2017年02月04日

◆日米防衛相会談始まる

〜強固な日米同盟の重要性確認〜

(2月4日 9時58分   NHKニュース)

稲田防衛大臣とトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れているアメリカのマティス国防長官による初めての日米防衛相会談が防衛省で行われており、会談の冒頭、稲田大臣とマティス長官は、強固な日米同盟の重要性を確認しました。

日米防衛相会談は午前9時15分ごろから始まりました。3日夜の非公式の夕食会などに続く会談は、なごやかな雰囲気で始まりました。

冒頭、稲田大臣は「今回、マティス長官が最初の訪問先の1国として、日本を選ばれたことは、アジア太平洋地域への関与と関心の高さを示したものとして歓迎する。アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟がしっかりと強いものであることは、わが国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定の礎として大変重要だ。日米同盟を一層強化するためにともに努力したい」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「日米同盟は、この地域の平和や繁栄、それに自由の礎だ。私にとって初めての外国訪問に、この地域を選んだのも、この地域に高い関心を示しているからだ。今後も緊密な協調関係を築いていきたい」と述べ、強固な日米同盟の重要性を確認しました。

会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮への対応や、中国が海洋進出の動きを強めている東シナ海や南シナ海の情勢、それに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画などをめぐって、意見を交わしているものと見られます。

稲田大臣とマティス長官は会談のあと、そろって記者会見することにしています。

◆少女像は「慰安婦像」に呼称統一…政府方針

(2017年02月04日 08時03分  読売新聞)

 政府は、ソウルの日本大使館前や釜山プサンの日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方針を決めた。

 これまでの国会答弁や記者会見で使用してきた政府の呼称は、「慰安婦の少女像」「少女像」「慰安婦像」など複数あった。だが、自民党内で「『少女像』だと、慰安婦が未成年の少女ばかりだったとの誤解を与える」との批判が出たため、外務省で呼称を検討していた。菅官房長官は3日の記者会見で「(少女像より)慰安婦像の方が分かりやすい」と語った。

◆きょう日米防衛相会談 日米同盟の重要性確認へ

(2月4日 4時12分   NHKニュース)

アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れているマティス国防長官は3日の安倍総理大臣との会談に続いて、4日、稲田防衛大臣との初めての日米防衛相会談を行います。会談では、アジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって意見を交わし、強固な日米同盟の重要性が確認される見通しです。

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れており、3日は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、安倍総理大臣は、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。

これに対し、マティス長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、会談では、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことが確認されました。

安倍総理大臣としては、マティス長官との間で共有された安全保障をめぐる認識について、来週10日のトランプ大統領との日米首脳会談でも改めて確認したい考えです。

マティス長官は4日午前、防衛省を訪れ、稲田防衛大臣との初めての日米防衛相会談を行うことにしており、アジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって意見を交わし、強固な日米同盟の重要性が確認される見通しです。

また、会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮への対応や、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の地域情勢のほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画などが議題となる見通しです。

稲田大臣はマティス長官との初めての会談で、日米の共通の課題をめぐって率直に意見を交わして、信頼関係の構築につなげたいとしており、会談のあと、そろって記者会見し、成果などを発表することにしています。

大阪府予算案 万博誘致3億円

(02月04日 06時39分   NHK関西ニュース)

大阪府は、2025年の万博の誘致について海外での広報活動や国内での機運を高めるための事業費などとして、新年度予算案に、およそ3億円を盛り込む方針を固めました。

大阪府は、万博の誘致をめぐって、今月にも官民共同の誘致委員会を立ち上げ活動を本格化させることにしています。

こうした中、大阪府は、誘致委員会の活動にかかる事業費など、前の年度の15倍にあたる3億円あまりを新年度予算案に盛り込む方針を固めました。

内訳を見ますと、▽海外での広報活動や国内での機運を高めるための事業費としておよそ2億円、▽交通アクセスや会場の整備方法などを検討するための調査費として8000万円を盛り込んでいます。

