2017年02月03日

◆米に70万人雇用創出

〜政策原案、日米首脳会談で提示へ〜

<2017/2/2 23:01  共同通信>

 政府が10日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が2日、分かった。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス(LNG)輸出拡大も掲げた。

 イニシアチブは(1)米国内での世界最先端のインフラ実現(2)世界のインフラ需要の開拓(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究(4)サイバー・宇宙における共同対処(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携―の5本柱。

◆「為替問題はトップが話すものではない」首相

(2017年02月02日 21時12分  読売新聞)

 安倍首相は2日の衆院予算委員会で、為替問題は日米首脳会談の議題になじまないとの認識を示した。

 トランプ米大統領が日本の金融政策を円安誘導だと批判し、今後の通商交渉で為替問題を取り上げる構えを見せていることをけん制したものだ。

 首相は通商協定に通貨安誘導を制限する為替条項を盛り込むことに否定的な考えを示した上で、「為替問題は本来、トップリーダーが口角泡を飛ばして話すものではない。オバマ政権時にも大統領と私がやることではないと(米側に伝えた)」と述べた。一方で、「説明を求められたら、こちらの正当性を話す」とも語り、トランプ氏が首脳会談で問題提起した際は日本銀行による金融緩和は円安誘導にあたらないと主張する方針も強調した。

2017年02月02日

◆経済・安保で閣僚枠組み設置へ

〜日米、首脳会談で合意も〜

<2017/2/2 02:00  共同通信>

 日米両政府は、経済や通商から安全保障分野にわたる広範囲の政策協議に関する閣僚級の枠組みを新たに設置する方向で調整に入った。「ナンバー2」の麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとして経済産業、外務、防衛などの閣僚がメンバーとなる協議体で、戦略的に対話する仕組みを想定している。「相互利益」の実現を図る狙い。米ワシントンで10日に行われる安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談で、設置に合意する可能性がある。日米外交筋が1日、明らかにした。

 各政策分野を包括した閣僚級の枠組みの創設は初めてとなる。

◆ティラーソン氏の国務長官就任、米上院が承認

(2017年02月02日 05時25分  読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬】米上院本会議は1日、トランプ大統領が国務長官に指名した石油大手エクソンモービル前最高経営責任者(CEO)、レックス・ティラーソン氏の人事案を賛成多数で承認した。

2017年02月01日

◆首相、トランプ氏とフロリダでも会談へ…別荘か

(2017年02月01日 15時00分  読売新聞)

 日米両政府は、安倍首相がトランプ米大統領と10日にワシントンで会談した後、11日にトランプ氏の別荘のある南部フロリダ州パームビーチを訪れ、2日連続でトランプ氏との会談を行う方向で調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。首脳間でじっくりと対話し、個人的な信頼関係を深めたい考えだ。

 トランプ氏の別荘は、大西洋を望む絶好のロケーションにあり、不動産王として知られる同氏の「成功の象徴」とされる。別荘での会談が実現すれば、同氏が首相との関係を重視している表れとなる。首相は昨年11月、大統領選直後の同氏と各国首脳に先駆けて米ニューヨークで会談した。

 一方で、トランプ氏は大統領就任後も、日本市場を「公平ではない」と批判しており、日本政府としては2日間の会談を通じて、こうした対日観をできる限り修正したい考えだ。

 首相は9日にも日本を出発し、13日に帰国する方向だ。

2017年01月31日

◆衆院予算委 新年度予算案の基本的質疑で合意

〜あすとあさって〜

(1月31日 15時23分  NHKニュース)

衆議院予算委員会は、31日、理事懇談会を開き、新年度(平成29年度)予算案について、来月1日と2日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。

衆議院予算委員会は、31日午後、理事懇談会を開き、新年度予算案の審議日程を協議しました。

この中で、与党側は、来月1日と2日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて基本的質疑を行うことと、民進党などの求めに応じて来月7日に文部科学省の天下り問題の集中審議を行いたいと提案しました。

これに対して、民進党などは、集中審議では、この問題で退任した文部科学省の前川前事務次官らの参考人招致を行うよう求め、与党側も「拒否するものではない」と応じました。

これを受けて、理事懇談会では、来月1日と2日、新年度予算案の基本的質疑を行うことで与野党が合意したほか、来月7日に集中審議が行われる見通しとなりました。

一方、民進党などは、来月10日の安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による初めての日米首脳会談を受けて、外交などをテーマにした集中審議を安倍総理大臣の帰国後速やかに行うよう求め、与党側も前向きに検討する考えを示しました。

◆2月10日の日米首脳会談、自動車貿易が焦点に

(2017年01月30日 22時25分  読売新聞)

