2017年01月30日

◆安倍首相「大統領の誤解解く」

〜自動車市場批判で、関税障壁ない〜

<2017/1/30 17:09  共同通信>

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の自動車市場を「不公平」と批判したことについて「日本に関税障壁はない。誤解があるならば伝えていくのは当然だ」と述べ、来月10日の日米首脳会談で日本市場への理解を促す意向を示した。同時に「普遍的価値を共有する日米の経済関係がどうあるべきかという大きな観点から、経済対話を行うのは有意義だ」と強調した。

 自民、民進両党は、2016年度第3次補正予算案を31日の参院予算委員会と参院本会議でそれぞれ採決することで合意した。与党などの賛成多数で成立する見通しとなった。

◆首相 罰則つき時間外労働の上限 法案の準備急ぐ


(1月30日 12時05分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、働き方改革をめぐり、長時間労働を是正することで生産性も上がっていくとして、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。

国会は30日から、参議院予算委員会で今年度の第3次補正予算案の実質的な審議が始まりました。この中で、民進党の蓮舫代表は、働き方改革をめぐり、「長時間労働をなくすには、残業の上限時間規制を設けることが大事だ。われわれは、すでに法案を出しているが自民党の反対で審議してもらえない。政府はいつ法案を提出するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「働きすぎを是正していくのは当然のことだ。過労死のような状況は、決して起こさないという働き方に変えていくと同時に生産性も上がっていく。準備が整い次第、法案を提出させていただきたい」と述べ、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」に関して、「法律で義務づけるべきだ」と指摘されたのに対し、「日本では、まだ2.2%の企業が導入しているのみであり、助成金の創設や好事例の周知を通じて自主的な取り組みを推進し、規制導入の環境整備を進めていく」と述べました。

さらに、蓮舫氏は「財政再建は絶望的な状況だ。いま一度、アベノミクスを立ち止まってみてはどうか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私たちが進める経済政策によって、税収は民主党政権時代よりも増え、国債の発行額も減額を続けている。状況は厳しいが、しっかり税収を伸ばし、歳出削減するところはしっかりと効率化を図っていきたい」と述べました。


日米首脳会談「安全保障や経済を議論」

一方、安倍総理大臣は、28日のアメリカのトランプ大統領との電話会談について、「2月10日に日米の首脳会談を行い、安全保障また経済全般にわたって議論し、アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論していくことによって、お互いに信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した」と述べました。


稲田防衛相 過去の月刊誌寄稿「政治家として成長」

このほか、稲田防衛大臣は、過去に月刊誌で男女共同参画などの数値目標に関して、「何の意味があるのか」などと寄稿したことの真意を問われたのに対し、「10年前と現在が必ずしも全く同じではないし、私もさまざまな議論をして、政治家としても成長してきた過程はある」と述べました。


民主 蓮舫代表「働き方改革法案 早期提出を」

民進党の蓮舫代表は記者団に対して、「長時間労働や天下り、行政改革の問題などで、安倍総理大臣は、都合のよいことしか主張せず、前向きな答弁がなかったのは非常に残念だ。働き方改革の法案は、国会での審議が遅れると、長時間労働で悩んでいる人や遺族の思いに応えられなくなるので、早く法案を出すべきだ。いつまでに法案を出すという誠実な答弁がない安倍内閣の姿勢は、改革をやりたくないのではないかと疑ってしまう」と述べました。

◆首相「日米同盟、世界に発信」…首脳会談に意欲

(2017年01月30日 10時48分 読売新聞)

 参院予算委員会は30日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、2016年度第3次補正予算案に関する基本的質疑を行い、参院での実質審議に入った。

 首相は28日夜のトランプ米大統領との電話会談について「2月10日に首脳会談を行い、信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した」と述べた。そのうえで、首脳会談では「安全保障、経済全般、アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論をしていく」と意欲を語った。

 トランプ氏が大統領令で、テロ対策を名目に難民や移民の入国制限を命じたことについて、首相は「米政府の考え方について、この場でコメントする立場にはない」とし、「難民が出てくるような状況を根絶するため、世界が協力しなければならない。国際社会が連携して対応していくべきものだ」と指摘した。

2017年01月29日

◆日米同盟、両国経済の重要性で一致

〜TPPなどは触れず 2月の会談を確認〜

(2017.1.29 01:49更新    産經新聞)

 安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。

 電話会談は約40分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。

 首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。

両首脳は日米間の経済関係の重要性でも一致。安倍首相は、自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献を説明した。ただ、トランプ氏が大統領令で離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、日米間の2国間交渉など通商政策については具体的な意見交換は行われなかった。

 訪米には麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相の同行も検討されている。両首脳の会談は昨年11月、大統領選直後に米ニューヨークで行って以来となる。

 一方、トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が2月3日に訪日し、稲田朋美防衛相と会談する。電話会談でトランプ氏はマティス氏について「彼のことを信頼しているので、いろいろと話をしてほしい」と伝えた。

2017年01月28日

◆トランプ大統領と安倍首相 今夜電話会談へ


(1月28日 10時03分   NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の28日夜、安倍総理大臣と電話で会談することになり、日米首脳会談の日程などをめぐって協議するものと見られます。

ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が現地時間の28日午前9時、日本時間の28日午後11時から安倍総理大臣と電話で会談することを明らかにしました。トランプ大統領は、安倍総理大臣と大統領選挙後の去年11月、ニューヨークで会談していますが、就任後、電話会談するのは初めてです。

