2017年12月28日

◆岸和田市長選 西田氏立候補意向

12月28日 06時03分  NHK関西ニュース

市長の辞職にともなって来年2月に行われる大阪・岸和田市の市長選挙について、11月の市長選挙に立候補した元岸和田市議会議員の西田武史氏が立候補したいという意向を関係者に伝えたことがわかりました。
大阪・岸和田市では、11月の市長選挙で信貴芳則氏が再選を果たしました。

しかし、4年前の市長選挙で自民党の推薦を得るために関係者に現金を渡した問題が明るみになったため、26日辞職し、来年2月に再び市長選挙が行われることになりました。

こうした中、11月の市長選挙に立候補した元岸和田市議会議員の西田武史氏が、27日夜、来年2月の選挙に再び立候補したいという意向を後援会の幹部に伝えたことがわかりました。

西田氏は先月(11月)の選挙では、自民党の推薦を受けて立候補し、信貴氏に敗れました。

来年2月の岸和田市長選挙には、これまでのところ、▽前の市長の信貴芳則氏と▽岸和田市町会連合会長の吉野富博氏が立候補を表明しているほか、▽地域政党・大阪維新の会が候補者を擁立するかどうか検討しています。
at 07:44 | Comment(0) | 政治

2017年12月27日

◆慰安婦問題日韓合意 韓国外務省の検証結果

きょう発表

12月27日 4時34分少女像設置        NHKニュース

慰安婦問題を最終的に解決するとした日韓合意について、日本政府との交渉過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、元慰安婦との意思疎通が不足していたなどとする検証結果を27日に発表することにしています。

慰安婦問題をめぐる、おととし12月の日韓両政府の合意について、韓国では依然として反対する世論が根強く、合意のあとに就任したムン・ジェイン(文在寅)大統領はことし7月、日本政府との交渉過程を検証する作業部会を韓国外務省に立ち上げました。

作業部会は日韓関係に詳しい大学教授やメディア関係者など9人のメンバーで構成され、交渉に携わった韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りなどを行い、27日にその結果を発表することにしています。

発表に先立って26日に記者会見したカン・ギョンファ(康京和)外相は「合意が結ばれる前に韓国政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と検証結果の大筋の内容を明らかにしています。

合意では慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」としたほか、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」などとしており、こうした点でまとまった経緯について作業部会が具体的にどのような見解を示すのかが焦点です。
at 08:21 | Comment(0) | 政治

2017年12月26日

◆韓国外相「合意過程で元慰安婦との意思疎通不足」

12月26日 12時02分   NHKニュース

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、27日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。

日韓両政府はおととし12月、慰安婦問題を最終的に解決することで合意しましたが、合意のあとに就任したムン・ジェイン(文在寅)大統領は「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」として日本政府との交渉過程を検証する作業部会を韓国外務省に立ち上げていて、その結果が27日、発表されます。

カン・ギョンファ外相は26日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。

そのうえで、カン外相は、韓国国民の70%が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。

韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとしていますが、日本政府は合意の着実な履行を求めており、その判断が当面の日韓関係を左右することになりそうです。


官房長官「お互いが信義に基づき実行が極めて大事」

菅官房長官は記者会見で、「韓国外相の発言に一つ一つコメントすることは控えたいし、まだ検討結果は出ていないと承知している。ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、両国の首脳が国際社会の前で約束し、高く評価されている。お互いが信義に基づいて着実に実行に移していくことが極めて大事だ」と述べました。
at 15:04 | Comment(0) | 政治

◆維新 岸和田市長選に擁立を検討

12月26日 12時04分   NHK関西ニュース

大阪・岸和田市の信貴芳則市長の辞職に伴って来年2月に行われる市長選挙について、地域政党、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、候補者を擁立するかどうか検討していることを明らかにしました。

大阪・岸和田市の信貴芳則市長は、4年前の市長選挙で自民党の推薦を得るために関係者に現金200万円を渡した問題を受けて、辞職願を提出し、26日の市議会で辞職が認められました。

辞職に伴う岸和田市長選挙は、来年1月28日告示、2月4日投票の日程で行われます。
これについて、地域政党、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、記者団に対し、「政治の金まみれのおかしなところを選挙を通じて改めていくべきだと思う。維新としてどうするかは、地元の議員を中心にいろいろと協議している」と述べ、候補者を擁立するかどうか検討していることを明らかにしました。

岸和田市長選挙には、これまでに▽信貴芳則市長と▽岸和田市町会連合会長の吉野富博氏が立候補を表明しています。
at 12:37 | Comment(0) | 政治

◆岸和田市長が辞職 来年2月選挙

12月26日 12時04分  NHK関西ニュース

4年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るために現金を渡した問題が明らかになった大阪・岸和田市の信貴芳則市長の辞職が、議会に認められました。
辞職に伴う市長選挙は、来年2月に行われます。

