2017年03月16日

◆退位特例法、皇室典範と「一体」…衆参議長案

(2017年03月15日 23時22分  読売新聞)

 衆参両院の正副議長は15日、天皇陛下の退位に関する各党・会派代表者の全体会議を衆院議長公邸で開いた。

 衆参議長らは、現在の陛下の退位を可能にする特例法の制定を柱とした国会としての案を示した。皇室典範の付則には特例法と「一体をなす」と明記する。17日に各党の了承を得た上で、安倍首相に「国会の総意」として提示する。

 政府はこれを受け、有識者会議の議論を経て、5月の大型連休後に特例法案を国会に提出する。今国会中に成立の見通しだ。

 議長案は、退位に至る事情として、陛下が高齢で皇太子さまも陛下の即位時の年齢を超えたことや、陛下が退位の意向を示唆された昨年8月の「お言葉」を受けて国民に理解が広がっていることなどを特例法に盛り込むよう求めた。

2017年03月15日

◆稲田氏答弁「記憶に基づくと会った認識はない」

(2017年03月15日 12時08分  読売新聞)

 稲田防衛相は15日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)との関係を巡るこれまでの国会答弁を訂正したことについて、「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽の答弁をした認識はない」と述べ、改めて陳謝した。

 民進党の杉尾秀哉氏は、同学園の理事長退任を表明した籠池かごいけ泰典氏が「1、2年前に自民党で稲田氏と会った」と主張していることを取り上げ、「10年ほど会っていない」とする稲田氏の答弁との整合性を問いただした。稲田氏は、「多数の方が参加する業界会合や政策会合などの場に(籠池氏が)来たのかもしれないが、私の記憶に基づくと会ったという認識はない」と答えた。

 野党からの辞任要求については、稲田氏は「職務にまい進し、防衛に万全を尽くす」と続投の意欲を改めて示した。

◆民進など 答弁訂正の稲田防衛相に辞任迫る方針


(3月15日 4時39分   NHKニュース)

稲田防衛大臣が、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、民進党などは「明確な虚偽答弁だ」と反発を強めていて、引き続き国会で追及し、稲田大臣に辞任を迫っていく方針です。

稲田防衛大臣は13日の参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係について、「籠池氏の裁判を行ったこともない」などと答弁していましたが、学園が起こした民事訴訟で平成16年12月に原告側の弁護士として出廷したことが確認できたとして、14日に答弁を訂正し謝罪しました。

これを受けて、民進党や共産党など野党4党が「明確な虚偽答弁であり、大臣の資質に欠ける」として稲田大臣の辞任を求めたのに対し、政府・与党は、安倍総理大臣が「稲田大臣には、しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べるなど、辞任は必要ないとしています。

民進党や共産党などは、民進党の山井国会対策委員長が「防衛大臣は国民の命を守る重責があり、国会でうそをつくような人が大臣の職にとどまるのはふさわしくない」と述べるなど反発を強めていて、引き続き参議院予算委員会で籠池氏との関係を追及するなどして、稲田大臣に辞任を迫っていく方針です。

◆稲田氏、答弁訂正し謝罪…森友裁判に出廷認める

(2017年03月14日 21時51分   読売新聞)

 稲田防衛相は14日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」(大阪市)が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側代理人として出廷したことを明らかにし、学園の裁判に関わったことはないとするこれまでの国会答弁を訂正し、謝罪した。

 野党側は「虚偽答弁だ」として稲田氏の辞任を求めているが、稲田氏は「今後も誠心誠意、職務に当たっていきたい」と述べ、辞任しない考えを示した。

 稲田氏は13日の参院予算委員会で、「学園の事件を受任したことも、裁判を行ったことも、法律相談を受けたこともない」と述べていたが、14日の衆院本会議や、その後の参院予算委の答弁では弁護士である夫の法律事務所が2004年10月から09年8月頃まで学園側と顧問契約を結んでいたことを明らかにした。

2017年03月14日

◆安倍晋三首相、稲田朋美防衛相の辞任は不要

〜との認識示す 「説明責任果たして職務に」〜

(2017.3.14 14:11更新    産經新聞

 安倍晋三首相は14日午後の衆院本会議で、稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」(大阪市)が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷したことを示す記録が見つかった問題に関連して「稲田氏はしっかりと説明責任を果たして職務にあたってほしい」と述べ、閣僚辞任は不要との認識を示した。

