2017年02月15日

◆中国、核禁止条約交渉の参加検討

〜保有五大国で初〜

<2017/2/15 17:09   共同通信>

 【ジュネーブ、メキシコ市共同】3月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが15日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

 五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。16日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

◆露が無人島に命名「極めて遺憾」…菅官房長官

(2017年02月14日 23時39分  読売新聞)

 菅官房長官は14日の記者会見で、ロシアが北方領土の歯舞群島や色丹島近くの無人島に旧ソ連軍幹部などの名前をつけたことについて「北方領土問題に関する我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ」と述べた。

 ロシアとの平和条約締結への影響に関しては「こうした問題があるからこそ、交渉しなければならない」と語った。

2017年02月14日

◆「駆けつけ警護はやめて」 民進党議員が苦言

〜稲田朋美防衛相の“代打”の安倍晋三首相に 【衆院予算委員会】〜

(2017.2.14 15:27更新    産經新聞)

 民進党の後藤祐一衆院議員は14日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み、答弁を求めた稲田朋美防衛相に代わって安倍晋三首相が答える場面が相次いだことに「駆けつけ警護はやめてほしい」と苦言を述べた。駆け付け警護は、平成27年9月に成立した安全保障関連法で認められた自衛隊の新任務。

◆都議会民進、「知事与党」を表明へ…2会派統一

(2017年02月14日 07時31分  読売新聞)

 夏の東京都議選に向けて民進党は、現在二つに分かれている都議会の会派を統一し、「知事与党」を表明する方針を決めた。

 新会派名は、小池百合子知事のキャッチフレーズと同じ「東京大改革」となる見通し。注目を集める小池知事と自民党の対立の構図に埋没しないよう存在感を示すとともに、「反自民」の立場をアピールし、高い人気を保つ小池知事との協調で都議選を有利に戦う狙い。

 旧民主14人と、旧維新4人のうちの3人が統一会派を組む見込みで、自民(57人)、公明(22人)に次ぎ、共産(17人)と並ぶ第三会派になる。民進以外の会派や無所属議員にも参加を呼びかけ、14日に記者会見を開いて発表する。

 民主党と維新の党は昨年3月、民進党を結党したが、両党の都議会会派は、政策の違いを理由に別行動をとってきた。都議会内で民進会派が分裂している印象を払拭し、「知事与党」の姿勢を打ち出す。

◆首相帰国、訪米の成果強調…「今後も会談」合意

(2017年02月13日 23時23分  読売新聞)

 安倍首相は13日、トランプ米大統領との初の日米首脳会談など一連の訪米日程を終え、政府専用機で羽田空港に到着した。

 両首脳は米ワシントンでの会談に続いて米フロリダ州のトランプ氏の別荘に移動し、計2日間にわたり、対露関係を含む国際情勢について意見を交わした。両首脳は、今後行われる国際会議などの場を通じて会談を重ねていくことで合意した。

 両首脳は別荘に2泊し、計27ホールでゴルフをプレーしたほか、2夜連続で夕食会を共にした。

 首相は帰国後にNHK番組に出演し、「ゴルフの合間などの会話では、私の率直な考えや日本の方向性について、ざっくばらんな話ができた」と述べ、訪米の成果を強調した。その上で、先進7か国(G7)首脳会議などを挙げ、「国際的なマルチ(多国間)会議の際には必ず日米で首脳会談をやることで一致した」と説明した。トランプ氏の来日については「適切な都合の合う時期を選んで要請したい」と語った。

2017年02月13日

◆地方分権改革“中核市集約を”

(02月13日 11時04分  NHK関西ニュース)

大阪府がまとめた「地方分権改革ビジョン」の案が明らかになり、府内で市町村合併を進め、人口20万人以上の中核市に集約するとした上で、その実現に向けて、大阪府が協議などに積極的に関わるなどとしています。