信貴芳則市長は、4年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るために関係者に現金200万円を渡した問題を受けて、先週、市議会の議長に対し辞職願を提出しました。

岸和田市議会は26日、定例議会の最終日を迎え、信貴市長の辞職に全会一致で同意しました。
一方、市議会では、信貴市長の政治資金めぐる問題の真相を究明する必要があるとして、法律に基づく調査権をもつ「百条委員会」の設置も全会一致で決めました。

これを受けて、第1回の百条委員会が開かれ、委員に指名された10人の議員の中から正副委員長を選び、今後の日程について調整していくことになりました。

信貴市長の辞職にともなう市長選挙は来年1月28日告示、2月4日投票の日程で行われます。
これまでのところ、▽信貴芳則市長と▽岸和田市町会連合会長の吉野富博氏が立候補を表明しています。
at 12:34 | Comment(0) | 政治

◆憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか

産經ニュース

日本経済は経済最優先のスローガンのもと、「アベノミクス」を背景に回復基調を維持している。「国難」と位置付ける少子高齢化を克服するため、幼児教育の無償化などの政策パッケージも打ち出した。今後は安定した政権基盤をいかし、安倍晋三首相の悲願である憲法改正につなげられるか、正念場を迎える。

 「総選挙で示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものだった。選挙で約束したことを実行に移していく」
 12月8日、首相は政策パッケージを決定した臨時閣議終了後、こう強調した。
 衆院選公約を盛り込んだ政策パッケージは、高齢者に偏っていた社会保障制度を全世代型へと大きく転換するものだ。平成31年10月に消費税率を10%に引き上げた際の使途を変更し、約2兆円分を幼稚園・保育所の無償化や、保育の受け皿整備などに振り向ける。

 24年に政権復帰した首相はすぐさま、デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略−からなるアベノミクスの「3本の矢」を打ち出した。日銀の異次元緩和で、市場に供給された大量の資金は円安・株高を生み、世界経済の回復にも支えられて、企業業績は大きく改善した。

 菅義偉官房長官は「もはやデフレでない状況までこぎつけることができた」と振り返る。今年7〜9月期の名目国内総生産(GDP)は549兆円と過去最高水準になり、10月の有効求人倍率は43年9カ月ぶりの高水準を記録するなど、日本経済の回復が鮮明になっている。

消費税引き上げ時の使途変更には「増税によって消費が落ち込み、持ち直しつつある景気に水を差すのを避ける」(政府関係者)狙いもある。

 成長戦略の柱の規制改革についても、加計学園の獣医学部新設問題があったが、電波の効率利用や待機児童解消に向けた改革に乗り出そうとしている。

 内政では、6月に天皇陛下の譲位特例法を成立させ、12月1日の皇室会議で31年4月30日の譲位と、5月1日の皇太子さまの即位が決まった。年明けには、菅長官がトップを務める組織を立ち上げ、譲位に向けた準備を本格化させる。
 「(東京五輪がある)2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国の形を論じるべきだ」

 首相は今月19日の講演で、あらためて憲法改正に意欲を見せた。衆院選では公明党とあわせ改憲の国会発議に必要な3分の2を超える議席を獲得。党内には30年中の発議や国民投票を求める意見もある。
 菅長官は安倍政権について「何をなすべきかという座標軸を明確に掲げ、政治主導、そして改革意欲を持って物事を実現する政権だ」と強調する。

 首相自身、国民投票で過半数の賛成を得るのは「大変高いハードル」と認めており、国民の幅広い支持を集めることができるかがカギを握る。(田村龍彦)

at 12:32 | Comment(0) | 政治

◆憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか

産經ニュース

日本経済は経済最優先のスローガンのもと、「アベノミクス」を背景に回復基調を維持している。「国難」と位置付ける少子高齢化を克服するため、幼児教育の無償化などの政策パッケージも打ち出した。今後は安定した政権基盤をいかし、安倍晋三首相の悲願である憲法改正につなげられるか、正念場を迎える。

 「総選挙で示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものだった。選挙で約束したことを実行に移していく」
 12月8日、首相は政策パッケージを決定した臨時閣議終了後、こう強調した。
 衆院選公約を盛り込んだ政策パッケージは、高齢者に偏っていた社会保障制度を全世代型へと大きく転換するものだ。平成31年10月に消費税率を10%に引き上げた際の使途を変更し、約2兆円分を幼稚園・保育所の無償化や、保育の受け皿整備などに振り向ける。

 24年に政権復帰した首相はすぐさま、デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略−からなるアベノミクスの「3本の矢」を打ち出した。日銀の異次元緩和で、市場に供給された大量の資金は円安・株高を生み、世界経済の回復にも支えられて、企業業績は大きく改善した。

