2017年01月25日

◆首相、日米経済「官民挙げ深化」

〜新政権の方針注視、参院代表質問〜

<2017/1/25 17:24   共同通信>

 安倍晋三首相は25日、参院本会議で行われた2日目の代表質問で、トランプ米新政権下での日米経済関係について「さらなる発展、深化を図るため官民を挙げて取り組みたい」と表明した。国際的な経済協定の見直しなどにより雇用創出を図る新政権の方針には「日本企業の活動に与える影響について引き続き注視する」と警戒心も示した。

 首相は米国に進出した日本企業に関し「米国の良き市民として米国経済に貢献している」と指摘。米国への直接投資や雇用創出の規模など日本企業による寄与に触れ「(米側に)主張すべきは主張し理解を深めていきたい」と語った。

◆豊洲延期、都が補償枠組み提示…4月から支払い

(2017年01月25日 09時02分  読売新聞)

 東京都は24日、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期に伴い、市場業者に生じた損失を補償する枠組みを業界幹部との会合の場で提示した。

 都の案は、〈1〉豊洲市場に導入した冷蔵庫などのリース料、新規に採用した従業員の人件費〈2〉移転していればかからなかった築地市場での老朽化した設備の修繕費〈3〉追加で生じる運送費――などを補償対象にし、4月から支払いを開始する。

 補償の財源は、都の一般会計とは別の特別会計「中央卸売市場会計」の積立金を充てる見通し。積立金は2015年度決算ベースで、旧神田市場の土地売却益など約675億円。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は読売新聞の取材に「今回提示された枠組みが、すべての損失を網羅しているわけではない。今後、想定していなかった補償も出てくると思うので、協議したい」と話した。

◆トランプ大統領に自動車業界がドル高是正求める



(1月25日 5時25分  NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は、大手自動車メーカー3社の経営トップと会談し、国内の雇用創出に協力するよう求めました。これに対しフォードのCEOは、「あらゆる貿易障壁の根源は為替操作」だとしてドル高の是正を求めたため、トランプ大統領が今後、どのような為替政策をとるか注目されます。

トランプ大統領は、就任から5日目となった24日、アメリカの大手自動車メーカー、3社の経営トップと会談しました。

この中で、トランプ大統領は、大幅な減税や規制緩和などに取り組む考えを示したうえで、「国内に自動車メーカーの工場を建設することを強く求める」と述べ、国内の雇用創出に協力するよう要請しました。

これに対して、フォードのマーク・フィールズCEOは、会談のあと、記者団に対して、「われわれはあらゆる貿易障壁の根源は、為替操作だと繰り返し主張した」と述べ、ドル高の是正を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は、今月17日、アメリカメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示していて、自動車業界の要請を踏まえ、今後、どのような為替政策を取るか注目されます。

また、トランプ大統領は24日、大統領権限を使って、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった、原油のパイプラインの2つの建設計画を推進する文書などに署名し、雇用の創出につとめる姿勢を打ち出しました。

◆米国防長官、日韓歴訪へ 2月上旬、新政権で初

<2017/1/25 05:45  共同通信>

 【ワシントン共同】マティス米国防長官が2月上旬に就任後初めて日本と韓国を訪問する方向で調整していることが24日分かった。米政府関係者が明らかにした。トランプ政権の閣僚としては最初の日本訪問になる見通しで、「アジア重視」の姿勢を示す狙いがある。

 マティス氏は稲田朋美防衛相と会談するほか、安倍晋三首相への表敬訪問を検討。日本側と強固な日米同盟を再確認し、アジア太平洋地域の安定に米国の関与が不可欠だとの認識を共有する意向だ。

◆日米首脳、通商政策議論へ…2国間交渉も想定

(2017年01月25日 06時10分  読売新聞)

 トランプ米大統領は23日、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。

 日米両政府が2月上旬で調整している安倍首相とトランプ氏の首脳会談は、通商政策が最大のテーマとなる見通しだ。日本政府は、トランプ氏が首脳会談で2国間の貿易交渉を日本側に提起することを視野に、対応策の検討に入った。トランプ氏は日本の自動車貿易を「不公平だ」と批判しており、首相は日米経済の現状を説明し、トランプ氏の理解を促したい考えだ。

 大統領令にはTPPから「永久に離脱する」と明記されており、トランプ氏はTPP参加国に対して米国の離脱方針を通知するよう指示した。首相は24日の参院本会議で、「TPPの意義について腰を据えて理解を求めたい」と述べ、時間をかけてトランプ氏を説得する意向を強調した。豪州やチリなど米国以外の参加国との連携も強める方針だ。

2017年01月24日

◆安倍首相、退位の論議要請

〜衆参議長に論点整理報告〜

<2017/1/24 14:14  産經新聞>

 安倍晋三首相は24日午後、衆参両院の正副議長と国会内で会談し、天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が公表した論点整理を報告した上で、与野党論議の促進を要請した。首相が立法府のトップを直接訪ね、議論を求めるのは極めて異例の対応。4月下旬にも提出する退位を実現する法案について地ならしを進め、早期法整備へ与野党の協力を得る狙いがある。

 正副議長は首相との会談に続き、自民党、民進党など8党と参院2会派の代表者と国会内で会合を開き、各党各会派に議論を要請した。党内議論などを経て、正副議長は3月上中旬を目標に国会の見解をまとめる段取りだ

