2017年02月10日

◆石原元都知事 都議会の招致に応じると明言

(2月10日 12時44分   NHKニュース)

豊洲市場の問題を審議する東京都議会の特別委員会が、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を参考人として呼んで質疑を行うことを決めたことについて、石原元知事は10日正午すぎ、報道陣の取材に対し「喜んでいく」と述べ、招致に応じる考えを明らかにしました。

豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、今月7日、豊洲市場の土地の取得経緯を調べるため、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を参考人として呼ぶことを全会一致で決めました。

これについて、石原元知事は10日正午すぎ、報道陣の取材に対し、「喜んで行く」と述べ、委員会の招致に応じる考えを明らかにしました。

都議会の特別委員会は、来月にも石原元知事を呼ぶことで調整を進めることにしていて、参考人として出席すれば、知事退任後、初めて議会の場で意見を述べることになります。

◆首相、米に到着…米政府高官「自動車が議題に」

(2017年02月10日 10時30分  読売新聞)

 【ワシントン=田島大志、岡部雄二郎】安倍首相は9日夕(日本時間10日朝)、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。

 この日は公式行事はなく、10日午後(同11日未明)からトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。米政府高官は9日、同会談に関する電話記者会見を行い、首脳会談では、トランプ氏が、自動車貿易を「重要な議題」として取り上げるほか、沖縄県・尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという立場を確認するとの見通しを示した。

 米政府高官は「自動車が確実に重要な議題となる。日本経済の重要で代表的な分野で、トランプ大統領にとっても関心が高い」と述べ、経済分野では自動車貿易が主要議題になるとの見通しを示した。トランプ氏は、日本で米国車の売れ行きが伸びないことを「不公平」だとしており、米国で製造する日本車メーカーに現地雇用を増やすよう要請してくる可能性がある。

◆安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ

(2月10日 5時05分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、9日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。

また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。

ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。


焦点の1つは対日貿易赤字

アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。

アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が3470億ドル、次いで日本が689億ドル、ドイツが648億ドル、そしてメキシコが631億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ47%は中国で、日本との間の赤字は全体の9%となっています。

アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が1980年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、1991年には対日赤字が全体の65%に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、2000年には中国が日本を上回りました。

貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。

一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で50兆4312億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ3分の1を占めています。

日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。


2国間交渉では懸念も

日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。TPP交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。

TPPは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた12か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。

これに対して2国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの2国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してTPPで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。

日本政府は、あくまでTPPを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、2国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。


為替政策めぐっても

日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の1つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。

トランプ大統領は先月31日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。

さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。

こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、G7=主要7か国やG20=主要20か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。

また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。

政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成23年11月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。

一方、トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱し2国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。

◆「尖閣に安保」最終調整…日米首脳会談共同文書

(2017年02月10日 06時00分  読売新聞)

 日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日午後(日本時間11日未明)に行う首脳会談で共同文書を取りまとめ、沖縄県の尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になることを明記する方向で最終調整に入った。

 複数の日米関係筋が9日、明らかにした。中国による南シナ海での活動にも懸念を表明し、日米で中国をけん制する姿勢を強く打ち出す方針だ。

 尖閣諸島を巡っては、3日に首相と会談したマティス国防長官、7日に岸田外相と電話会談を行ったティラーソン国務長官が米国の防衛義務を明言したが、首脳会談でもトランプ氏本人に確認する必要があると判断した。

 共同文書では、尖閣諸島が日本の施政下にある領域にあり、日米安保条約第5条の適用範囲で、米国は日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの方針を盛り込む方向だ。

2017年02月09日

◆英首相にEU離脱通知権限、下院で原案通り可決

(2017年02月09日 14時22分  読売新聞)

【ロンドン=角谷志保美】英議会下院は8日、欧州連合(EU)からの離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案の採決を行い、494対122の賛成多数で原案通り可決した。

 修正法案はすべて否決された。法案は貴族院(上院)で審議されるが、否決の可能性は、ほとんどないとみられる。メイ氏は、3月末までの離脱通知に向けた最大の山を越えた。

 法案は早ければ3月上旬に上院で可決され、成立する見通し。英メディアは3月9〜10日のEU首脳会議で離脱を通知する可能性が高いと伝えている。

 下院では、EU単一市場から完全離脱し、経済への悪影響が懸念される「ハードブレグジット(強硬離脱)」路線への反発が根強い。法案審議では、離脱交渉の途中経過を議会に報告したり、英国在住のEU市民の権利を保護したりする内容の修正案が多数提出されたが、いずれも否決された。

