2017年03月23日

◆“条件付き認可適当”問題ない 大阪府議会


(03月23日 11時56分  NHK関西ニュース)

大阪・豊中市の国有地の売却問題をめぐって、国会で学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われる中、大阪府議会では、府の私学審議会の梶田会長を参考人招致しました。

梶田会長は、審議会では、森友学園の小学校の計画にはさまざまな疑義が出たものの、条件付きで認可適当と答申したことには問題がなかったという認識を示しました。

大阪府議会では、23日午前10時から本会議が開かれ、森友学園が大阪・豊中市で開校を計画していた小学校について、認可すべきかを議論していた府の私学審議会の梶田会長が、参考人として出席しました。

この中で、梶田会長は、「通常は学校を作る場合、申請者と大阪府教育庁が1年あまりやりとりを行う。事務方が基準に照らして大丈夫と判断した段階で私学審議会にかけられるので、だいたい認可適当という答申になる。しかし、森友学園の小学校については、審議会で最初から、土地、資金、カリキュラム、教員の確保の問題で疑義が出た」と述べ、通常とは異なるケースだったという認識を示しました。

その上で、梶田会長は、おととし1月の臨時の審議会で「条件付きで認可適当」と答申したことについて、「最終的に認可する段階では、全部の条件が整っていなければならない。しかし答申を出した時の審議会で、私は、『今後さまざまなチェックをかけて虚偽があればアウト。心配な点があれば指導してそれでもだめならまた別の判断をしないといけない』と発言した」と述べ、「条件付き」という判断に問題はなかったという認識を示しました。

また、梶田会長は、審議会が答申したあと、府の基準では本来認められていない借地での校舎の建設が進められたことについて、「私立学校の設置について規制が緩和されたことから、『土地については交渉中だったとしても、最終的に、学園側が土地を買い取るという確約があればいいのかな』という認識が私学審議会のメンバーのなかであった。最後に大阪府の事務方が実地調査する段階で自己所有の土地に建っていれば良いという認識だった」と述べました。

一方、梶田会長は、大阪府の松井知事や橋下前知事などから働きかけがあったかどうかをただされたのに対し、「一切ない。私だけでなく私学審議会のメンバー全員、なんの働きかけもアプローチも受けていない」と述べました。

◆きょう私学審会長 参考人招致 大阪府議会

(03月23日 07時12分   NHK関西ニュース)

大阪府議会は本会議を開き、学校法人「森友学園」の小学校について認可すべきかを議論していた府の私学審議会の梶田会長を参考人として招致し、おととし条件付きで認可適当と答申した経緯などをめぐって質疑が行われます。

大阪府議会では、午前10時から本会議が開かれ、参考人として招致される府の私学審議会の梶田会長が冒頭、発言を行います。

梶田会長は、府側から出された資料に基づいて適切に審査したという認識や、今後は審議会を公開すべきという考えなどを示すものとみられます。

続いて、大阪維新の会、自民党、公明党が質問に立ち、森友学園が大阪・豊中市で開校を計画していた小学校について、審議会がおととし1月、条件付きで認可適当と答申した経緯をただすものとみられます。

具体的には、審議会では、学校の財務状況などに懸念が出ていたにもかかわらず、なぜ「条件付きで認可適当」と判断したのかという点や、府の基準では、学校の土地は原則自己所有となっているのに、なぜ、森友学園への土地の売却について正式な契約が結ばれる前に、答申を出したのかという点などをめぐって質疑が交わされる見込みです。

一方、午後には私学審議会が開かれ、一連の問題を受けて、私立小学校認可の手続きをどう見直すかなどをめぐって意見が交わされる見込みです。



◆籠池理事長 きょう証人喚問

〜政治家の関与有無など焦点〜

(3月23日 4時12分  NHKニュース)

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国会で23日、学園の籠池理事長の証人喚問が行われ、国有地の売却の経緯や、政治家の関与の有無などが焦点となります。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国会で23日午前10時から参議院予算委員会で、午後3時前から衆議院予算委員会で、籠池理事長の証人喚問が行われます。

証人喚問は、それぞれ、およそ2時間にわたって行われ、このうち参議院で籠池氏は、各党などからの質問に先立って、10分程度、みずから証言することになっています。

証人喚問では国有地が森友学園に売却された経緯や、大阪府が小学校の設置を認可適当といったんは判断し、その後、学園側が申請を取り下げたいきさつ、そして政治家の関与の有無などが、明らかになるのかどうかが焦点です。