大阪府では、これらの予算を活用して、▽英語や中国語などで書かれたパンフレットを作成したり、▽ことしカザフタスタンで開かれる万博に出展したりして、PRを図っていくことにしています。

◆米国防長官「尖閣に安保適用」明言…首相と会談

(2017年02月04日 00時16分  読売新聞)

 安倍首相は3日、来日したマティス米国防長官と首相官邸で会談した。

 マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。両氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む東アジア情勢の安定に向けた連携や、米国の「核の傘」による拡大抑止の維持を再確認した。10日にワシントンで行われる首相とトランプ米大統領との首脳会談を前に、強固な同盟関係を改めて国際社会に示した形だ。

 トランプ政権の閣僚の来日はマティス氏が初めて。会談は、マティス氏が首相を表敬訪問する形式で約50分間、行われた。

2017年02月03日

◆首相と米マティス国防長官の会談始まる



(2月3日 18時04分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカのマティス国防長官と先ほどから会談しています。会談の冒頭、安倍総理大臣は「トランプ政権との間においても日米同盟が揺るぎないと確信している」と述べたのに対し、マティス国防長官は「北朝鮮など、日米はともにさまざまな課題に直面しており、日米安全保障条約が重要だ」と述べました。

安倍総理大臣は、3日午後5時半すぎから総理大臣官邸でアメリカのマティス国防長官と会談していて、会談には稲田防衛大臣も同席しています。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても日米同盟が揺るぎないということを内外に示していけることを期待しているし、確信している」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「北朝鮮など、日米はともにさまざまな課題に直面し、1年前、5年前と同じく日米安全保障条約第5条が重要であるものであることを明確にしたい。これは5年先、10年先も変わることはないだろう」と述べました。

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続き、3日から2日間の日程で日本を訪れたもので、4日は稲田防衛大臣と会談することにしています。

今回の会談について安倍総理大臣は3日の衆議院予算委員会で、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認するとともに、「日米同盟に揺るぎないことを示したい」と述べました。

会談では、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海で拠点構築を進める中国の動向を含む地域情勢などについて意見を交わしているものと見られます。

安倍総理大臣としては、来週10日にワシントンで行われるトランプ大統領との日米首脳会談を前に、トランプ大統領の信頼の厚いマティス国防長官と地域情勢などに関する認識の共有を図り、同盟関係の強化に向けて協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

◆米マティス国防長官が日本に到着


(2月3日 14時03分  NHKニュース)

アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪問するマティス国防長官が3日午後、アメリカ軍横田基地に到着しました。マティス長官は日米同盟の重要性を強調するとともに、北朝鮮や中国への対応など安全保障上の課題について日本側と意見を交わしたい考えです。

就任してから初めての外国訪問として韓国を訪れていたマティス国防長官は、3日午後2時前、専用機で在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地に到着しました。

トランプ政権の閣僚として初めての日本訪問で、3日夕方、安倍総理大臣を表敬し、4日、稲田防衛大臣と初めての日米防衛相会談に臨みます。

今回の訪問は、マティス長官の強い意向で急きょ決まったもので、日米同盟の重要性を強調し、両政府の間で共通認識を改めて確認することで、トランプ大統領が選挙期間中に同盟国にさらなる負担を求める発言を繰り返してきたことなどへの懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあると見られます。

マティス長官は日本訪問に先立ち3日午前、韓国のハン・ミング(韓民求)国防相と会談し、核とミサイルの開発を進める北朝鮮について、「あらゆる攻撃は撃退され、いかなる核兵器の使用も圧倒的な反撃にあうことになるだろう」と述べて、強くけん制しました。

マティス長官は北朝鮮とともに海洋進出の動きを強める中国にも強い懸念を示していて、こうした安全保障上の課題について日本側と意見を交わしたい考えです。

◆首相、テロ準備罪創設の必要性強調…衆院予算委

(2017年02月03日 15時10分   読売新聞)

 安倍首相は3日午前の衆院予算委員会で、「2020年東京五輪・パラリンピックや(19年の)ラグビー・ワールドカップ日本大会がある。テロに対する穴があれば埋めていかなければならない」と述べ、テロ準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の必要性を改めて強調した。

