2017年03月04日

◆小学校入学予定者数やごみ搬出計画など提出を

〜大阪府〜

(3月4日 4時33分  NHKニュース)

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」に対し、来月、開校を計画している小学校の入学予定者の人数や敷地内からのごみの搬出計画などを提出するよう求めました。

大阪の学校法人「森友学園」が鑑定より低く購入した豊中市の国有地で、開校を計画している小学校については、専門家で作る大阪府の私学審議会が認可すべきかどうか議論を続けていて、大阪府は認可の延期も含めて検討に入っています。

大阪府によりますと、3日午後、森友学園の籠池理事長が、弁護士を伴って大阪府教育庁の私学課の担当者を訪れ、「来月に開校できるように認可してほしい」と求めたということです。

これに対して、府側は、森友学園が提出した収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、最新の入学予定者の人数を提出するよう求めました。

また、敷地内から見つかったごみが撤去できなければ、子どもの健康被害のリスクがあるとして、最新のごみの搬出計画の提出も求めました。

府側が、こうした情報を今月14日までに出すよう求めたのに対し、森友学園側は応じる意向を示したということです。

一方、森友学園が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言していたことについて、森友学園側は「不適切だった」としたうえで、学校法人の中にコンプライアンス室を立ち上げる考えを伝えたということです。

◆野党、理事長の参考人招致を要求…森友学園問題

(2017年03月03日 22時55分  読売新聞)

 与野党は3日、大阪府豊中市の国有地が鑑定評価額を大幅に下回る金額で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題を巡り、激しい攻防を繰り広げた。

 野党は同学園の籠池かごいけ泰典理事長らの参考人招致を強く求め、政府・与党に真相解明を迫っている。

 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は3日、国会内で2回にわたって会談し、榛葉氏は籠池氏や財務省幹部ら計6人の参考人招致を重ねて求めた。

 民進党は6日の参院予算委員会での審議拒否も辞さない構えだったが、松山氏は「籠池氏は民間人なので無理強いはできない」と述べ、来週以降に引き続き協議することになった。

 政府・与党は、「何を言い出すか分からない籠池氏の参考人招致は避けたい」(自民党幹部)として、野党の攻勢に警戒感を強めている。これに対し、民進党の蓮舫代表は3日、記者団に「籠池氏に真実を話してもらいたい。自民党が止めている理由が納得できない」と語った。

2017年03月03日

◆石原慎太郎氏きょう記者会見

〜問われる移転経緯…百条委控え注目される発言内容〜

(2017.3.3 00:00更新    産經新聞)

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、元東京都知事の石原慎太郎氏が3日、都内で記者会見を開く。豊洲市場の地下水から環境基準を超える有害物質が検出され、東京ガスの工場跡地を移転先に決めたことへ批判が高まる中、移転決定の経緯などを説明する。東ガスとの用地買収交渉をめぐり「不透明」との指摘もあり、20日に予定される都議会百条委員会の証人喚問を控え石原氏の発言内容が注目される。

 都は築地の移転先について、約40ヘクタールの広さや交通アクセスなどの条件を満たすのは豊洲だけとし、東ガスとの交渉に入った。東ガスは当初、用地売却に難色を示し、売却の場合には土壌汚染対策が高額になると指摘。石原氏は「ハードネゴシエーション(厳しい交渉)が必要」として側近で副知事だった浜渦武生氏を交渉担当とした。

 共産党都議団が入手した交渉記録などによると、平成12年10月、浜渦氏は東ガスとの交渉で、土地購入価格などについて「水面下でやりましょう」ともちかけた。浜渦氏は部下に対し「東ガスの株主に損をさせない仕組みづくり」などを指示したとされる。

 13年1月に敷地から環境基準の1500倍の有害物質ベンゼン検出が発覚したが、2月には移転条件の協議開始に向けた覚書を締結。約5カ月後には基本合意が結ばれるなど交渉は進展をみせた。