また小学校の設立にあたって、安倍総理大臣から寄付を受けたなどとするこれまでの籠池氏の発言の真偽や、小学校の建設工事の費用をめぐって金額の異なる3種類の契約書の存在などがただされるものと見られます。

証人喚問は衆参両院が持つ国政調査権として憲法で定められた制度で、議院証言法に基づいて行われ、虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われる可能性があります。

最近では平成24年4月に、企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出した「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長らが喚問されていて、23日の証人喚問は5年ぶりになります。


証人喚問とは

証人喚問は、憲法で定められた国会の国政調査権を行使するための制度で、具体的な手続きなどは議院証言法で定められています。

それによりますと、国会審議の参考にするため任意での出席を求める、「参考人招致」とは異なり、国会から証人として証言を要求された場合には、刑事訴追を受けるおそれがある場合など、正当な理由がない限り、出頭や証言を拒むことはできません。

議院証言法には、正当な理由がないのに出頭や証言を拒んだり、うその証言をしたりした場合の罰則が設けられていて、偽証罪などに問われる可能性があります。


証人喚問の流れ

籠池氏の証人喚問は、午前10時から参議院予算委員会で、午後3時前から衆議院予算委員会で、それぞれ2時間余り行われます。

このうち、参議院では、籠池氏に本人確認を行ったあと、籠池氏が、真実を述べることを誓う「宣誓」などを行ったうえで、土地の購入の経緯や政治家の関与の有無などについて説明する、「証言聴取」が行われます。

参議院によりますと、「証言聴取」は過去にあまり例がなく、今回は、参考人質疑などが行われておらず、籠池氏が国会で発言する初めての機会となることから、本人の話を聞いた上で、質疑にあたる尋問に移ることになったということです。

尋問では、まず、山本予算委員長が、「総括尋問」を行ったうえで、各会派が尋問を行います。

一方、午後の衆議院予算委員会では、籠池氏の「証言聴取」は行われず、宣誓などに続いて、尋問が進められることになっています。


証人喚問の焦点は

今回の証人喚問では、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、土地の売却などをめぐる経緯や政治家の関与があったのかどうか、さらに、学園側が3通の契約書を提出した背景、籠池理事長の一連の発言の真相などについて、籠池氏がどのように証言するのかが焦点です。

このうち最大の焦点は、土地の売却や「森友学園」が建設を進めていた小学校の認可をめぐって、政治家の関与があったのか、なかったのかです。

この土地は、鑑定価格の9億5600万円から、小学校を建設中に発見されたゴミの撤去費用として8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されました。政府は、適正な手続きと価格で売却し、国会議員による不当な働きかけはなかったとしています。

籠池氏も、今月10日の記者会見で、政治家の口利きなどを否定しました。

これに対し、民進党などは、森友学園と近畿財務局との間の売却交渉の面会記録が廃棄されているなど、不自然な点が多いと指摘しています。

さらに、自民党の鴻池元防災担当大臣が、3年前に籠池氏と面会した際に、封筒のようなものを渡されそうになったとしていることなどを踏まえ、一連の手続きに政治家の関与があったのではないかと追及しています。

次に、森友学園が、金額が異なる3通の契約書を提出していた背景です。
森友学園は、小学校の建設費用が明記された施工業者との契約書を国などに提出していますが、このうち、補助金を申請した国土交通省にはおよそ23億8000万円、助成金を申請した大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円、大阪府の私学審議会にはおよそ7億5000万円と、金額が異なる契約書を提出しています。

これについて、工事の施工業者は、大阪府の聞き取り調査に対し、学園側からの要請で、実際の契約書とは別に、建設費を安く抑えたものを作成したと説明しています。

一方、学園側は、補助金を詐取する目的ではなく、工事完了後に実際の金額を申告するつもりだったなどとするコメントを発表したほか、籠池氏は、契約書は偽造ではないとしたうえで、もらいすぎた補助金は返還するとしています。

これに関連して、大阪府の松井知事は、「府には学園の財政状況をよく見せ、国には補助金をたくさんもらうためではないか」という見方を示しています。

さらに、籠池氏の一連の発言について真相の解明が進むかどうかです。
籠池氏は、今月16日、小学校の建設現場を訪れた参議院予算委員会のメンバーに対し、「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」と述べたほか、おととし9月に、夫人の昭恵氏から寄付金100万円を受け取ったなどと話したということです。

