2017年09月08日

◆堺市長選 公開討論会

(09月08日 07時05分   NHK関西ニュース)

今月10日に告示される大阪・堺市の市長選挙に向けて、立候補を予定している2人による公開討論会が行われ、観光の活性化や広域行政のあり方などをめぐって論戦が交わされました。

任期満了に伴う堺市長選挙には、▽無所属で、自民党、民進党、社民党、日本のこころの各党が推薦している現職の竹山修身氏と、▽地域政党・大阪維新の会の新人で、元大阪府議会議員の永藤英機氏の2人が立候補を表明しています。

堺市のホールでは7日夜、2人による公開討論会が行われました。
この中では、ことし7月に「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産の国内候補として推薦が決まった中、どう観光の活性化を図るかについて論戦が交わされました。

竹山氏は「百舌鳥・古市古墳群のガイダンス施設の建設など、世界遺産登録に向けた条件整備を強力に進めている。もし建設がストップすれば登録に重大な悪影響を及ぼしかねない」などと述べました。

これに対して、永藤氏は、「大阪を訪れる外国人観光客の多くは堺を素通りしており、今の観光行政は機能していない。堺だけではなく大阪全体で堺の可能性や魅力を発揮できるようにすべきだ」などと述べました。

また、討論会では、▽広域行政のあり方や▽少子高齢化対策などについても意見が交わされました。

堺市長選挙は今月10日に告示され、24日に投開票が行われます。
at 09:52 | Comment(0) | 政治

2017年09月07日

◆対露投資税率引き下げ…租税条約改正案に署名へ

(2017年09月07日 06時00分  読売新聞)

 日露両政府は、日本企業がロシア国内で得た投資利益にかかる課税率の上限を15%から最大5%まで引き下げるよう日露租税条約を改正する方針を固めた。

ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用する。7日の日露首脳会談に合わせて改正案への署名を行う見通しで、年内の発効を目指す。日本企業のロシアでの子会社設立など対露投資を促進する狙いがある。

 ロシアに進出する日本企業は約450社(2016年)。現行では、日本の親会社がロシア国内の子会社から配当利益を得た場合、配当利益の15%を上限にロシアに納税する必要がある。日本が欧米諸国と結ぶ租税条約に比べて税率が高く、「ロシア進出の足かせになっている」(日露外交筋)との指摘がある。
at 06:28 | Comment(0) | 政治

◆対露投資税率引き下げ…租税条約改正案に署名へ

(2017年09月07日 06時00分  読売新聞)

 日露両政府は、日本企業がロシア国内で得た投資利益にかかる課税率の上限を15%から最大5%まで引き下げるよう日露租税条約を改正する方針を固めた。

ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用する。7日の日露首脳会談に合わせて改正案への署名を行う見通しで、年内の発効を目指す。日本企業のロシアでの子会社設立など対露投資を促進する狙いがある。

 ロシアに進出する日本企業は約450社(2016年)。現行では、日本の親会社がロシア国内の子会社から配当利益を得た場合、配当利益の15%を上限にロシアに納税する必要がある。日本が欧米諸国と結ぶ租税条約に比べて税率が高く、「ロシア進出の足かせになっている」(日露外交筋)との指摘がある。
at 06:26 | Comment(0) | 政治

2017年09月06日

◆「総合区」説明会 全区で実施へ 吉村市長


(09月06日 17時27分  NHK関西ニュース)

大阪市議会の特別委員会が開かれ、吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」とともに、検討が進められている総合区について、住民説明会を市内の24区すべてで開く考えを示しました。

大阪市議会の特別委員会では、いわゆる「大阪都構想」とともに検討が進められている総合区について、議論が交わされました。

この中では、公明党が、「総合区について、住民はまだ理解できていないと思う。住民に理解してもらえるような努力を求めたい」と述べたのに対し、吉村市長は「総合区の素案について、住民に対して丁寧に説明することは重要だ」と述べ、ことし11月から12月にかけて、市内の24区すべてで、総合区の住民説明会を開く考えを示しました。

そのうえで、吉村市長は、初回の説明会には、みずから出席して説明を行う意向を明らかにしました。
at 17:32 | Comment(0) | 政治

◆「北朝鮮は今の道に明るい未来ない」

〜安倍晋三首相 訪露出発前に〜 

(2017.9.6 12:24更        産經新聞)
 
安倍晋三首相は6日午前、核実験を強行した北朝鮮について「北朝鮮は今の道を進んでいくのであれば明るい未来はないということを理解させ、現在の政策を変えさせなければならない。そのためにも日露で、国際社会で連携していく」との考えを示した。6、7日両日に「東方経済フォーラム」が開かれるロシア極東ウラジオストクに出発前、首相官邸で記者団に語った。
at 17:22 | Comment(0) | 政治

◆安倍首相が露へ出発、7日にプーチン氏らと会談

(2017年09月06日 13時13分  読売新聞)

 安倍首相は6日昼、ロシア極東ウラジオストクで6、7両日に開かれる「東方経済フォーラム」に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

 7日には、同フォーラムに出席するロシアのプーチン大統領、韓国の文在寅ムンジェイン大統領とそれぞれ会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応などについて協議する見通しだ。

 首相は出発に先立ち、首相官邸で記者団に、「(北朝鮮が)今の道を進んでいくのであれば、明るい未来はないと理解させ、現在の政策を変えさせなければならない。国際社会で連携していくための会談を行いたい」と語った。