電話会談では、来月行う方向で調整している日米首脳会談の具体的な日程や議題などをめぐって協議するものと見られます。

トランプ大統領は、日本も参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したうえ、日本に対する貿易赤字が大きいと問題視していて、今後は、アメリカにとってより有利な形の2国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。

またトランプ大統領は大統領選挙中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。このため、電話会談で両首脳がどのようなやり取りを交わすのか注目されます。


自民 政調会長「TPP協定の意義訴える必要」

自民党の茂木政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、28日夜に安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との電話会談が行われることに関連して、アメリカ側に対し、引き続きTPP協定の意義を訴えていく必要があるという考えを強調しました。

この中で、茂木政務調査会長は、アメリカのトランプ大統領が今後、日本を含むTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国と、2国間の経済連携協定を目指す考えを示したことについて、「日本はオーストラリアとの間でも、TPPの交渉とともに、EPA=経済連携協定も行っていて、アメリカとの間でもそういったことは排除されない」と述べました。

一方で、茂木氏は、「日本の基本スタンスは2国間の協議よりも、TPPなどの多国間での協議だ。大きな枠組みでの議論のほうが生産的だ」と述べ、28日夜、行われる安倍総理大臣とトランプ大統領との電話会談などを通じて、引き続き、TPP協定の意義を訴えていく必要があるという考えを強調しました。

また、茂木氏は、文部科学省の天下り問題について、「政府が全容の解明を進める中で、党としても、適正な解明が行われたか厳しくチェックしたい」と述べ、問題の真相究明や再発防止策の策定に、党としても積極的に関わっていく考えを示しました。


独ロ仏豪とも電話会談へ

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。

◆日米首脳が今夜電話会談 ホワイトハウス発表

<2017/1/28 10:39   共同通信>

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が28日朝(日本時間同日深夜)、安倍晋三首相と電話会談すると発表した。

 両氏はトランプ氏の就任後初の会談を2月10日にワシントンで開催する方向で調整しており、電話会談で日程や議題などを協議するとみられる。

 首脳会談では日米同盟の強化や、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱決定を受けた通商問題が重要課題となる。

◆自民・石破氏、党内議論めぐり執行部を批判

(2017年01月28日 09時28分  読売新聞)

 自民党の石破茂・前地方創生相は27日の総務会で、天皇陛下の退位に関する法整備に向けた党内議論について、「限定された人数で議論することが静かな議論だとは思わない」と述べ、執行部の対応を批判した。

 執行部は幹部14人の懇談会で検討を進めており、党所属議員からは31日まで文書で意見提出を受け付ける。石破氏は受付期間の延長も求めた。これに対し、懇談会座長代理の茂木政調会長は総務会で、「期間を過ぎたから受け付けないということはない」と述べた。

◆米英首脳が初会談 「特別な関係」強化へ

<2017/1/28 06:27   共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ米大統領とメイ英首相は27日、ホワイトハウスで会談した。会談後の共同記者会見で、トランプ氏は首脳会談を通じて軍事、金融、文化、政治などあらゆる面で「絆を新たにした」と述べ、「特別な関係」の強化に向けてメイ氏と取り組む姿勢をアピールした。トランプ氏が大統領就任後、外国の指導者と直接会って会談するのは初めて。

 2人は会談で、英国の欧州連合離脱をにらんだ通商協定や、過激派組織「イスラム国」対策などについて幅広く協議。トランプ氏は「時代遅れ」などと批判的だった北大西洋条約機構(NATO)について「100パーセント支持する」と強調した。

◆補正予算案、衆院を通過…赤字国債を追加発行

(2017年01月27日 22時24分   読売新聞)

 昨年4月の熊本地震への復旧費を柱とする2016年度第3次補正予算案は27日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 政府・与党は31日に成立させる方針だ。

 補正予算案は歳出総額が6225億円で、ミサイル防衛強化策(1706億円)や、昨年に北海道・東北を襲った豪雨と熊本地震に関連した復旧・復興費(1955億円)が主な内容。また、16年度の税収見通しを当初見込み額から1兆7440億円引き下げて、赤字国債を1兆7512億円追加発行する。年度途中の赤字国債の追加発行は09年度以来7年ぶり。

 参院予算委員会は30、31両日に安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。政府・与党は31日中に同委員会で補正予算案を採決し、参院本会議に緊急上程する段取りを描いている。

2017年01月27日

◆経団連会長に万博誘致会長打診 松井知事

(01月27日 15時25分    NHK関西ニュース)

2025年の万博の誘致に向けて、大阪府や経済界などが、来月設置する誘致委員会の会長について、大阪府の松井知事は、経団連の榊原会長に、就任を打診していることを明らかにしました。

大阪府や経済界、それに、関西広域連合などは、来月、万博の誘致組織として、「2025日本万国博覧会誘致委員会」を設立し、誘致活動を本格化させることにしていて、誘致委員会の会長の人選が進められています。

これについて、松井知事は、27日の記者会見で、記者団が、「誘致委員会の会長を経団連の榊原会長に要請するのか」と質問したのに対し、「日本の経済界のトップの方なので、受けていただけるのであれば、お願いしたいと思う」と述べ、経団連の榊原会長に、誘致委員会の会長就任を打診していることを明らかにしました。

その上で、松井知事は、「さまざまな役職をこなしている方なので、時間的に会長職を受けることが出来るかどうかが、非常に重要なポイントになってくる。礼節を尽くしてお願いするため、お伺いしてごあいさつをさせていただく」と述べました。