2017年02月22日

◆公明党“政府側にも説明責任”  豊中市の国有地

(02月22日 15時00分  NHK関西ニュース)

大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「手続きにのっとって売却されていると承知しているが、周辺の土地の価格との比較や、地下に埋まっているものの処分費用との関係は、しっかり説明してもらわなければならない。政府側にも説明責任は当然ある」と述べました。

◆豊洲問題で百条委設置 東京都議会で12年ぶり

<2017/2/22 15:23   共同通信>

 東京都議会は22日、豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する調査特別委員会(百条委員会)の設置案を全会一致で可決した。都議会に百条委が設置されたのは2005年以来、12年ぶり。

 自民党、公明党、東京改革議員団(民進党)、共産党の4会派は、土地購入を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏と浜渦武生元副知事の証人喚問を3月18日から20日の間に実施することで合意している。豊洲問題の都議会特別委がこの日程で2人の参考人招致をする予定だったが、より調査権限の強い百条委での証人喚問に切り替える。

 石原氏は3月3日に記者会見し、豊洲問題について見解を述べる予定。

◆小池知事、五輪整備費受け入れへ

〜都外会場も、都議会で表明意向〜

<2017/2/22 11:33    共同通信>

 東京都の小池百合子知事が22日午後に開会する都議会定例会の本会議で、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費用について、都外の自治体の分も含めて負担を受け入れる考えを示すことが都関係者への取材で分かった。

 五輪会場整備費を巡っては、都と国、大会組織委員会が費用負担の枠組みを協議している。関係者によると、小池知事は都外の自治体にある会場の仮設整備費も、都が負担することを排除せずに検討すると表明する意向。

 また小池知事は施政方針で、豊洲市場(江東区)への移転が決まった経過を調べ、責任を明らかにすることも強調する。

 定例会は3月30日までの37日間。

◆予算案、27日の衆院通過目指す方針…与党

(2017年02月22日 07時14分  読売新聞)

 自民党の竹下亘国会対策委員長は21日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、27日の衆院予算委員会で2017年度予算案の締めくくり質疑を行うことで合意した。

 与党は同日中に予算委で採決を行った上で、本会議に緊急上程し、通過を目指す方針だ。

 会談では、民進党が求める予算委の集中審議を24日に行うことでも一致したが、27日の採決について同党は「時期尚早だ」と難色を示した。

 これに先立ち、自民、公明両党は幹事長・国対委員長会談を開き、当初想定していた24日の衆院通過を27日以降にずらすことを決めた。24日が、政府が旗振り役として早めの退社・退庁を促す「プレミアムフライデー」の導入初日と重なるためで、働き方改革を進める政府の方針に配慮した。

2017年02月21日

◆テロ等準備罪 条文に準備行為の具体例明記で調整

(2月21日 12時00分    NHKニュース)

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省が、処罰に必要な「準備行為」の具体例として資金の手配や関係場所の下見などを条文に明記する方針を固めたことがわかりました。

法務省は、「テロ等準備罪」を適用して処罰するためには、テロ組織などの「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画したうえで「準備行為」を実行することが必要だとしていますが、「恣意的(しいてき)に運用されかねない」と指摘されています。

このため法務省は準備行為の具体例を、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案に明記する方針を固めたもので、犯罪を計画したメンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見などの、犯罪を実行するための行為を行った場合としています。

また、これまでの調整では殺人など法定刑の上限が10年を超える懲役・禁錮の犯罪について、実行前の段階で「テロ等準備罪」を適用して処罰する場合、5年以下の懲役・禁錮の刑を科すなどとしています。

一方、金田法務大臣は閣議の後の記者会見で、企業や労働組合などの通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には処罰対象になり得るとしていることをめぐって、通常の団体が、重大な犯罪を1回行うことで合意しただけでは、組織的犯罪集団と見なすことにはならないという認識を示しました。

◆天皇退位、全党支持…「一代」「制度化」割れる

(2017年02月21日 06時00分   読売新聞)

 衆参両院の正副議長は20日、天皇陛下の退位を巡り、各党・会派の代表者から個別に意見を聴取した。

 全党・会派が陛下の退位を支持する見解を示し、退位は実現する見通しとなった。ただ、法整備については、与党などが求める一代限りの特例法制定か、民進党などが主張する制度化のための皇室典範改正か、意見は分かれた。正副議長は3月中旬までに意見を取りまとめるため、調整を本格化させる方針だ。