 日露首脳会談については、「共同経済活動や元島民の自由な往来をさらに具体化させ、平和条約の問題を進展させていきたい」と述べた。
at 15:17 | Comment(0) | 政治

◆「百条委員会」設置を協議へ 神戸市議会



(09月06日 07時00分  NHK関西ニュース)

自民党の橋本健・元神戸市議会議員が政務活動費の不正支出疑惑で辞職した問題をめぐり、神戸市議会では疑惑を解明するために法律に基づく調査権限があるいわゆる「百条委員会」の設置を求める声が強まっていて、6日開かれる各会派の代表者会議で協議される見通しです。

自民党の神戸市議会議員だった橋本氏は、印刷業者への架空発注で政務活動費を不正に支出したとされる疑惑が報じられ、8月議員辞職しました。

この問題で自民党市議団は6日、独自の調査結果を議会に報告することにしていますが、市議団幹部によりますと、事実確認が不十分だということです。

このため自民党内からも、橋本氏の証人喚問などを行って疑惑を解明すべきだとして地方自治法に基づいた調査権限があり、証言を拒むなどした場合は刑事罰が科せられる「百条委員会」の設置を求める声が強まっています。

神戸市議会では、6日開かれる各会派の代表者会議で「百条委員会」を設置するか協議され、了承されれば、近く、本会議で「百条委員会」設置の採決が行われる見通しです。
at 10:01 | Comment(0) | 政治

2017年09月05日

◆山尾志桜里氏の幹事長登用見送りへ 

〜反発の声に押され…大島敦氏起用で最終調整〜 

(2017.9.5 05:00更新   産經新聞)

 民進党の前原誠司代表は4日、山尾志桜里前政調会長(43)の幹事長への起用を断念し、代表代行に内定していた大島敦元総務副大臣(60)を充てる方向で最終調整に入った。山尾氏の政治経験の乏しさなどを理由に、再考を求める声が党内で相次いだことを踏まえた。

 前原氏は当初、代表選で自身の陣営の選対本部長を務めた大島氏を幹事長に起用することを検討していたが、若手や女性の登用を待望する声に配慮し、一旦は山尾氏の抜擢を決めた。

 しかし、4日昼に大島氏や国対委員長に内定した松野頼久元官房副長官らと会談した際、山尾氏の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることが話題にのぼり、内定した人事案の再検討を迫られた。

 前原氏は5日午後の両院議員総会で執行部の陣容を正式に明らかにするが、党の要である幹事長人事案が二転三転する事態は求心力低下を招きそうだ。

 この他、辻元清美元国土交通副大臣(57)の役員室長起用も見直す方向だ。山尾氏は代表代行として処遇する案が有力視されているが、重鎮議員が就くポストへの起用はさらに党内の不満を増幅しかねない。
at 06:02 | Comment(0) | 政治

2017年09月04日

◆与野党 あす北朝鮮への非難決議行うことで合意

(9月4日 15時12分  NHKニュース)

北朝鮮の核実験を受けて、与野党の国会対策委員長らが会談し、立法府として、すみやかに意思表示することが重要だなどとして、5日、衆議院外務委員会で閉会中審査を開き、北朝鮮に対する非難決議を行うことで合意しました。

会談には、与野党7党の国会対策委員長らが出席し、北朝鮮が去年9月に続く6回目の核実験を行ったことへの対応を協議しました。

この中で与党側は、「立法府として、すみやかに意思表示するとともに、政府が、国民に情報をしっかり説明することが重要だ」として、5日、衆議院外務委員会で閉会中審査を開き、河野外務大臣らに対する質疑を行ったうえで、北朝鮮に対する非難決議を行いたいと提案しました。

これに対し野党側も、「北朝鮮の脅威に対し、国会も政府と一体となって、与野党が協力して取り組む必要がある」などとして、提案を受け入れました。

また民進党などは、北朝鮮問題などに迅速に対応するため、臨時国会を早期に召集するよう改めて要請したほか、「危機管理上、安倍総理大臣は総理大臣官邸に隣接した公邸に泊まるべきだ」と指摘し、自民党は、「いずれも政府側に伝える」と述べました。

会談のあと、民進党の山井前国会対策委員長は記者団に対し、「ミサイルを発射されたり、核実験をされたら閉会中審査を行うという、その場しのぎの対応ではなく、早急に臨時国会を開くべきだ」と述べました。

一方、参議院でも、5日、外交防衛委員会で閉会中審査を開くことにしています。
at 15:23 | Comment(0) | 政治

◆首相、米露首脳と電話会談「北の暴挙は脅威」

(2017年09月04日 01時20分  読売新聞)

 安倍首相は3日深夜、米国のトランプ大統領と約10分間、ロシアのプーチン大統領と約15分間、相次いで電話で会談し、核実験を行った北朝鮮への対応を協議した。

 日米首脳電話会談は核実験に先立つ3日午前に行ったほか、日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射後の8月29日と翌30日にも実施している。首相は電話会談後、「北朝鮮の暴挙を見過ごすことはできない。これまでになく強い圧力をかけなければならないとの認識でトランプ氏と一致した」と記者団に語った。

 首相はまた、プーチン氏との電話会談について「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と述べた。プーチン氏は国際会議出席のため中国福建省に滞在している。
at 06:39 | Comment(0) | 政治