2017年06月05日

◆加計問題で安倍首相、改めて関与否定

(2017年06月05日 13時49分    読売新聞)

 安倍首相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、学校法人「加計かけ学園」(岡山市)が国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画について、「私の意向は入りようがない」と述べ、改めて自身の関与を否定した。

 首相は、「(選定の)仕組みは国家戦略特区諮問会議で、きっちりと議論することになっている。(会議の)民間議員は、『正々堂々たる一点の曇りもない議論をしたのに、首相の意向で決めたかのように言われるのは憤まんやるかたない』と言っている」と語った。民進党の今井雅人氏への答弁。

 民進党は、文部科学省が内閣府から獣医学部の早期開設を求められた文書を省内で共有したことを示すメールの写しを入手したと発表している。今井氏は文科省に調査を求めたが、松野文科相は、「出所や入手経緯が明らかになっていない場合、その存否や内容などの確認、調査を行うことは考えていない」として拒否した。

◆首相 獣医学部新設「私の意向は入りようがない」


(6月5日 12時00分   NHKニュース)

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、みずからの意向は入りようがないと述べたうえで、民進党が文部科学省内で共有されていたと指摘している文書などは出どころが不明だとして、改めて調査する必要は無いという考えを示しました。

この中で、公明党の佐藤茂樹氏はアメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたことについて、「どう受け止めるのか、また、地球温暖化対策の取り組みとして国際社会にどう働きかけていくのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「脱退を表明したことは残念だ。アメリカは世界第2位の温室効果ガス排出国であり、引き続きアメリカに対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたい。また、パリ協定を支持する国々と連携し、協定の着実な実施を進めていく」と述べました。

民進党の今井雅人氏は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、「文部科学省の前川前事務次官は、『加計学園ありきという暗黙の了解があった。行政がゆがめられた』と言っており、疑いが強まっている。安倍総理大臣の親友が運営する加計学園ありきで進んだのではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「加計学園」を対象とした規制緩和は民主党政権の時に対応すると決めたとしたうえで、「安倍政権になって、国家戦略特区という方法で対応することが決まったが、国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっており、私の意向というものは入りようがない。それありきではなく、公募で決めたという経緯がある。そうしたものに一切触れず、延々と議論されるのは極めて不適切で印象操作だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は民進党の調査チームが「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が、文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとしていることに関連して、出どころや入手経路が不明だとして、文書などの存在を改めて調査する必要は無いという考えを示しました。

また、文部科学省の常磐高等教育局長は、メールの送信者や宛先として表示されていたとされる職員が文部科学省に在籍しているか問われたのに対し、「同姓同名の職員は実際にいる」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、初当選してから数年間、「加計学園」の監事を務め、年間およそ14万円の報酬を受け取っていたとしたうえで、「経営方針などに意見を言うもので、1年に1回か2回、お話をするものだ。記録が残っていないが確定申告などはしっかりしている」と説明しました。

一方、菅官房長官は、前川氏が事務次官を辞任した経緯について、「昨年12月末に官房副長官に天下り問題の説明に来た際に、みずからの進退については示さなかった。さらに、『3月まで定年延長したい、事務次官として続けたい』と打診があった。天下り問題を考え、『そんなことはダメだ』と言った。天下り問題に対する世論が厳しい状況になって初めてみずから辞めた。だから、私は『恋々としている』と申し上げた」と述べました。

さらに、菅官房長官は、「前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていることについて、常識的に、青少年の健全育成、教職員の監督に携わる事務方の最高責任者が、売春、援助交際の温床になりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、女性を外に引き出してお小遣いまで渡していることに違和感を感じる」と、前川氏を批判しました。

このほか、安倍総理大臣は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「制裁対象を拡大する国連安保理決議が全会一致で採択されたことを評価する。さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、アメリカや韓国と協力していく。先週、史上初めて、日本海で米空母2隻との日米の共同訓練が行われたが、これも具体的な行動の一環だった」と述べました。

◆北への貨物検査強化、月内にも実施へ…外相

(2017年06月05日 10時14分  読売新聞)

 岸田外相は4日、日本経由の航空機や領海を航行する船舶から北朝鮮の核・ミサイル開発につながる全ての貨物を押収可能にする「キャッチオール規制」の導入について、「今月中に(準備)作業を終えるよう指示した」と明らかにした。

