2017年02月19日

◆部活の外部指導、職員扱い…中高教員の負担軽減

(2017年02月19日 06時00分   読売新聞)

 文部科学省は、地域のスポーツ指導者らを中学、高校の職員である「部活動指導員」として学校教育法施行規則に明記し、4月に施行する。

 これまで法令上の規定がなかった外部指導者の位置づけを明確にすることで活用を促し、教員の長時間労働を是正するのが狙いだ。これを受け、日本中学校体育連盟(中体連)など3団体は、原則教員に限っていた主催大会への生徒の引率を指導員もできるように規定を改める方針だ。

 中学、高校の部活動では、現在も外部指導者が導入されているが、責任や待遇などが曖昧なため、顧問の教員の補佐役にとどまっていた。文科省は施行規則の改正に合わせ、全国の教育委員会や学校に指導員の採用と研修を働きかけ、教員の「働き方改革」につなげたい考えだ。

2017年02月18日

◆国有地売却で首相「関係していたら辞める」

(2017年02月18日 08時59分  読売新聞)

 安倍首相は17日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

 「小学校に通う子どもたちもいるのだから、(質問は)慎重にやってもらいたい」とも語った。民進党の福島伸享氏の質問への答弁。

◆首相「機密情報話さず」…トランプ氏との夕食会

(2017年02月18日 08時56分  読売新聞)

 安倍首相は17日、訪米時のトランプ米大統領との夕食会で北朝鮮によるミサイル発射への対応を協議したとされることについて、「機密情報は話していない。(発射を受けて)記者会見を行うと大統領に伝えたところだ」と述べ、事務的な会話だったと説明した。

 衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。

 首相は、ミサイル発射の詳細については、同行した谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けたと語った。米国では、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射した直後の夕食会の様子を撮影した写真がインターネット上に投稿され、危機管理上の問題があるとの指摘が出ている。

◆IR誘致 住民説明会開催へ

(02月18日 06時47分   NHK関西ニュース)

大阪府と大阪市は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致について、府民の理解を得たいとして、住民説明会を各地で開くことになりました。

大阪府と大阪市は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致に向けた取り組みを共同で進めるため、新年度・平成29年度に「IR推進局」を設置することにしています。

推進局では、IRの誘致について府民の理解を得るための取り組みも進めることにしていてその一環として、4月以降、住民説明会を各地で開くことになりました。

説明会は、参加者との対話形式で行い、▼IRに含まれるカジノやリゾート施設、それに会議場などの機能について説明するほか、▼見込まれる経済効果、それに、▼ギャンブル依存症対策の方向性などについても意見を交わし、理解を得たいとしています。

説明会は10か所で開催する予定で、のべおよそ5000人の参加を見込んでいます。

2017年02月16日

◆自民都議2人離党へ、小池知事政党の公認目指す

(2017年02月16日 15時00分  読売新聞)

 東京都議会の最大会派「都議会自民党」を離脱し、自民党員のまま新会派「新風自民党」を設立した都議3人のうちの2人が同党を離党する意思を固めたことが分かった。

 近く、同党都連の下村博文会長に離党の意思を伝える。夏の都議選に向け、自民都議の離党は初。2人は自民党の公認を受けていたが、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補として都議選への出馬を目指す。

 2人は、山内晃氏(品川区、1期)と木村基成氏(小金井市、1期)で、読売新聞の取材に「今のままでは多くの支持が得られない。離党して小池知事を支持する姿勢を明確にしたい」などと話した。新風自民党代表の大場康宣氏(世田谷区、2期)は離党せず、取材に「自民党にこだわりがあり、支持者の理解も得られない」と話している。

◆読売提言「重要な問題提起」と評価…菅官房長官

(2017年02月16日 13時48分   読売新聞)

 菅官房長官は16日午前の記者会見で、読売新聞社が16日付朝刊で発表した子育て・介護に関する提言について、「少子高齢化、人口減社会を迎えている中で、多岐にわたる総合的な提言は極めて重要な問題提起だ。敬意を表したい」と評価した。

 その上で、「安倍政権も少子高齢化、人口減社会という構造的な問題に真っ正面から立ち向かっている。提言を参考に取り組んでいきたい」とも語り、今後の政策決定に活用する考えを示した。財源の有力な選択肢として掲げた相続税非課税国債についても、「一つの考え方だ」と述べ、検討対象になり得るとの認識を示した。

◆民泊法案「年180日上限」…条例で引き下げも

(2017年02月16日 07時12分  読売新聞)

 政府が検討している「民泊」制度化のための新法「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)の概要が15日、分かった。

 年間180日を上限に、自宅やマンション空き室などに客を有料で宿泊させることを解禁する。都道府県や政令市などが騒音などへの懸念を理由に、営業日数の上限を引き下げる条例の制定を認めることも明記する。政府は与党内での議論を踏まえ、3月上旬の閣議決定、国会提出を目指す。

 民泊は現在、国家戦略特区に限って認められている。政府は、民泊を全国的に解禁することで、外国人観光客増加に伴う宿泊施設の不足解消を図る考えだ。

◆飲食店内原則禁煙の政府案、自民から反対相次ぐ

(2017年02月15日 21時12分  読売新聞)

 自民党は15日、厚生労働部会を開き、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策として、小規模店舗の一部を除き、飲食店などでは喫煙を禁じる政府案について協議した。

 規制に賛成する意見も出たが、飲食業界などへの影響を懸念する反対意見が相次いだ。政府は飲食店内を原則禁煙とする健康増進法改正案を3月に国会に提出する方針だが、与党との調整は難航しそうだ。

 会合では、外食チェーンやたばこ農家、たばこ販売店などの業界団体、日本医師会など、計8団体からヒアリングを行った後、国会議員が議論した。

 客離れを懸念する飲食業界などからは、「厳格な規制を一律適用することには断固反対」などの意見が出され、出席議員からも「厚労省は(飲食店などの)経営に対する配慮がない」(片山さつき参院議員)、「個人の選択の自由も重要だ」(野田毅衆院議員)など、援護射撃が相次いだ。

2017年02月15日

◆中国、核禁止条約交渉の参加検討

〜保有五大国で初〜

<2017/2/15 17:09   共同通信>

 【ジュネーブ、メキシコ市共同】3月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが15日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

 五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。16日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

◆露が無人島に命名「極めて遺憾」…菅官房長官

(2017年02月14日 23時39分  読売新聞)

 菅官房長官は14日の記者会見で、ロシアが北方領土の歯舞群島や色丹島近くの無人島に旧ソ連軍幹部などの名前をつけたことについて「北方領土問題に関する我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ」と述べた。

 ロシアとの平和条約締結への影響に関しては「こうした問題があるからこそ、交渉しなければならない」と語った。