済の成長の源泉と確信している。TPPの戦略的、経済的な意義について腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「アメリカ以外のTPPの参加国と緊密に連携し自由貿易を行っていく」と述べ、オーストラリアをはじめ各国と連携して自由貿易を推進していく考えを示しました。


官房副長官「腰を据え理解求める」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ大統領も、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。

また萩生田官房副長官は、記者団が、アメリカを除く11か国で発効を目指す考えがあるか質問したのに対し、「TPP協定は米国抜きでは意味が無く、米国抜きでは根本的な利益のバランスが崩れてしまうという認識だ。11か国での行動ということを前提として考えていない」と述べました。

◆国、沖縄との調整役失う…辺野古移設の影響注視

(2017年01月24日 07時33分  読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府との交渉役を務めていた安慶田あげだ光男・沖縄県副知事が23日に辞職したことを受け、政府は、県との移設交渉にどう影響が出るのかを注視している。

 安慶田氏は、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志おながたけし・沖縄県知事側近で、移設計画を巡って県と対立する政府側との調整を一手に担ってきた。特に菅官房長官とは直接電話できる間柄で、移設先の埋め立て承認取り消しなどの重要な局面では水面下で調整を重ねていた。政府関係者は「安慶田氏は政府とのパイプ役として一定の機能を果たしていた」と評する。

 野上官房副長官は23日の記者会見で、安慶田氏の辞職について、「基地問題への影響は特にない」と強調した。ただ、政府内には「菅氏と密接な関係だった調整役が不在になるのは痛い」(防衛省関係者)など、今後の移設計画への影響を危惧する声も出ている。

◆「一代限りの退位」にじませる…論点整理を提出

(2017年01月23日 20時08分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は23日、首相官邸で開いた第9回会合で論点整理をまとめ、安倍首相に提出した。

 論点整理は、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする方向性をにじませたが、今後本格化する国会での議論に配慮し、明確な結論付けは避けた。首相は24日、衆参両院の正副議長に論点整理を提示する。

 論点整理は〈1〉退位の是非〈2〉将来の天皇の退位を可能にする制度化〈3〉一代限りの退位〈4〉摂政の要件拡大による対応――などの論点について、会議メンバーやヒアリングした専門家から出された推進意見と課題をそれぞれ列挙した。幅広く網羅することで「結論ありきだ」との批判を避けた形だ。

2017年01月23日

◆安倍首相、TPP腰据え議論

〜トランプ氏「信頼できる」〜

<2017/1/23 17:31  共同通信>

 安倍晋三首相は23日、衆院本会議の代表質問で、米国のトランプ大統領が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を示した。トランプ氏に関し「信頼できる指導者だとの考えは変わらない」とし「できるだけ早期に会談し、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と強調した。

 代表質問は23日に始まった。24日は衆参両院で、25日に参院でそれぞれ本会議が開かれ、各党の党首らが質問に立つ。

◆国会 きょうから代表質問 論戦が本格化

(1月23日 5時31分  NHKニュース)

国会では、23日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まります。初日は、民進党が、アメリカのトランプ大統領の就任を受けた安倍政権の外交姿勢や、文部科学省の元幹部の天下り問題などをただすことにしていて、論戦が本格化します。

国会では、先週20日に、安倍総理大臣による施政方針演説など政府4演説が行われ、23日から、これに対する各党の代表質問が衆参両院で3日間行われることになっていて、初日は衆議院本会議で自民党と民進党が質問に立ちます。

この中で、自民党は、安倍総理大臣が各国の首脳に先駆けてアメリカのトランプ大統領と就任前に会談したことを評価したうえで、日米同盟をこれまで以上に発展させる決意を問うことにしています。

また、教育への投資は重要だとして、新年度、平成29年度から返済の必要がない給付型奨学金を、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施することの意義なども質問することにしています。

一方、民進党は、トランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことへの対応をただすとともに、新政権が掲げるアメリカ第一主義には懸念があるとして、日本の立場を明確に主張していくよう求めることにしています。

また、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題について、「組織的な悪質極まりないものだ」として、松野文部科学大臣の責任を追及するなど、論戦が本格化します。

◆沖縄・宮古島市長選、陸自配備容認の現職が3選

(2017年01月23日 01時02分  読売新聞)

 陸上自衛隊部隊の配備をめぐる是非が争点となった沖縄県宮古島市長選は22日投開票され、保守系の現職・下地敏彦氏(71)(無=自民推薦)が、翁長おなが雄志たけし知事の支援を受けた前県議・奥平一夫氏(67)(無=民進推薦)ら新人3人を破り、3選を果たした。

 陸自部隊の配備を容認している現職・下地氏の当選を受けて、政府は中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、2018年度末を目標とする配備計画を着実に進める方針だ。

 下地氏は当選後、陸自部隊の配備について、「私は容認するという立場で戦ったので、市民の総意としてはそれで良いと判断したと考える」と述べ、政府と連携して取り組む考えを強調した。

2017年01月22日

◆トランプ大統領就任受け 与野党が議論

(1月22日 14時28分   NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、自民党は、日米関係が外交の基軸だとして、日米首脳会談を早期に行うことが重要だという認識を示す一方、民進党は、新政権が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、日本の立場を明確に主張していくよう求めました。

この中で自民党の二階幹事長は「日米関係が日本にとって基軸であることは間違いないので、アメリカと丁寧に話し合いをしていくことが大事だ。安倍総理大臣とトランプ新大統領との首脳会談をできるだけ早く実現し、これを軸にして、両国の意見交換を頻繁にやっていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで二階氏は、来月上旬にも日米首脳会談が行われるという見通しを示しました。

一方、民進党の野田幹事長は「日米関係が日本の外交安全保障戦略の基軸であることは間違いないが、就任式の演説などを聞くと、率直に言って心配になってくる。アメリカ第一という損得外交に陥る可能性があるのではないかという懸念がある。よほど緊密なコミュニケーションを図り、言うべきことをきちんと言う外交にしないといけない」と述べました。