だが、土壌汚染対策への認識の違いが表面化。15年4月の協議で、都が「操業由来の部分は全部処理すると理解できるが違うのか」と質問し、東ガスは「市場に土地を売却するまでに全部処理するのは難しいと話してきたし、都もそれで了解していると理解している」と反論した。

 東ガスは同5月の協議で「文書で約束すると文書開示の話もあるからということで口頭でいろいろ確認させてもらった」としており、何らかの口約束があった可能性もうかがえる。

 都は土壌汚染対策費として試算していた586億円のうち86億円の負担を東ガスに打診したが難色を示され、最終的に78億円で合意。締結された協定書では東ガス側に追加負担を求めないことが確認され、その後、対策費の総額は858億円に膨らんだ。石原氏は昨年10月、文書で、「詳しい報告を受けていなかった」「全て浜渦氏に任せていた」と説明していた。

◆皇位継承の安定性「検討」で一致…退位全体会議

(2017年03月02日 21時48分  読売新聞)

 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者は2日、天皇陛下の退位に関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 各党は陛下の退位を可能とする法整備にめどがついた後、安定的な皇位継承について検討することが必要だとの認識で一致した。ただ、検討の場などについては意見が分かれた。

 この日は〈1〉陛下の昨年8月の「お言葉」の受け止め方〈2〉象徴天皇制についての考え方〈3〉皇位継承の安定性〈4〉退位に対する考え方――の4点を議論。大島衆院議長は終了後の記者会見で、「(各党が)同じ気持ちを持っている」と述べ、四つの論点について大筋で足並みがそろったとの認識を示した。

 陛下の退位を可能にする法整備については、各党が必要との考えで一致したものの、自民、公明両党などが一代限りの特例法制定を主張するのに対し、民進党や共産党は皇室典範改正による制度化を掲げている。3日の全体会議で、意見が分かれている論点について議論する。

2017年03月02日

◆首相 国有地売却に議員関与なら本人が説明責任を

(3月2日 12時14分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、仮に自民党の議員が関わっていた場合には、本人が説明責任を果たすべきだという認識を示しました。また、今回の売却価格をめぐる会計検査院の検査には、政府として全面的に協力する考えを示しました。

この中で共産党の小池書記局長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、1日の委員会で示した、自民党国会議員の事務所の面談記録は、鴻池・元防災担当大臣の事務所のものだったと明らかにしました。
そのうえで小池氏は、鴻池氏が、1日夜、3年前に国会のみずからの事務所で学校法人の籠池理事長と面会し、封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしたことをめぐり、「与党の政治家に対して、森友学園側から働きかけがあったことがはっきりした。政治家の関与の有無を解明するため、徹底調査すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「政治家であれば、与党であれ野党であれ、みずから襟を正していくことは当然であり、その観点から鴻池議員は記者会見を行った。わが党の議員が関わっていたということになれば、当然しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べました。

一方で、国会議員による不当な働きかけはなかったと財務省から報告を受けていると重ねて説明しました。そのうえで安倍総理大臣は、「この問題の核心は、売買価格が適正だったかどうかであり、独立した会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに対して、政府として全面的に対応していく」と述べました。

財務省の佐川理財局長は、去年3月の、籠池氏と理財局の国有財産審理室長との面会は、籠池氏側から直接申し込まれたもので、政治家による仲介は一切なかったと説明するとともに、籠池氏と近畿財務局の担当官の面会は、「担当部門が先方と、売り払いや貸し付けの案件を議論するのはごく普通のことで、個別の面会記録は残っていない」と述べました。


民進 共産 籠池理事長の委員会招致を要求

一方、参議院予算委員会の基本的質疑に先立って開かれた理事会では、民進党と共産党が「昨夜の鴻池元防災担当大臣の発言を受け、籠池理事長と政治との関与はさらに疑惑が深まった」などとして、籠池理事長を委員会に招致するよう強く求めました。これに対して与党側は「重く受け止めたい」と述べ、引き続き協議していくことになりました。