 意見聴取は衆院の大島議長と川端達夫副議長、参院の伊達議長、郡司彰副議長が出席して衆院議長公邸で行われ、8党2会派が順次、見解を伝えた。

 退位については「皇室制度の安定的な維持をはかるためには、天皇の終身在位制の基本は維持されるべきだ」(公明党)との指摘も出たが、昨年8月の陛下の「お言葉」に国民は共感し、やむを得ないと受け止めているなどとして、全党・会派が賛同した。

2017年02月20日

◆退位法整備、衆参正副議長が与野党の見解聴取

(2017年02月20日 12時14分  読売新聞)

 衆参両院の正副議長は20日午前、衆院議長公邸に各党・会派の代表者を個別に呼び、天皇陛下の退位を可能にする法整備について意見聴取を始めた。

 自民党は陛下一代限りの特例法制定、民進党は退位の制度化のための皇室典範改正を求める意見をそれぞれ提示し、違いが鮮明になった。

 大島衆院議長は意見聴取の中で、今後、各党・会派の代表者が集まって議論する「全体会議」を開き、合意点を模索する考えを示した。3月上中旬の意見とりまとめを目指す。自民党と、野党第1党の民進党が歩み寄れるかどうかが今後の焦点となる。

 自民党は、退位の制度化には退位要件を定める必要があるが、極めて困難だと主張。理由として、天皇の意思を要件にした場合、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法4条違反の恐れがある――ことなどを挙げた。

 ただ、皇室典範改正を求める民進党などに配慮し、「憲法及び皇室典範と、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」とした。憲法2条は皇位継承は「皇室典範の定めるところ」によると規定しており、自民党は典範付則に特例法の根拠規定を置くことを検討している。自民党の高村正彦副総裁は意見提示後、記者団に「特例法で憲法上疑義がないが、疑義(の声)がある以上、何らかの措置を取る」と述べた。安定的な皇位継承については「別途、慎重に検討すべき課題」とした。

 一方、民進党は皇室典範を改正し、「天皇は、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を設けるべきだとした。「強制退位」を防ぐため、天皇の意思を要件とし、皇室会議の議決を経ることで理由のない退位を防止できるとした。特例法による退位については、「憲法違反の疑いを生じさせる」などと指摘した。

 皇室活動の安定に関し、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」を創設すべきだとした。女性・女系天皇の実現についても「国民的な議論を喚起していくべきだ」とした。

 民進党の野田幹事長は今後の合意形成について、「議事録に残る形で議論することが大事だ」と記者団に述べ、自民党との個別協議に慎重な姿勢を示し、両院議長の下での「全体会議」で議論する考えを強調した。

 公明党は、自民党同様、一代限りの特例法を制定すべきだとの見解を示し、共産党は皇室典範改正を求めた。このほか、日本維新の会、日本のこころの両党も特例法、社民党は皇室典範改正を主張している。自由党は摂政設置による対応を主張しつつ、典範改正も容認している。

◆内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か

(2017年02月19日 22時01分  読売新聞)

 読売新聞社は17〜19日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27〜29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。

 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。

◆豊洲問題で百条委設置の公算

〜都議会公明も提案方針〜

<2017/2/19 21:25   共同通信>

 豊洲市場(東京都江東区)の土地購入経緯を検証するため、都議会公明党が地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める方針であることが19日、議会関係者への取材で分かった。これまで提案していた他会派と合わせ、議会の半数を上回り、22日開会の定例会で設置される公算が大きくなった。

 各会派は土地購入を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏らの証人尋問を求める意向で、20日の議会運営委員会理事会で設置時期などを協議する。これまでは東京改革議員団(民進党)、共産党、自民党の一部などが百条委の必要性を訴えていた。

2017年02月19日

◆日中韓首脳会談、先送り…朴政権混乱などで

(2017年02月19日 09時23分  読売新聞)

 日本が議長国として早期開催を目指す日中韓首脳会談が、当面先送りされる公算となった。

 韓国内政の混乱に加え、日韓や中韓関係の冷え込みで、対話の機運が盛り上がらないためだ。韓国の朴槿恵パククネ大統領が罷免となった場合、首脳会談は、早ければ4月末にも行われる大統領選後まで見送られる見通しだ。

 日中韓首脳会談は原則年1回、3か国の持ち回りで開いている。昨年は東京開催の予定だったが、12月に朴氏が職務停止に追い込まれ、開催が見送られた。

 岸田外相は17日、ドイツ・ボンで中国の王毅ワンイー外相と会談したが、日中韓首脳会談を巡る「具体的なやり取りはなかった」(外務省幹部)。中国側が議題にするのを嫌ったためとみられる。