2017年03月01日

◆首相、4月下旬訪露へ…北方領元島民墓参は空路

(2017年03月01日 06時03分   読売新聞)

 日露両政府は、安倍首相が4月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方向で最終調整に入った。

 北方領土へ元島民らが旅券や査証(ビザ)なしで行う墓参については、首相訪露に先駆けて空路での訪問を開始する方向だ。従来の専用チャーター船での往来に加えて空路を利用することで、高齢化が進む元島民の負担軽減や往来の増加につなげる狙いがある。

 首相の訪露は昨年9月のウラジオストク訪問以来となる。首相とプーチン氏の首脳会談は昨年12月以来、17回目。北方領土での「共同経済活動」に向けた協議加速を確認する。首相は28日の参院予算委員会で「北方4島での共同経済活動が実現すれば、帰属が変わることについて、4島に住むロシア人の理解が進むことが期待される」と語った。

2017年02月28日

◆2017年度予算案が衆院可決、参院に送付

(2017年02月27日 21時12分  読売新聞)

 2017年度予算案は27日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 衆院の優越を定めた憲法の規定により、参院での議決がなくても、年度内の3月28日には自然成立する。

 参院では28日から予算委員会で基本的質疑がスタートする。2月中に参院で実質審議が始まるのは1999年以来18年ぶりだ。

 自民党の二階幹事長は本会議後、国会内で「予算案が通過したとはいえ、重要法案はこれからだ。残された法案の早期成立に全力を挙げたい」と強調した。民進党の野田幹事長は記者会見で「天下り問題などが解明されておらず、(衆院での)審議が打ち切られる状況ではない」と語った。

2017年02月27日

◆罰則つき時間外労働の上限導入実現を

〜自民 茂木政調会長〜

(2月27日 15時36分  NHKニュース)

自民党の茂木政務調査会長は東京都内で講演し、働き方改革について、「今回が改革実現の最大のチャンスであり、ラストチャンスだ」と述べ、罰則つきの時間外労働の上限の導入など、改革の実現に取り組む決意を示しました。

この中で、茂木政務調査会長は、罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が27日にも会談する見通しとなっていることについて、「労働現場の実態を熟知している労使双方に『自分の問題だ』という当事者意識を持って、合意してほしい」と述べ、期待を示しました。

そのうえで、茂木氏は「働く人たちの健康を守るためにも、多様なライフスタイルと仕事を両立させるためにも、長時間労働の慣行を断ち切ることがどうしても必要で、今回が改革実現の最大のチャンスであり、ラストチャンスだ」と述べ、政府・与党で、罰則つきの時間外労働の上限の導入など、改革の実現に取り組む決意を示しました。

◆国有地売却問題 安倍首相 “自分も妻も関与なし”

(2月27日 12時12分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却された問題をめぐり、自分や名誉校長を辞任した昭恵夫人は一切関わっていないと強調したうえで、昭恵夫人は学校法人側から報酬なども受け取っていないと説明しました。

この中で、民進党の福島国会対策副委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却された問題をめぐり、昭恵夫人が学校法人が開校を計画している小学校の名誉校長を辞任したことについて、「学校法人のホームページから昭恵夫人のあいさつが削除され、名誉校長を辞めたのは、これ以上つつかれたくないからではないか。昭恵夫人は学校法人側から何らかの報酬をもらっていたのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「『ホームページを消したりして怪しい』などと言ったが、ホームページを消したのは、私でも私の家内でもない。そういうレッテル貼りはやめるべきだ。そうやって一生懸命、印象操作をしているが、何もない」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、昭恵夫人は学校法人側から、辞任した名誉校長としての報酬のほか講演料も受け取っていないと説明しました。

また、安倍総理大臣は、学校法人が運営する幼稚園の教育内容をめぐり、政治的な内容が含まれるなど法的に問題があるのではないかと指摘されたのに対し、「教育の詳細は全く承知していない。所管の大阪府が監督するものであり、文部科学省が事実関係を確認していると承知している」と述べました。