 首相は、重大犯罪の計画段階で罰するかつての「共謀罪」については「国民の不安があった」と指摘、「(今回は)全く別のものを作っていく。国民の不安を払拭する役割を首相が果たすのは、行政府の長として当然のことだ」と述べた。

 改正案は、テロ対策などでの国際協力を定めた国際組織犯罪防止条約の加入に必要で、首相は「民主党政権時代も必要だという(法相らの)答弁がありながら締結できなかった」と述べ、改正案への追及姿勢を強める民進党をけん制した。

◆マティス国防長官が午後来日、尖閣防衛確認へ

(2017年02月03日 11時02分  読売新聞)

 マティス米国防長官は3日午後、トランプ政権の閣僚として初めて来日し、安倍首相や稲田防衛相らと会談する。

 一連の会談では、中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることなどを確認する見通しだ。

 マティス氏は3日午後に安倍首相や菅官房長官、岸田外相とそれぞれ会談する。首相との会談は約1時間を予定している。4日には稲田氏と日米防衛相会談を行い、共同記者会見を開く予定だ。

 トランプ氏が大統領選中に尖閣諸島の防衛について曖昧な姿勢を示し、日米関係に不安が広がったことから、マティス氏は一連の会談で米側の尖閣諸島の防衛義務を明確にするほか、米国の「核の傘」で日本防衛を維持することを表明する方向だ。

◆政府 日米首脳会談で成長・雇用創出の行動計画


〜提案へ調整〜

(2月3日 5時49分   NHKニュース)

政府は、来週の安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談で、インフラ投資などを通じてアメリカ国内で雇用を生み出すなどとした成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進めています。安倍総理大臣は会談で、こうした計画を通じた双方の利益になる政策の重要性を説明し、経済関係の強化を促す方針です。

安倍総理大臣は、今月10日にワシントンで、日本の自動車市場や為替政策を批判するアメリカのトランプ大統領と就任後、初めてとなる日米首脳会談に臨むことにしています。

これに関連し、安倍総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「トヨタは大きな投資をアメリカにしている。アメリカへの投資は大きな貢献として結果が出ていることなども含め、単に貿易差額ではなく大きな観点から日米の経済対話をしていきたい」と述べました。

こうした中、政府は、日米の経済関係が一層発展するように、首脳会談で、成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進めています。その原案によりますと、日本が、テキサス州の高速鉄道計画などインフラ事業に投融資を行うほか、両国間の貿易を活発にするルール作りについても協議し、これらによってアメリカ国内で雇用を生み出すとしています。

また、経済協力を具体化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領ら両国の関係閣僚が参加した新たな協議の枠組みを設けるとしています。

安倍総理大臣は、アメリカ一国主義的な姿勢を鮮明にするトランプ大統領に対し、こうした計画などを通じた双方の利益になる政策の重要性を説明し、経済関係の強化を促す方針です。


トランプ大統領 日本を名指しで批判

トランプ大統領は、貿易赤字が大きいことを問題視して、日本を名指しして批判を強めています。
トランプ大統領は先月23日、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本は、アメリカでたくさんの自動車を売っている」と述べ、日本を名指しし、公平な貿易を行っていないと批判しました。

また、先月31日には為替について、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている。中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。彼らは為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、中国や日本の為替政策を批判しました。

こうした発言の背景には、トランプ大統領が貿易赤字を問題視していることがあります。

トランプ大統領はメキシコなどと結ぶ、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しを表明するなど、貿易赤字が大きい国を標的に批判を繰り返しています。ただトランプ大統領は、事実を十分把握せずに批判を繰り返しているという指摘もあり、企業に対する圧力と同様、貿易相手国にも圧力をかけることで、通商交渉で有利な条件を引き出す狙いがあると見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への『脅し』は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉するときに、交渉の武器として『脅し』を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定の締結に向け交渉を進めたい考えで、今月10日に予定されている日米首脳会談でも貿易や為替についてどのような立場を示すのかが焦点の一つになっています。