 2月10日にワシントンで開かれる安倍首相とトランプ米大統領の初の首脳会談で、自動車貿易が焦点となる見通しだ。

 トランプ氏は28日の電話会談で、日本の自動車メーカーによる米国内での雇用創出を要請した。首脳会談でも厳しい要求を突き付けてくる可能性があり、首相はトヨタ自動車の豊田章男社長と近く会談するなど準備を急いでいる。

 複数の政府関係者によると、トランプ氏は電話会談で、日本の自動車メーカーのメキシコへの工場建設などに触れ、米国内での雇用拡大に期待を示したという。これに対し、首相は「日本の自動車メーカーは米国内で150万人の雇用を生み出している」と既に米国経済に貢献している現状を説明した。

2017年01月30日

◆安倍首相「大統領の誤解解く」

〜自動車市場批判で、関税障壁ない〜

<2017/1/30 17:09  共同通信>

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の自動車市場を「不公平」と批判したことについて「日本に関税障壁はない。誤解があるならば伝えていくのは当然だ」と述べ、来月10日の日米首脳会談で日本市場への理解を促す意向を示した。同時に「普遍的価値を共有する日米の経済関係がどうあるべきかという大きな観点から、経済対話を行うのは有意義だ」と強調した。

 自民、民進両党は、2016年度第3次補正予算案を31日の参院予算委員会と参院本会議でそれぞれ採決することで合意した。与党などの賛成多数で成立する見通しとなった。

◆首相 罰則つき時間外労働の上限 法案の準備急ぐ


(1月30日 12時05分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、働き方改革をめぐり、長時間労働を是正することで生産性も上がっていくとして、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。

国会は30日から、参議院予算委員会で今年度の第3次補正予算案の実質的な審議が始まりました。この中で、民進党の蓮舫代表は、働き方改革をめぐり、「長時間労働をなくすには、残業の上限時間規制を設けることが大事だ。われわれは、すでに法案を出しているが自民党の反対で審議してもらえない。政府はいつ法案を提出するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「働きすぎを是正していくのは当然のことだ。過労死のような状況は、決して起こさないという働き方に変えていくと同時に生産性も上がっていく。準備が整い次第、法案を提出させていただきたい」と述べ、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」に関して、「法律で義務づけるべきだ」と指摘されたのに対し、「日本では、まだ2.2%の企業が導入しているのみであり、助成金の創設や好事例の周知を通じて自主的な取り組みを推進し、規制導入の環境整備を進めていく」と述べました。

さらに、蓮舫氏は「財政再建は絶望的な状況だ。いま一度、アベノミクスを立ち止まってみてはどうか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私たちが進める経済政策によって、税収は民主党政権時代よりも増え、国債の発行額も減額を続けている。状況は厳しいが、しっかり税収を伸ばし、歳出削減するところはしっかりと効率化を図っていきたい」と述べました。


日米首脳会談「安全保障や経済を議論」

一方、安倍総理大臣は、28日のアメリカのトランプ大統領との電話会談について、「2月10日に日米の首脳会談を行い、安全保障また経済全般にわたって議論し、アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論していくことによって、お互いに信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した」と述べました。


稲田防衛相 過去の月刊誌寄稿「政治家として成長」

このほか、稲田防衛大臣は、過去に月刊誌で男女共同参画などの数値目標に関して、「何の意味があるのか」などと寄稿したことの真意を問われたのに対し、「10年前と現在が必ずしも全く同じではないし、私もさまざまな議論をして、政治家としても成長してきた過程はある」と述べました。


民主 蓮舫代表「働き方改革法案 早期提出を」

民進党の蓮舫代表は記者団に対して、「長時間労働や天下り、行政改革の問題などで、安倍総理大臣は、都合のよいことしか主張せず、前向きな答弁がなかったのは非常に残念だ。働き方改革の法案は、国会での審議が遅れると、長時間労働で悩んでいる人や遺族の思いに応えられなくなるので、早く法案を出すべきだ。いつまでに法案を出すという誠実な答弁がない安倍内閣の姿勢は、改革をやりたくないのではないかと疑ってしまう」と述べました。

◆首相「日米同盟、世界に発信」…首脳会談に意欲

(2017年01月30日 10時48分 読売新聞)

 参院予算委員会は30日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、2016年度第3次補正予算案に関する基本的質疑を行い、参院での実質審議に入った。

 首相は28日夜のトランプ米大統領との電話会談について「2月10日に首脳会談を行い、信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した」と述べた。そのうえで、首脳会談では「安全保障、経済全般、アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論をしていく」と意欲を語った。

 トランプ氏が大統領令で、テロ対策を名目に難民や移民の入国制限を命じたことについて、首相は「米政府の考え方について、この場でコメントする立場にはない」とし、「難民が出てくるような状況を根絶するため、世界が協力しなければならない。国際社会が連携して対応していくべきものだ」と指摘した。