2017年04月03日

◆長嶺駐韓大使ら4日帰任の方針…岸田外相が表明

(2017年04月03日 15時20分

 岸田外相は3日、韓国・釜山プサンの日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への抗議のため、1月9日から一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事を4月4日に帰任させる方針を表明した。

 岸田氏は外務省内で記者団に、「大統領選の情報収集や、北朝鮮問題に対処するうえで、高いレベルの緊密な情報交換や連携の必要がある。慰安婦問題に関して、黄教安ファンギョアン大統領代行に、日韓合意の強い順守を働きかけ、次の政権に継承してもらう必要がある」と語った。

◆東京五輪、警備費用の一部を国が事実上負担へ

(2017年04月03日 07時42分   読売新聞)

 2020年の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府が競技会場や選手村などの警備費用の一部を、事実上負担する方針を固めたことが分かった。

 政府は「組織犯罪処罰法改正案」(テロ準備罪法案)の今国会成立を目指すなど、東京大会に向けたテロ対策を強化しており、本来は大会組織委員会(組織委)が担う競技会場などの警備にも関与することになった。

 4日に開催予定の「東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部」(本部長=安倍首相)で、「組織委と連携し、周辺、上空等の会場の警戒警備を強化する。大会期間中は会場への入場資格のない者や危険物の点検の厳格化を図る」ことなどを明記した「警備基本戦略」を承認する。

◆日中、7月首脳会談実現へ調整

〜外務次官級が今週協議〜

<2017/4/3 02:00  共同通信>

 日中両政府は外務次官級協議を今週、東京都内で行う方向で調整に入った。複数の外交筋が2日明らかにした。ドイツで7月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた、安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談の実現を目指し協議。日本側は「新たな段階の脅威」になった北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、中国との連携を模索したい考えだ。

 次期駐日大使への起用が有力視される中国外務省の孔鉉佑外務次官補が来日し、秋葉剛男外務審議官と会談する方向。首相は秋に国交正常化45周年を迎える今年、日本か中国で首脳会談を行い、関係改善を印象付けたい意向がある。

2017年04月02日

◆自民 「こども保険」構想の特命委員会を設置へ

(4月2日 4時40分   NHKニュース)

自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源にして、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想について、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置し、課題の整理や、実現の可能性を検討することにしています。

自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が中心の小委員会は、子育て世帯を支援するため、働く人や企業などから幅広く徴収した保険料を財源にして、児童手当などとして給付し、将来的には、保育や幼児教育を実質的に無償化する「こども保険」の構想をまとめました。

自民党は、この構想の課題を整理する必要があるとして、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置することにしています。

特命委員会では、「こども保険」に加えて、正規・非正規を問わず、企業で働く人が社会保険に加入できる、勤労者の皆保険制度の創設や、年金の受給開始年齢を柔軟に選べるような仕組みなども議論する方針です。

そして、ことしの夏ごろまでをめどに、課題を整理するとともに、実現が可能かどうかなどを検討し、結論を出す時期も示したい考えです。

◆外交・防衛「悪い方向に」増える…内閣府調査

(2017年04月01日 20時18分  読売新聞)

 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

 現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を聞いたところ、「外交」を挙げた人が26・7%(前年比8・1ポイント増)にのぼり、「防衛」も28・2%(同4ポイント増)だった。

 米国でのトランプ政権発足や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威の高まりなどが背景にあるとみられる。

 最も多かった回答は「国の財政」で37・1%(同0・9ポイント減)。「地域格差」が28・5%(同0・6ポイント増)で続いた。

 「良い方向に向かっている分野」(複数回答)は「医療・福祉」が31・4%(同2・2ポイント増)で最多で、「科学技術」が25・8%(同3・3ポイント減)で続いた。

2017年03月31日

◆新政権と協力…今後の日韓関係に菅官房長官

(2017年03月31日 17時27分  読売新聞)

 菅官房長官は31日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵パククネ前大統領逮捕を受けた今後の日韓関係について、「新政権との間でも(慰安婦問題の)日韓合意を着実に実施し、北朝鮮政策など様々な分野で協力を進めたい」と述べた。

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使の帰任については「諸般の事情を総合的に検討して判断する」と語った。

◆ギャンブル依存、申告で購入制限…政府論点整理

(2017年03月31日 08時31分  読売新聞)

 政府がまとめたギャンブル依存症対策の強化に関する論点整理の全文が30日、判明した。

 競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコについて、本人や家族から申告があれば、利用を制限できる仕組みの必要性を明記した。政府は今夏をめどに具体的な対策を取りまとめる方針だ。