大阪府は、地方分権改革の方向性を示した「地方分権改革ビジョン」を、ことし、8年ぶりに改訂することにしています。

府がとりまとめたビジョンの改訂案は、13年後の平成42年ごろまでに、府内の広い範囲で市町村合併を進め、人口20万人以上の中核市に集約するとしています。

その上で、多くの権限や事務は、府から中核市に移すとしています。

さらに、その後は、道州制を導入して、大阪府は、発展的に解消するとしています。

また、改革の実現に向けた取り組みについては、大阪府が積極的に関わり、コーディネート役を担うとしています。

具体的には、市町村合併について、知事や市町村長が参加する協議の場を設けるほか、合併した自治体を対象にした新たな特例制度の導入を国に求めるなどとしています。

ビジョンの改訂版は、近く府の戦略本部会議で、正式に決定される見込みです。

◆柏原市長選 冨宅氏が初当選

(02月12日 23時53分  NHK関西ニュース)

任期満了に伴う大阪・柏原市の市長選挙は12日投票が行われ、無所属の新人で地域政党・大阪維新の会の推薦を受けた冨宅正浩氏が自民党が推薦する候補らをおさえ、初めての当選を果たしました。

柏原市長選挙の開票結果です。

▽冨宅正浩。無所属・新。当選。
1万1757票。
▽友田景。無所属・新。
9227票。
▽浜浦佳子。無所属・新。
2283票。
▽江村淳。無所属・新。
1734票。

地域政党・大阪維新の会の推薦を受けた冨宅氏が自民党が推薦する友田氏らをおさえ、初めての当選を果たしました。
冨宅氏は41歳。
八尾市の職員や柏原市の市議会議員を経て、今回の選挙に立候補しました。

冨宅氏は「大阪維新の会のスピリッツである『身を切る改革』は、自分自身のことから始めたい。給料20%カットと退職金ゼロに向けて準備を進めたい。また、市民の声をできるだけ取り入れた新しい柏原市を作りたい」と話していました。

◆米政権「あらゆる選択肢」検討 入国禁止復活向け

<2017/2/13 06:04  共同通信>

 【ワシントン共同】イスラム圏7カ国からの入国禁止に対し米連邦裁判所が一時差し止めを命じた決定を巡り、ミラー大統領補佐官(政策担当)は12日、入国禁止の効力復活に向け、新たな大統領令や法廷闘争継続を含め「あらゆる選択肢」を検討していると述べた。差し止めを命令・支持した地・高裁判事は三権分立原則に反し、大統領権限を不当に侵害したと強く非難した。

 テレビ各局のインタビューに応じた。ミラー氏はトランプ大統領の信頼が厚く、入国禁止大統領令の主要起草者の一人。トランプ氏はツイッターで「私の代弁役をうまくこなした。上出来!」とつぶやいた。

◆トランプ氏年内訪日調整 安倍晋三首相、帰国の途

(2017.2.12 22:53更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は12日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領との会談など米国での一連の日程を終え、米南部フロリダ州のパームビーチ国際空港から政府専用機で帰国の途に就いた。日米両政府はトランプ氏の年内の日本公式訪問に向け、日程調整に着手する。両首脳は、5月の主要国首脳会議(サミット)や秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに合わせて対話を重ね、信頼醸成をさらに進めるとみられる。

 首相はパームビーチで、トランプ氏からゴルフや2回の夕食会に招待されるなど異例の厚遇を受けた。両首脳はゴルフ中のほか、トランプ氏の別荘で今後の日米関係や東アジア情勢について意見交換。一連の日程を通じて、トランプ氏から通商政策や貿易、金融分野で厳しい要求はなかったとみられる。

 首相は日本時間13日夜、羽田空港に到着する。首相は訪米を受け14日、外交・通商政策に関する衆院予算委員会の集中審議に出席する。(共同)

◆首相、帰国の途に…13日夕に羽田到着

(2017年02月13日 00時11分   読売新聞)

 【パームビーチ(米フロリダ州)=後藤香代】安倍首相は12日朝(日本時間12日夜)、日米首脳会談やトランプ米大統領とのゴルフなど一連の日程を終え、昭恵夫人と共にパームビーチ国際空港を政府専用機で出発し、帰国の途に就いた。

 給油のためロサンゼルス国際空港を経由し、13日夕、羽田空港に到着する。