共産 小池書記局長「首相には解明すべき責任ある」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「この奇々怪々の土地取り引きは、事務方だけでできる話ではなく、政治家の関与なしにはできない。鴻池氏の事務所の記録で、『政治家の関与はなかった』という政府の答弁の根拠が崩れ去った。国民の財産が不当に処分されたのであれば、国政の重大問題であり、安倍総理大臣には解明すべき責任がある。徹底的に今後も追及していく」と述べました。


公明 漆原氏「なんら問題ない」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「鴻池氏は申し入れはあったが断ったと言っているので、なんら問題はない」と述べました。そのうえで、漆原氏は「ゴミ処理の査定をなぜ、国土交通省の大阪航空局にやらせたのか、その査定が正しかったのかなどをしっかり検証する必要がある。会計検査院が検査すると言っているので、政府はしっかり協力すべきだ」と述べました。


「あるべき防衛力の姿 不断の検討」

日本維新の会の片山共同代表は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力=「敵基地攻撃能力」に関して、「国民がいちばん心配しているのは北朝鮮の暴走だ。特に核ミサイルの開発に向けて精度が上がっており、敵基地攻撃能力も検討する必要があるのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「いわゆる敵基地攻撃能力は、アメリカに依存していて、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るためには何をすべきかという観点から、常々、さまざまな検討を行っていくべきだ。国民の生命を守りきるという大きな責任があり、あるべき防衛力の姿について、不断の検討を行っていくことは政府として当然の責任だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談の共同声明に関連して、「アメリカは北朝鮮に軍事力を使うということか」と問われ、「現政権では、軍事力も含めてすべての選択肢がテーブルの上に乗っている。北朝鮮が万が一軍事力を日本に行使した場合、アメリカがあらゆる手段の軍事力を行使するということを明確にした」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、トランプ大統領が、施政方針を示す初めての演説で、国防費を大幅に増やす考えを示したことについて、「アメリカの国防費の増額を通じ、日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなく、アジア太平洋地域の平和と安定にとってもプラスになっていく」と述べました。


「森友学園側が削除」

自由党の山本太郎共同代表は、「昭恵夫人のあいさつが、学校法人のホームページから削除されたのは隠蔽ではないか。名誉校長は押しつけられたと印象操作しているが、やめるべきだ」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は、「隠蔽という表現は適切ではない。妻が名誉校長を断った時点で森友学園側が削除したもので、隠蔽ということ自体、印象操作だ」と反論しました。

一方、内閣官房の土生内閣審議官は、昭恵夫人を5人の政府の職員がサポートしているとしたうえで、「安倍内閣になり、地球儀をふかんする外交や経済活動の強化ということで、総理夫人の業務が拡大している状況から態勢の強化を図った」と説明しました。


「東京五輪の成功に全力挙げる」

参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、「東京オリンピック・パラリンピックの準備も重要な時期を迎えている。開催国のトップリーダーとして、準備は順調に進んでいると考えるか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックの成功について、われわれも全力を挙げていきたい。準備にはさまざまな課題があるが、国と東京が協力し、組織委員会と協力しながら、成功に導いていきたい」と述べました。

◆「議員関与なら説明させる」森友学園問題で首相

(2017年03月02日 12時09分   読売新聞)

 安倍首相は2日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する国会議員による働きかけの有無について「我が党の議員が関わっていたとなれば、当然本人に説明責任を果たさせる」と述べた。

 共産党の小池書記局長の質問に答えた。

 小池氏は、1日の委員会で示した同学園からの要望が記録された「面談記録」は、自民党の鴻池祥肇元防災相の事務所のものと明らかにした。そのうえで、鴻池氏を含めた政治家の関与の有無について調査するよう求めた。

 首相は「政治家は与党であれ、野党であれ、襟を正すのは当然だ。嫌疑をかけられたら、説明責任を果たしていくべきだろう」と述べるにとどめた。また、「この問題の核心は売買価格が適正かどうかで、会計検査院が審査すべきだ」と語り、会計検査院の調査を見守る意向を示した。