 あらかじめ決められた品目しか押収できない現行の貨物検査特別措置法の政令を月内にも改正し、早期の運用開始を目指す考えを示したものだ。訪問先の金沢市内で記者団に語った。

◆首相が英首相に「手を携えて、テロと闘う決意」

(2017年06月04日 23時06分   読売新聞)

 安倍首相は4日、ロンドンのテロ事件を受け、英国のメイ首相にメッセージを送り、犠牲者への哀悼の意を表するとともに、「困難な時に英国国民の皆様に心からの連帯を表明する。日本は、引き続き英国をはじめとする国際社会と手を携えて、テロと闘う決意だ」と伝えた。

 安倍首相は「何の罪もない市民の平穏な週末をテロリストが攻撃し、強い憤りを禁じ得ない」との認識も示した。

 日本政府は4日、在英大使館に現地対策本部を設置し、情報収集に当たった。外務省によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。

2017年06月04日

◆米国防長官 アジア地域の安全保障関与姿勢を強調

(6月4日 6時05分     NHKニュース)

アメリカのトランプ政権から初めてアジア安全保障会議に出席したマティス国防長官は、各国の閣僚と会談を重ねてこの地域の安全保障に関与していく姿勢を強調し、アメリカ第一主義の下で関与を低下させるのではないかという懸念の払拭(ふっしょく)に努めたかたちです。

シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」に、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて出席したマティス国防長官は、演説でアジアの安全保障政策の全体像を示しました。
この中でマティス長官は、アメリカは太平洋国家だとしたうえで、北朝鮮に加え中国による南シナ海の人工島をめぐる問題を安全保障上の懸案として指摘し、軍事拠点化は認めないとして中国を強くけん制しました。

また、マティス長官は日本や韓国、それにインドネシアやタイの防衛担当閣僚などと相次いで会談し、この地域の安全保障に関与していく姿勢を強調しました。

東南アジアの国々の間には、トランプ政権がアメリカ第一主義の下で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から脱退したことなどから、アジア太平洋地域への関与を低下させるのではないかという懸念があり、マティス長官としては引き続き関与していく姿勢を強調して、懸念の払拭に努めたかたちです。


会場からは米の姿勢に厳しい質問も

マティス国防長官は演説で、アジア太平洋地域の安全保障に関与していく姿勢を強調しましたが、会場からはその姿勢に疑問を呈する厳しい質問も出ました。

このうちオーストラリアの研究者は、トランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したり、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を決めたりしたことに触れ、「アメリカは地域内でのルールに基づいた秩序を主張する。しかし、私たちが目の当たりにしているのは秩序の破壊ではないのか」と質問しました。

これに対してマティス国防長官は「新たな大統領が就任し、新たな方策がとられている」と釈明したうえで、「アメリカはあなた方とともに、この地域に存在しつづける」と述べ、理解を求めました。

このほか会場からは、アメリカは北朝鮮への対応などで中国に協力を求める見返りに、南シナ海の問題で妥協するのではないかといった質問も出されていました。


東南アジアの出席者の反応は

アメリカのマティス国防長官がアジア太平洋地域の安全保障に関与していく姿勢を強調したことについて、東南アジア地域の出席者からはさまざまな声が聞かれました。

このうちシンガポールのウン国防相は「アメリカがこの地域から撤退するのではなく、関与を続けるという方針がはっきりした。説得力のある発言だった」と述べ、マティス長官の発言を歓迎しました。

また、アジアの国際関係に詳しいベトナム人の研究者は、「東南アジアにとって、アメリカの関与は必要だ。もしこの地域に関与する大国が中国だけになれば、中国に覇権を握られることになってしまう」と述べ、トランプ政権の今後のアジア政策に期待を示しました。

一方、タイの国家安全保障会議のタウィープ事務局長は、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことに触れ、「アメリカは代わりに2国間の貿易交渉を進めるとしているが、具体的なことはまだこれからだ」と述べ、トランプ政権の政策を引き続き注視していく必要があるという考えを示しました。


台湾めぐる発言に中国が反発

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、アメリカのマティス国防長官が台湾について、「法に従って必要な防衛装備を提供するため協力していく」などと述べたことに対して、中国軍の幹部は「台湾に対する武器の売却や、政府としてのいかなる接触にも断固反対する」と述べて反発しました。