 依存症対策としては、このほか、競馬場などの券売り場に設置された現金自動預け払い機(ATM)のキャッシング機能廃止を検討課題に挙げた。インターネットで馬券などを購入する際に自分で限度額を設定できるシステムの整備や、パチンコの出玉規制の基準見直しも検討する。

 高校の保健体育でギャンブル依存症対策を取り上げるなど若者への啓発の必要性にも言及し、都道府県・政令市に専門的な治療・相談拠点を整備することを盛り込んだ。

2017年03月29日

◆特定秘密保護法で年次報告 政府に運用厳格化求める

(3月29日 16時33分   NHKニュース)

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年の年次報告書をまとめ、この中で、具体的な情報がないまま特定秘密に指定された15件について、「法律の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘し、政府に対し運用の厳格化を求めています。

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年2月からことし1月にかけて、443件の特定秘密を対象に審査を行い、その結果を年次報告書としてまとめ、29日に大島議長に提出しました。

それによりますと、対象となった特定秘密のうち、政府が具体的な情報が得られることを見込んで、あらかじめ指定されていたケースが15件あったとしています。

法律ではあらかじめ特定秘密に指定することも認められていますが、この15件について、審査会では指定したものの情報が得られず、のちに解除したものがあったことなどから、「法律の基本理念から外れた運用がなされていると指摘せざるをえない」としています。

そのうえで、情報が得られる蓋然性が極めて高い場合に限るなど、指定の要件を見直したり、情報が得られないと判断されれば指定を解除したりするなど、政府に対し運用の厳格化を求めています。

また、得られた情報を文書として管理せず、政府の担当者の記憶にとどめていたケースも10件あり、「情報の特定や立証が困難になる」として、やむをえない場合を除いて行うべきではないとしています。

一方、年次報告書では、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合の議事録を開示できるかどうか、去年10月に政府の見解を求めたところ、政府側から「外部に知られることは、安全保障上極めて深刻な問題であり開示できない」とする答弁があったとしていて、審査会では今後の課題と位置づけています。


衆院情報監視審査会 額賀会長「政府は早急に対応を」

衆議院情報監視審査会の会長を務める自民党の額賀・元財務大臣は、記者会見で「1年間、政府の特定秘密の運用を常時監視し、その成果をとりまとめた。報告書には、新たな意見や、去年から続く課題などを盛り込んでおり、政府には、これを踏まえて、早急に対応することを望みたい」と述べました。

◆自民 籠池氏の告発含め検討

〜野党 昭恵氏らの証人喚問要求へ〜

(3月29日 5時23分  NHKニュース)

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党は籠池氏の証言には事実と異なる疑いがあるものも見られるとして、事実関係を精査し、偽証の疑いで告発することも含め対応を検討することにしています。

これに対し民進党や共産党などは「安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問が、真相解明の大前提だ」として、引き続き証人喚問の実現を求めることにしています。

国会では、28日の参議院決算委員会でも、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって議論が行われました。

こうした中、先週23日に、衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、学園の籠池理事長が行った証言をめぐって、28日夜、自民党の西村・総裁特別補佐らが記者会見しました。

西村氏らは、籠池氏が安倍総理大臣夫人の昭恵氏から受け取ったとする寄付金100万円を学園の職員が郵便局で振り込んだと証言したことについて、「払込取扱票」の筆跡などから、籠池氏の妻が振り込んだ疑いがあるなどと指摘しました。

自民党は、籠池氏の証言には事実と異なる疑いがあるものも見られるとして、国政調査権を行使して、関係者に資料や記録の提出を求めることも検討したい考えです。そのうえで事実関係を精査し、偽証の疑いで告発することも含め対応を検討することにしています。

ただ、国会として偽証の疑いで告発する場合は、全会一致が通例となっていることから、党内には告発は難しいとの見方も出ています。

これに対し、民進党や共産党などは「自民党の指摘は問題の核心部分でなく、国政調査権を発動するのには違和感がある」などと批判を強めています。

そして、「まずは、昭恵氏らが籠池氏と同じ場で発言することが真相解明の大前提だ」として、昭恵氏らの証人喚問の実現を与党側に求めるなど、引き続き追及していくことにしています。

◆働き方改革、19年度導入…同一賃金や残業規制

(2017年03月28日 22時27分   読売新聞)

 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は28日の会合で、〈1〉正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の実現〈2〉時間外労働(残業)への罰則付き上限の導入――などを柱とした「働き方改革実行計画」をまとめた。

 政府は秋の臨時国会で関連法を改正する方針だ。労使に大きな影響がある改革のため、準備期間を取り、2019年度からの導入を目指している。

 同一労働同一賃金では、正社員と非正社員で業務や責任、勤続年数などに客観的な違いがない限り、原則として基本給や賞与の同一額の支給を求めた。待遇差を付ける場合、企業に説明義務を課す。