 これに関連し、鴻池氏の神戸市の事務所担当者は2日午前、読売新聞の取材に「(面談記録は)自分が作成したものだ。どういう経緯で小池氏側に渡ったか分からない」と語った。

◆大阪府 認可延期選択肢に検討

(03月02日 07時19分 NHK関西ニュース)

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が計画している小学校の開校を認可するかどうかについて、大阪府が、学校の財務状況や敷地内のごみの処理状況への懸念などから、認可を条件付きで延期することを選択肢に、検討に入ったことが関係者への取材で明らかになりました。

大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で購入した大阪の学校法人、「森友学園」がこの土地で来月、開校を計画している小学校については、専門家で作る大阪府の審議会が認可すべきかどうか議論を続けています。

審議会の委員からは、学校の財務状況への懸念から安定した学校運営ができるのか疑問視する意見が相次いでいるほか、大阪府の松井知事は、敷地内から見つかったごみについて、「撤去できなければ、子どもの健康被害のリスクがあり、学校環境としてふさわしくない」という考えを示しています。

大阪府が、こうした現状を踏まえ、これらの問題を解決するという条件付きで、認可を延期することを選択肢に、対応の検討に入ったことが関係者への取材で明らかになりました。

認可するかどうかは、審議会の意見をもとに教育長が決めることになっており、大阪府は、今月下旬に開かれる審議会を踏まえて最終的な判断をすることにしています。

◆米副大統領、4月中旬来日へ…麻生氏と経済対話

(2017年03月02日 06時00分 読売新聞)

 日米両政府は、ペンス米副大統領が4月中旬に来日する方向で最終調整に入った。

 4月17日か18日に日本に到着し、4月20日まで滞在する日程を検討している。政府関係者が明らかにした。来日に合わせ、麻生副総理兼財務相とペンス氏をトップとする分野横断的な経済対話の初会合を開く。

 トランプ政権の発足後、副大統領の来日は初めて。日本政府はペンス氏を歓迎するため、東京のほか、京都にも招く方向で調整している。両政府は2月10日にワシントンで行った首脳会談で、ペンス氏が早期に日本を訪れることで合意していた。

 経済対話は〈1〉財政・金融政策の連携〈2〉インフラ(社会資本)整備、エネルギーなどの事業の協力〈3〉2国間貿易の枠組み――の3分野がテーマとなる。

2017年03月01日

◆谷内氏、米補佐官と初会談…日米同盟強化を確認

(2017年03月01日 10時25分   読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】訪米中の谷内正太郎国家安全保障局長は2月28日、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と初めて直接会談し、先の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談を踏まえ、日米同盟の強化を図っていく方針を確認した。

 日本政府高官によると、谷内、マクマスターの両氏は中国や北朝鮮の動向についても協議した。北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男キムジョンナム氏の殺害事件や、北朝鮮による2月の弾道ミサイル発射などが議題に上ったとみられる。

 これに先立ち、谷内氏は国務省を訪問し、ティラーソン国務長官とも面会した。

◆首相、4月下旬訪露へ…北方領元島民墓参は空路

(2017年03月01日 06時03分   読売新聞)

 日露両政府は、安倍首相が4月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方向で最終調整に入った。

 北方領土へ元島民らが旅券や査証(ビザ)なしで行う墓参については、首相訪露に先駆けて空路での訪問を開始する方向だ。従来の専用チャーター船での往来に加えて空路を利用することで、高齢化が進む元島民の負担軽減や往来の増加につなげる狙いがある。

 首相の訪露は昨年9月のウラジオストク訪問以来となる。首相とプーチン氏の首脳会談は昨年12月以来、17回目。北方領土での「共同経済活動」に向けた協議加速を確認する。首相は28日の参院予算委員会で「北方4島での共同経済活動が実現すれば、帰属が変わることについて、4島に住むロシア人の理解が進むことが期待される」と語った。