これに対し、安倍総理大臣は、国会審議の中で、昭恵氏を含めて、寄付は行ったことがないと明確に否定しています。

さらに、学園側は、小学校の名称に安倍総理大臣の名前を入れて一時、寄付金を募っていましたが、安倍総理大臣は、一切、了解していなかったとしており、学園側に抗議し、謝罪を受けたと説明しています。

民進党などは、安倍総理大臣と籠池氏の説明には矛盾点があるなどとして真相の解明を求めているほか、一時的でも名誉校長に就任した昭恵氏の行動は軽率で、安倍総理大臣にも道義的な責任があると指摘しています。
一方で、野党側からも、籠池氏の説明にはつじつまがあわない部分もあり、一方的な主張に頼るような対応は避けるべきだという指摘も出ています。


過去の証人喚問

証人喚問が行われるのは、平成24年4月に、企業年金の運用に失敗して1000億円を超える巨額の損失を出した「AIJ投資顧問」の社長らの証人喚問が、衆議院財務金融委員会と参議院財政金融委員会で行われて以来、5年ぶりとなります。

その前には、平成20年5月、防衛装備品をめぐる汚職事件で、贈賄などの罪に問われていた防衛商社「山田洋行」の元専務の証人喚問が参議院外交防衛委員会で行われました。

証人喚問は、これまでもロッキード事件やリクルート事件、東京佐川急便事件など、世間の注目を集める事件を受けて行われてきました。過去には、中曽根康弘元総理大臣や竹下登元総理大臣、細川護煕元総理大臣の証人喚問が行われたことがあります。

また、証人喚問でうその証言をした場合には、偽証罪に問われる可能性があり、最近では、北海道の業者から賄賂(わいろ)を受け取った受託収賄などの罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員や防衛装備品をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われた守屋武昌元防衛事務次官などが偽証罪で告発され、有罪判決を受けています。

証人喚問では、正当な理由がないのに出頭や証言を拒んだ場合の罰則が設けられており、過去には、こうした理由で告発されたケースもあります。

一方、出頭が困難な場合に、2人以上の議員や委員を派遣して証言を求めることも認められており、過去には、入院中や勾留中の証人に証言を求めたケースもあります。

◆森友学園めぐり私学審会長を参考人質疑 大阪府議会

(3月23日 5時04分   NHKニュース

大阪府議会は23日、府の私学審議会の会長を参考人として招致し、学校法人「森友学園」が開校を目指していた小学校の認可をめぐる議論などについて質疑を行います。

大阪府議会は23日午前10時から本会議を開き、府の私学審議会の梶田会長を参考人として招致します。
梶田会長は、私学審議会がおととし1月、森友学園が開校を目指していた小学校について、財政的な懸念を解消することなどを条件に認可するのが適当だとする答申をまとめたことについて、府から提出された資料に基づき、適切に審査したという認識や、今後は審議会の議論を公開すべきという考えなどを示すと見られます。

一方、大阪維新の会、自民党、公明党は、学校の財務状況などに懸念が示されていたのに、なぜ、条件をつけながらも、認可するのが適当だと判断したのかといった点について質問し、森友学園に国有地を売却する契約が結ばれる前に答申を出したことについても、質疑が交わされる見込みです。

◆NHK、籠池氏の証人喚問を中継へ

〜高校野球はEテレ、大相撲はBS1で〜

(2017.3.22 22:09更新   産經新聞)

 NHKは22日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏に対する23日の国会証人喚問を、総合テレビで中継すると発表した。参院予算委員会での証人喚問を午前9時55分から同11時54分まで、衆院予算委員会での証人喚問を午後2時半から同5時5分まで予定している。

 通常、総合テレビで中継している選抜高校野球は、証人喚問と重なる時間帯をEテレで放送。大相撲春場所はBS1に移行し、証人喚問が終了後に総合テレビで放送する。

2017年03月22日

◆籠池理事長 あす証人喚問

(03月22日 15時15分  NHK関西ニュース)

大阪・豊中市の国有地の売却問題をめぐっては、23日、衆議院と参議院の予算委員会で、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われます。

一方、大阪府議会では、23日午前、本会議が開かれ、大阪府の私学審議会の梶田会長を参考人として招致し、質疑が行われます。

また、午後には、大阪府の私学審議会が開かれます。

この中では、一連の問題を受けて、私立小学校認可の手続きをどう見直すかなどをめぐって、意見が交わされる見込みです。

◆法定協議会めぐり公明党が調整

(03月22日 06時00分   NHK関西ニュース)