マティス国防長官は3日に行った演説の中で、アメリカの国内法に基づく台湾への武器の供与について「国防総省は法に従って、必要な防衛装備を提供するため台湾と協力していく」としたうえで、「あらゆる問題について、台湾海峡の両岸の人々が受け入れ可能な方法での平和的な解決を支持する」と述べました。

演説のあと、会場にいた中国軍の幹部はマティス長官に対し、「こうした会議で台湾との関係に言及するのは普通ではない。『1つの中国』政策の変更を意味するのか」と問いただしました。さらに、中国政府を代表してアジア安全保障会議に出席した何雷軍事科学院副院長は記者団に対して、「中国は台湾に武器を売却することも、政府としての台湾へのいかなる接触にも断固反対する」と述べて反発し、トランプ政権の今後の台湾政策に強い警戒感を示しました。

◆日米韓「北、喫緊の脅威」…防衛相共同声明

(2017年06月03日 21時53分  読売新聞)

 【シンガポール=松下正和】稲田防衛相と米国のマティス国防長官、韓国の韓民求ハンミング国防相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域及び世界の安全保障に対する喫緊の脅威」として強く非難する共同声明を発表した。

 稲田、マティス両氏はこれに先立ち、アジア安全保障会議で演説し、北朝鮮への圧力強化を国際社会に訴えた。

 日米韓防衛相会談は、米国のトランプ政権、韓国の文在寅ムンジェイン政権発足後では初めてで、約1時間15分行われた。

 共同声明では北朝鮮に対し、「完全かつ検証可能、不可逆的な形で核・弾道ミサイル開発計画を放棄」するよう突きつけ、挑発行為の停止と国際的義務の順守を求めた。3か国の防衛協力を継続し、情報共有や共同訓練などを通じて能力強化を図ることも確認した。

2017年06月03日

◆前次官の証人喚問は不要 自民・下村幹事長代行

(6月3日 17時06分    NHKニュース)

自民党の下村幹事長代行は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党などが文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを求めていることについて、「大臣や現職の職員の説明で明らかにできる」と述べ、証人喚問は必要ないという考えを強調しました。

学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたなどと主張したことを受け、民進党などは前川氏の証人喚問などを求めています。

これについて、自民党の下村幹事長代行は3日、東京都内で記者団に対し、「国会審議で、納得できる形で議論すればいい。大臣や現職の職員がしっかり説明することで、明らかにできる」と述べ、証人喚問は必要ないという考えを強調しました。

また、下村氏は、来月の東京都議会議員選挙の争点について、「いちばん象徴的なのは、豊洲市場の移転問題だ。決められない小池知事に対して早く決めることで税金のむだづかいをなくすことにもなるということを訴えていきたい。都民ファーストの会には負けられない」と述べ、豊洲市場への移転問題が大きな争点になるという考えを示しました。

◆首相「圧力、さらに強化を」…安全理制裁決議

(2017年06月03日 12時25分  読売新聞

 安倍首相は3日午前、国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議を採択したことを評価した上で、「圧力をさらに強化すべく、引き続き関係国と緊密に協力していく」とのコメントを発表。

「北朝鮮に対し、一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求める」と強調した。

◆首相「構図がはっきりした」…小池氏離党届

(2017年06月02日 20時07分  読売新聞)

 安倍首相は2日、自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行と首相官邸で会談し、小池百合子都知事が自民党に離党届を提出して地域政党「都民ファーストの会」代表に就任したことについて、「やむを得ないことだ。構図がはっきりしたので、しっかり都議選を戦おう」と述べた。


 離党届の扱いについては「二階幹事長と相談して適切に対応するように」と指示した。

2017年06月02日

◆退位特例法案、衆院通過し参院へ…9日にも成立

(2017年06月02日 13時19分  読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は2日午後、衆院本会議で採決され、自由党を除く自民、公明、民進、日本維新の会、共産、社民の全党が賛成して可決、参院に送付された。

 参院では、新設した天皇退位法案特別委員会で7日に審議し、9日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 菅官房長官は2日午前の記者会見で、「政府としても今日の衆院本会議と来週以降の参院(での審議)の中で、速やかに成立することができるように取り組んでいきたい」と述べ、早期成立に改めて意欲を示した。

 法案は1日の衆院議院運営委員会で全会一致で可決。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議も採択された。本会議では佐藤勉衆院議運委員長の報告後、直ちに採決された。特例法での対応に反対する自由党は採決を棄権した。