◆稲田防衛相、答弁撤回し謝罪

〜森友訴訟の出廷問題「記憶違い」〜

<2017/3/14 15:07  共同通信>

 稲田朋美防衛相は14日、参院予算委員会理事会で、大阪市の学校法人「森友学園」が2004年に起こした民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷したと示す裁判所作成の記録があったことについて「裁判所の記録は確かなので、私の記憶違いだと思う」と、自民党理事を通じて説明した。稲田氏は13日の予算委で訴訟に関与していないと答弁しており、14日午後の衆院本会議でこの答弁を撤回し、謝罪した。

 進退については「今後とも誠心誠意職務に当たる」と辞任を否定した。稲田氏は13日、学園理事長退任の意向を示している籠池泰典氏との関係を巡り「裁判を行ったこともない」などと答弁した。

◆稲田氏、答弁訂正し謝罪…森友裁判に出廷認める

(2017年03月14日 14時11分  読売新聞)

 稲田防衛相は14日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」(大阪市)が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側代理人として出廷したことを認め、学園の裁判に関わったことはないとする国会答弁を訂正し、謝罪した。

◆稲田氏問題で参院予算委混乱

〜野党「虚偽答弁」と反発〜

<2017/3/14 12:413/14 12:44updated   共同通信>

 参院予算委員会は14日、森友学園関連の民事訴訟に絡み、原告代理人弁護士としての出廷を否定した稲田朋美防衛相の13日の答弁撤回問題を巡り、野党が「虚偽だ」と反発し、約1時間20分間休憩するなど混乱した。

 予算委に先立つ理事会で、民進党の福山哲郎筆頭理事は「防衛相の虚偽答弁により、参院の権威が汚されている。答弁の信頼性が崩れている」と指摘。与党側は、稲田氏が裁判に出廷していたかどうかなどを確認するとして休憩に入った。

 休憩中、稲田氏が与党側理事に自身の答弁について「裁判所の記録がある以上記憶違いだった」などと撤回、謝罪する旨を伝達した。

◆森友訴訟に出廷記録、稲田氏が答弁撤回し謝罪へ

(2017年03月14日 12時23分   読売新聞)

 稲田防衛相は14日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側代理人として出廷したことを認め、学園の裁判に関わったことはないとする国会答弁を撤回し、謝罪する考えを与党理事を通じて伝えた。

 稲田氏は13日の参院予算委員会で「森友学園の事件を受任したことも、裁判を行ったことも、法律相談を受けたこともない」と答弁していた。しかし、2004年に森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に出廷したことを示す裁判所の記録があることが一部で報道された。

 稲田氏は14日午前、参院予算委の与党理事に対し、「裁判記録がある以上、私の記憶違いだ。(過去の答弁を)撤回し、謝罪しないといけない」と語った。夫との共同事務所が森友学園と顧問契約を結んでいたことについても、「事実かもしれない」と述べた。与党理事が予算委理事会で明らかにした。

◆残業「月100時間未満」で決着…繁忙期上限

(2017年03月13日 20時22分  読売新聞)

 政府の「働き方改革」の柱である時間外労働(残業)規制を巡り、安倍首相は13日、首相官邸で経団連の榊原定征さだゆき会長と連合の神津里季生りきお会長と会談した。

 首相は繁忙期の上限について、「月100時間未満」と労使合意に明記するよう要請した。労使双方は受け入れる方向で、新たな残業規制案が事実上固まった。政府は3月中に策定する実行計画に盛り込んだうえで、関連法案の早期の国会提出を目指す方針だ。

 両会長は会談で、2月14日に首相が労使協議を要請したことを受け、労使の合意内容を報告した。

 それによると、残業は原則「月45時間、年360時間」までとし、繁忙期の特例的な上限として、〈1〉月100時間を基準値とする〈2〉2〜6か月間の平均80時間以内〈3〉年720時間(月平均60時間)以内〈4〉月45時間超は年6か月まで――とする。これらの内容を労働基準法に明記し、違反に罰則を科すことでも合意した。