大阪府議会と大阪市議会に議案が提出されているいわゆる「大阪都構想」を議論するための法定協議会の設置をめぐって、公明党では、「今の議案のままでは、協議会の運営が円滑にできないおそれがある」などという意見が出ていて、議案への賛否など今後の対応について党内で調整を進めています。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の設計図を議論するための法定協議会を設置したいとして、今の大阪府議会と大阪市議会に法定協議会を設置するための議案を提出しています。

都構想をめぐっては、おととしの住民投票に向けて、法定協議会が設置されましたが、その際は、大阪維新の会が単独で協議会を開いて設計図をまとめたことなどに対し自民党や公明党などが反発しました。
今回の議案は、協議会の運営方法についての規定が前回と同じです。

これについて、公明党では「今の議案のままでは、協議会の議長の権限が強すぎ、前回の経緯を踏まえれば、運営が円滑にできないおそれがある」などという意見が出ていて、議案への賛否など今後の対応について、党内で調整を進めることになりました。

法定協議会の設置をめぐっては、自民党と共産党が反対の方針で、大阪維新の会の賛成だけでは府議会でも市議会でも過半数を確保できないことから、公明党の対応が焦点です。

◆残業規制、建設・運送は5年猶予…政府方針

(2017年03月22日 08時51分  読売新聞)

 政府は「働き方改革」の時間外労働(残業)規制を巡り、現行法で規制の例外となっている建設業や運送業について、5年間の猶予期間を設けた上で規制の適用対象とする方針を固めた。

 研究開発は、従業員の健康配慮の措置を条件に引き続き適用除外とする。政府は3月末に策定する働き方改革実行計画に盛り込み、関連法案の早期の国会提出を目指す考えだ。

 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)が17日に了承した残業規制案は、上限を「年720時間(月平均60時間)」「繁忙期は月100時間未満」などとし、5年後の見直し規定を設けた。この見直しに合わせ、建設業や運送業を規制対象に加える方向だ。

 現在、労働基準法に基づいて労使協定を結んだ際の残業上限は、厚生労働相告示が「月45時間、年360時間」などと定めるが、〈1〉工作物の建設などの事業〈2〉自動車の運転の業務〈3〉新技術、新商品などの研究開発の業務――などは適用除外となっている。首相は17日、新たな残業規制での扱いに関し、「猶予期間を設けた上で規制を適用する方向としたい」と述べ、石井国土交通相に各業界との調整を指示していた。

◆日欧EPA交渉を加速…首相、EU首脳と一致

(2017年03月21日 22時18分  読売新聞)

 【ブリュッセル=塩見尚之、横堀裕也】欧州歴訪中の安倍首相は21日午後(日本時間同日夜)、訪問先のブリュッセルで欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)、ユンカー欧州委員長と会談した。

 日本とEUが進める経済連携協定(EPA)交渉の早期妥結に向けて交渉を加速させていくことで一致した。

 安倍首相は会談前の共同記者発表で、「世界で保護主義の動きが広がる中、日本と欧州が米国とともに協力し、自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調。EPA交渉について「世界に対して発する象徴的なメッセージは極めて重要だ」と述べ、早期妥結に向けた決意を示した。

 ユンカー氏は「EUと日本の世界に占める経済規模を考えれば、我々は自由で公正な貿易を確保する責務がある。世界を孤立主義に逆戻りさせてはならない」と訴えた。EPA交渉についても「年内に妥結できると確信している」と語った。

2017年03月21日

◆知事 校舎建設の手続きを調査



(03月21日 12時18分   NHK関西ニュース)

学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で小学校の建設を進めていたことをめぐり、大阪府の松井知事は、府の基準では本来認められていない、借地での校舎の建設を前提に手続きが進められていたことについて、問題がなかったか調べていることを明らかにしました。

私立小学校の認可について、大阪府が定めた審査基準では、学校の土地は、原則、自己所有となっていて、借地に校舎を建設することは認められていませんが、大阪府の私学審議会は、府からの報告なども踏まえて、森友学園と財務省近畿財務局が正式に売買契約を結ぶ前に、条件付きで認可適当という判断を示しました。

これについて、松井知事は、記者団に対し、「国と法人で売買契約を結ぶということなので、その当時に状況であれば大丈夫だと受け止めた」と述べました。

ただ、大阪府の松井知事は、府の基準では、本来認められていない借地での校舎の建設を前提に、手続きが進められていたことについて、問題がなかったか調べていることを明らかにしました。

その上で松井知事は、「本来は部長決裁の事案なのに、職員が部長に相談せずに判断していたのは問題だ」と述べました。