◆安倍首相「天下り根絶する」

〜蓮舫氏、政権姿勢を追及〜

<2017/1/24 13:051/24 13:07updated  共同通信>

 安倍晋三首相は24日、参院本会議の代表質問で、文部科学省元幹部の天下りあっせん問題に関し「徹底して調査し、天下りの根絶にしっかり取り組む。必要なことは何でもやるという考えで、国民の信頼を確保する」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを表明した。民進党の蓮舫代表は、天下りに対する政権の取り組みが弱いと追及。内閣府の再就職等監視委員会の機能強化を求めた。

 首相と蓮舫氏の「党首対決」は昨年12月の党首討論以来となった。

 首相は天下り問題について「不正は絶対に許さないとの方針は今後も変わらない」と強調した。

◆米のTPP離脱めぐり閣僚から発言相次ぐ


(1月24日 11時54分  NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。これについて日本の閣僚から発言が相次ぎました。


経済再生相「米の理解求めるに尽きる」

TPP協定を担当する石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「自由で公正な共通のルールに基づく自由貿易体制が、世界経済を成長させる源泉だという考えに変わりはない。腰を据えてアメリカの理解を求めていくということに尽きる」と述べました。


農相「アメリカ含むTPP発効目指す」

山本農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し、あくまでアメリカを含めたTPPの発効を目指す考えを強調しました。

この中で、山本農林水産大臣は、トランプ大統領がTPPから離脱するための大統領令に署名したことについて「日本としては協定の発効を目指して、粘り強く働きかける方針で、大統領令に署名したことは日本の姿勢に何ら影響していない」と述べました。

そのうえで山本大臣は「政権が始まったばかりで、全体が機能してくれば、TPPの考え方もおのずから変わってくるという期待感を持っている」と述べ、トランプ政権の方針が転換されることに期待感を示しました。

また、オーストラリアなど一部のTPP参加国がアメリカを除く形での発効を検討していることについて、山本大臣は「そうした道に進む考えは持っていない。アメリカ抜きという判断をした段階で、アメリカのTPP参加の可能性は無くなるので、従来のTPPの枠組みの中で貿易ルールを仕上げたい」と述べ、あくまでアメリカを含めたTPPの発効を目指す考えを強調しました。


外相「米と引き続き意思疎通」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「引き続き、アメリカが対外的にどのような対応をとるのか注視していかなければならない。アメリカでも、自由貿易の重要性は理解されていると思うし、自由貿易で戦後大きな利益を得てきたことは間違いない。しっかりと意思疎通を図っていくことは重要だ」と述べました。
また、岸田大臣は、TPPに署名した国の中から、アメリカを除いた形での発効など、代替案を検討する動きが出ていることについて、「TPP署名国の間で、これからも緊密に連携していく努力を続けていくことは大事だ。それ以上は何も決まっていない」と述べました。


副総理兼財務相「自由貿易体制は成長の源泉」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、自由貿易は世界経済の成長に欠かせないとしてトランプ新政権に対し、TPPの必要性について理解を求めていく考えを示しました。

このなかで、麻生副総理兼財務大臣は、「日本としては、自由貿易体制は世界経済の成長の源泉と確信している。TPPの戦略的、経済的な意義について腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「アメリカ以外のTPPの参加国と緊密に連携し自由貿易を行っていく」と述べ、オーストラリアをはじめ各国と連携して自由貿易を推進していく考えを示しました。


官房副長官「腰を据え理解求める」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ大統領も、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。

また萩生田官房副長官は、記者団が、アメリカを除く11か国で発効を目指す考えがあるか質問したのに対し、「TPP協定は米国抜きでは意味が無く、米国抜きでは根本的な利益のバランスが崩れてしまうという認識だ。11か国での行動ということを前提として考えていない」と述べました。

◆国、沖縄との調整役失う…辺野古移設の影響注視

(2017年01月24日 07時33分  読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府との交渉役を務めていた安慶田あげだ光男・沖縄県副知事が23日に辞職したことを受け、政府は、県との移設交渉にどう影響が出るのかを注視している。

 安慶田氏は、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志おながたけし・沖縄県知事側近で、移設計画を巡って県と対立する政府側との調整を一手に担ってきた。特に菅官房長官とは直接電話できる間柄で、移設先の埋め立て承認取り消しなどの重要な局面では水面下で調整を重ねていた。政府関係者は「安慶田氏は政府とのパイプ役として一定の機能を果たしていた」と評する。

 野上官房副長官は23日の記者会見で、安慶田氏の辞職について、「基地問題への影響は特にない」と強調した。ただ、政府内には「菅氏と密接な関係だった調整役が不在になるのは痛い」(防衛省関係者)など、今後の移設計画への影響を危惧する声も出ている。

◆「一代限りの退位」にじませる…論点整理を提出

(2017年01月23日 20時08分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は23日、首相官邸で開いた第9回会合で論点整理をまとめ、安倍首相に提出した。

 論点整理は、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする方向性をにじませたが、今後本格化する国会での議論に配慮し、明確な結論付けは避けた。首相は24日、衆参両院の正副議長に論点整理を提示する。

 論点整理は〈1〉退位の是非〈2〉将来の天皇の退位を可能にする制度化〈3〉一代限りの退位〈4〉摂政の要件拡大による対応――などの論点について、会議メンバーやヒアリングした専門家から出された推進意見と課題をそれぞれ列挙した。幅広く網羅することで「結論ありきだ」との批判を避けた形だ。