◆名古屋・河村市長が3期目出馬の意向示す

(2017年02月09日 12時12分  読売新聞)

 名古屋市長選(4月9日告示、23日投開票)を巡り、現職の河村たかし市長(68)は9日、市役所で記者団に対し、「(市民に)ご奉公したい」と述べ、3期目に向け出馬をする意向を示した。

 同市長選には、前副市長の岩城正光氏(62)が「河村市政の刷新」を掲げて出馬表明。自民党市議団が支援を決めている。

 河村氏はこれまでも「名古屋城天守閣の木造復元などやりたいことはたくさんある」などと、出馬に強い意欲を見せていた。

 河村氏は衆議院議員を5期務めた後、2009年の市長選で市民税減税の実現などを掲げて初当選し、現在2期目。

◆日米首脳、通商・同盟協議へ…丸2日を共に行動

(2017年02月09日 00時19分  読売新聞)

 安倍首相は9日夜、トランプ米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米国に出発する。

 会談では自動車貿易などの通商政策や、日米同盟のあり方などが主要テーマとなる見通しだ。会談後、両首脳はトランプ氏の別荘で、ゴルフをする方向で調整している。首相はトランプ氏との個人的な関係を深めることで、良好な日米関係構築につなげたい考えだ。

 首相はワシントンに到着後、現地時間の10日午後(日本時間11日未明)にホワイトハウスで約45分間、日米首脳会談に臨む。会談後はトランプ氏と並んで共同記者会見を行い、昼食会に出席する予定だ。

 その後、両首脳は大統領専用機「エアフォース・ワン」でトランプ氏の別荘があるフロリダ州パームビーチに移動し、昭恵夫人とメラニア夫人を交えて夕食を共にする方向だ。翌日は日中にゴルフを楽しみ、夜は再びトランプ氏主催の夕食会が計画されており、ほぼ丸2日間を一緒に過ごす日程となっている。

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2017年02月08日

◆改憲で8議題、自民が民進に提案…衆院審査会

(2017年02月08日 13時08分  読売新聞)

 自民、民進両党は7日、国会内で衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が会談し、自民党が緊急事態条項や高等教育の無償化など8項目の議題を同審査会で取り上げることを提案した。

 民進党は回答を保留した。

 会談で自民党の中谷元・前防衛相は、改憲項目に関する自民党内での議論や、審査会でこれまでに各党から出た意見などを大きく8項目に整理した議題案を示し、9日に各党幹事による懇談会を開いて検討することを求めた。民進党の武正公一衆院議員は、2017年度予算案の審議中は審査会開催が困難だとして、懇談会の9日開催には応じなかった。

 これに先立ち、中谷氏は公明党の北側一雄副代表とも会談して議題案を提示し、北側氏の了承を得た。

◆北方4島の共同経済活動へ準備…協議会が初会合

(2017年02月07日 21時48分  読売新聞)

 政府は7日、北方4島でのロシアとの共同経済活動の具体案を検討する「共同経済活動関連協議会」(座長=岸田外相)の初会合を外務省で開いた。

 3月中旬に東京で始まる共同経済活動に関するロシアとの公式協議に向け、検討を急ぐ方針を確認した。

 岸田外相は会合で、安倍首相が今年前半に訪露する意向を示していることに触れ、「こうした政治対話も念頭に置いて作業を進めたい」と述べた。「できることから成功例を重ね、日露の信頼関係を築きたい」とも語り、漁業など実現の可能性が高い案件から検討を進める考えを示した。

 初会合には、座長代理の世耕ロシア経済協力相や副座長の野上浩太郎官房副長官のほか、外務、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省担当者らが出席した。

2017年02月07日

◆天皇の退位、自民「一代限りの特例法」…懇談会

(2017年02月07日 07時48分   読売新聞)

 自民党は6日、国会内で「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)の会合を開き、天皇陛下の退位を可能にする法整備は、一代限りの特例法が望ましいとの見解をまとめる方針を固めた。

 14人の懇談会メンバーの全員が、特例法を支持した。来週にも見解を決定し、衆参両院の正副議長による意見聴取で提示する方向だ。

 高村氏は会合後、記者団に「(退位の)要件を決めることが極めて困難、もしくは不可能に近い」と述べ、将来の天皇にも適用できるような退位の制度化は難しいとの認識を示した。党執行部は、すべての党所属議員にも文書で意見を募ったが、3日までに集まった84人のうち7割以上が一代限りの法整備を求める内容だった。