 菅義偉官房長官は「もはやデフレでない状況までこぎつけることができた」と振り返る。今年7〜9月期の名目国内総生産(GDP)は549兆円と過去最高水準になり、10月の有効求人倍率は43年9カ月ぶりの高水準を記録するなど、日本経済の回復が鮮明になっている。

消費税引き上げ時の使途変更には「増税によって消費が落ち込み、持ち直しつつある景気に水を差すのを避ける」(政府関係者)狙いもある。

 成長戦略の柱の規制改革についても、加計学園の獣医学部新設問題があったが、電波の効率利用や待機児童解消に向けた改革に乗り出そうとしている。

 内政では、6月に天皇陛下の譲位特例法を成立させ、12月1日の皇室会議で31年4月30日の譲位と、5月1日の皇太子さまの即位が決まった。年明けには、菅長官がトップを務める組織を立ち上げ、譲位に向けた準備を本格化させる。
 「(東京五輪がある)2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国の形を論じるべきだ」

 首相は今月19日の講演で、あらためて憲法改正に意欲を見せた。衆院選では公明党とあわせ改憲の国会発議に必要な3分の2を超える議席を獲得。党内には30年中の発議や国民投票を求める意見もある。
 菅長官は安倍政権について「何をなすべきかという座標軸を明確に掲げ、政治主導、そして改革意欲を持って物事を実現する政権だ」と強調する。

 首相自身、国民投票で過半数の賛成を得るのは「大変高いハードル」と認めており、国民の幅広い支持を集めることができるかがカギを握る。(田村龍彦)

at 07:44 | Comment(0) | 政治

2017年12月25日

◆ペルー フジモリ元大統領に恩赦 近く釈放へ

12月25日 9時28分   NHKニュース

南米ペルーで1996年に起きた日本大使公邸人質事件の解決に手腕を発揮した一方、在任中に治安部隊を指揮して市民を殺害した罪などで10年にわたって収監されてきたアルベルト・フジモリ元大統領(79)に恩赦が与えられることになり、近く、釈放される見通しです。

クリスマスイブの24日夜、ペルーのクチンスキー大統領は緊急の閣議を開き、首都リマ郊外の警察の施設に収監されてきたアルベルト・フジモリ元大統領に恩赦を与えることを決めました。

フジモリ氏は1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任し、日本大使公邸人質事件の解決などに手腕を発揮しましたが、強権的な政治手法に批判が高まるなかで2000年に失脚しました。

その後、在任中に治安部隊を指揮して市民を殺害した罪などで有罪判決を受け、10年にわたって収監されてきました。

フジモリ元大統領に恩赦が与えられた理由は明らかになっていませんが、近年、入退院を繰り返してきた健康問題が背景にあるのではないかと伝えられています。

フジモリ元大統領は23日に体調不良を訴えて市内の病院に搬送されていますが、恩赦を受けて近く、釈放される見通しとなったため、病院の外には支持者や報道陣が詰めかけています。

去年のペルー大統領選挙で長女のケイコ・フジモリ氏がクチンスキー大統領と国を2分する大接戦を繰り広げるなど、フジモリ元大統領の一族は今も勢力を維持していて、フジモリ氏の恩赦が今後のペルーの政治にどのような影響を及ぼすか、注目されます。


フジモリ元大統領の長女で、去年の大統領選挙に立候補してクチンスキー大統領と争ったケイコ・フジモリ氏は、みずからのツイッターで「きょうは家族にとって最高の日だ。ついに父は自由になった。希望と喜びのクリスマスになるだろう」と書き込みました。

また、フジモリ元大統領の次男で、ケイコ氏の弟のペルー議会議員、ケンジ・フジモリ氏も、みずからのツイッターに「私の父に寛容にも恩赦を与えてくれた大統領にフジモリ家として感謝したい。大統領、永遠に感謝します」と喜びをつづりました。


フジモリ元大統領とは

アルベルト・フジモリ氏は、熊本県出身の両親を持つ日系2世として、1938年にペルーの首都リマで生まれ、現在79歳。

ペルーの国立大学の教授や学長をへて、1990年に行われた大統領選挙に立候補し、従来の政治勢力に対する不満を背景に、地方の先住民族や都市部の貧困層から支持を集めて初当選しました。

フジモリ氏は任期中、年率7000%を超えるハイパーインフレで危機的な状況にあったペルーの経済を、銅や鉄などの資源開発に外国資本を呼び込むなど大胆な改革を行って立て直すとともに、左翼ゲリラや麻薬組織を徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮しました。

1996年12月、天皇誕生日の祝賀パーティーが開かれていた日本大使公邸を左翼ゲリラの武装グループが占拠した日本大使公邸人質事件では、およそ4か月間にわたるこう着状態のあと、特殊部隊を突入させ、日本人の人質全員を含む大半の人質を救出し、国際社会から高い評価を得ました。

その一方で、野党との対立を深め、1992年には議会を解散し、憲法の効力を一時的に停止したり、憲法で認められていなかった3選を強行したりと強権的な政治姿勢が国内外から批判を浴びました。

そして2000年、自身の側近が野党議員に対し買収工作を行っている映像が明るみに出たことで進退が窮まり、国際会議への出席を理由にペルーを出国して日本で事実上の亡命生活に入りました。

フジモリ氏は2005年、ペルーの大統領選挙への立候補の可能性を探ろうと前触れなく日本を出国し、隣国のチリに入国したところ身柄を拘束されました。

2007年には、チリで自宅軟禁下に置かれるなか日本の参議院選挙に国民新党から比例候補として立候補しますが落選しました。

その年、チリの最高裁判所がフジモリ氏の身柄をペルーに引き渡す決定をしたことからペルーに強制送還され、その後、在任中に治安部隊を指揮して市民を殺害した殺人などの罪で2010年に禁錮25年の有罪判決が確定し、リマ郊外の拘置施設で刑に服していました。

2012年には、フジモリ元大統領が高齢であることや健康状態の悪化を理由に、家族がペルーの法務省に対し恩赦の申請を行いましたが、却下されました。

去年行われたペルー大統領選挙では、長女のケイコ・フジモリ氏がクチンスキー大統領と大接戦を繰り広げ、フジモリ元大統領は失脚後も選挙に一定の影響を及ぼし続けていますが、近年は舌の痛みや不整脈などを訴えて入退院を繰り返していました。

またクチンスキー大統領は、一院制の議会でケイコ・フジモリ氏が党首を務める政党に過半数を握られ議会運営に苦慮するなか、フジモリ元大統領の恩赦に前向きともとれる発言をたびたび行っており、恩赦に踏み切るか注目されていました。
at 12:49 | Comment(0) | 政治

◆米軍北部訓練場跡地 地権者に引き渡し

12月25日 12時11分   NHKニュース

去年12月に日本側に半分以上が返還された沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場の跡地が25日に地権者に引き渡され、式典に出席した小野寺防衛大臣は、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。

沖縄県最大だったアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、去年12月、7800ヘクタールのうち半分以上のおよそ4000ヘクタールが日本側に返還され、その後、土壌や水質の調査それに不発弾の探査などが行われていました。

調査が終わったことを受けて、沖縄防衛局から地権者に引き渡す式典が25日、国頭村で開かれ、地元の自治体や政府の関係者などおよそ110人が出席しました。

この中で、小野寺防衛大臣は「今回の返還を負担軽減を直に感じていただけると幸いだ。今後も基地負担軽減を目に見える形で実現していきたい」と述べ、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。

また、国頭村の宮城久和村長は「跡地内にあるやんばる地域は、来年には世界遺産への登録を見据えており、発展につなげていきたい。基地の機能は残されており、軍用機の飛行には配慮を最大限求めたい」と述べました。

沖縄のアメリカ軍をめぐっては、今月13日、宜野湾市の小学校のグラウンドに大型ヘリコプターから窓が落下するなど軍用機の事故やトラブルが相次いでいて、式典では出席者からアメリカ軍の安全管理に対して懸念の声が出ていました。
at 12:45 | Comment(0) | 政治

◆ギャンブル依存症対策 家族申告でサービス制限へ

12月25日 5時06分 NHKニュース

政府は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向け、ギャンブル依存症対策を強化するため、家族からの申告があれば事業者にサービスの提供を制限するよう要請する方向で調整に入りました。JRA=日本中央競馬会は、家族の申告でインターネットでの馬券の販売を停止する措置を年内にも始めるということです。

政府は、来年の通常国会で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案の成立を目指していますが、これまでに各地で行われた公聴会ではギャンブル依存症に対する懸念が示されました。

これを踏まえ政府は、ギャンブル依存症対策を強化するため、家族からの申告があれば、依存症患者本人の同意が無くても、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対して、サービスの提供を制限するよう要請する方向で調整に入りました。政府としては、法改正によらず事業者側の協力を得て、馬券などの販売やパチンコ店への入場を認めないようにしたい考えです。

関係者によりますと、JRA=日本中央競馬会は、家族の申告に基づいてインターネットでの馬券の販売を停止する措置を年内にも始めるということです。

政府は、統合型リゾート施設を整備するための法案が成立した段階で、これらの措置をカジノにも適用することで国民の理解を得たいとしています。
at 07:22 | Comment(0) | 政治