このほか財務省の佐川理財局長は、学校法人「森友学園」と随意契約に至った経緯に関して、土地取得の要望があったのは森友学園だけだったと説明したうえで「適正に随意契約した」と述べました。

◆17年度予算案、今夕衆院通過

〜総額97兆円、過去最大〜

<2017/2/27 10:11   共同通信>

 衆院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度予算案の締めくくり質疑を行った。質疑後に採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決。午後の本会議でも可決され衆院を通過する見通しだ。一般会計総額は97兆4547億円と5年連続で過去最大。憲法の衆院優越規定により、参院送付の日から30日以内に議決がなければ自然成立するため、年度内成立が確定する。

 当初予算案の2月中の通過は14年以来。27日通過は09年と並ぶ早さで、第1次内閣も含め安倍政権では最速となる。

 予算委で与野党は学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題について政府の見解を問う。

◆児童養護職員の給与2%増…厚労省、新年度中に

(2017年02月27日 08時45分  読売新聞)

 厚生労働省は、民間の児童養護施設の全職員に対し、2%の給与改善を行う。

 保育、介護職員の給与改善に足並みをそろえる措置で、2017年度中に開始する。役職や業務に応じた手当などの増額も行うことにしており、人手不足の緩和を目指している。

 児童養護施設は、児童福祉法に基づき、家庭での養育が難しい子を受け入れている。施設には親などから虐待を受けたり、障害の疑いがあったりする子供もいる。職員は夜勤や泊まり勤務もあるため、人材の確保が難しい状況が続いている。

 15年10月時点で全国に602か所あり、約2万8000人の入所者に対し、職員は約1万7000人。施設の運営費の多くは、国などが支出しており、施設側に支払う基準を引き上げることで、職員の処遇改善を実現する。

2017年02月26日

◆外相 2+2早期開催で基地負担軽減など議論

(2月26日 16時20分   NHKニュース)

岸田外務大臣は那覇市で記者団に対し、先の日米首脳会談で合意した日米の外務・防衛の閣僚協議を早期に開催し、在日アメリカ軍の抑止力の維持や沖縄の基地負担軽減について議論したいという意向を示しました。

岸田外務大臣は26日午前、沖縄県庁で翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設断念などを求める要望書を受け取りました。

岸田大臣は会談後、記者団に対し、「沖縄の負担軽減を最重要政策と位置づける政府の考えを説明した。普天間基地の危険性の除去は喫緊の課題で、辺野古への移設はアメリカ軍の抑止力を維持しながら、同時に基地の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策だというのが政府の立場だ」と述べました。

岸田大臣は先の日米首脳会談で合意した日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を早期に開催したいという意向を示すとともに、「在日アメリカ軍の抑止力の維持、沖縄の負担軽減について議論していきたい」と述べました。

また、岸田大臣は沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官とも会談し、「在日アメリカ軍の安定的駐留には地元の理解が不可欠だ」と述べたうえで、沖縄の基地負担軽減に連携して取り組むことを確認しました。

2017年02月25日

◆大学無償化に財源の壁…年3兆1000億円必要

(2017年02月25日 09時05分  読売新聞)

 大学や短大など高等教育を無償化するための財源を巡る議論が自民党内で活発化している。

 無償化に必要とされる年間3兆1000億円の財源として、使途を教育政策に限定する「教育国債」の創設が検討されているが、「将来世代への借金のつけ回し」といった反発もあり、一致点を見いだすのは容易ではなさそうだ。

 自民党の下村博文幹事長代行は24日の記者会見で、無償化の財源について「他の分野にもいろいろと影響することを考慮して党内議論を進めていく」と語り、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

 無償化の財源を話し合うため、今月15日に発足した自民党の特命チームは、下村氏ら文部科学相経験者などを中心に構成。

◆居酒屋禁煙、小規模店も…厚労省が最終調整

(2017年02月25日 06時00分  読売新聞)

 厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で最終調整に入った。

 家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針だ。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出する予定だ。飲食店内は原則禁煙(喫煙室は設置可)とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討している。

 小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に例外とする方向だ。食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっているが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断した。

2017年02月24日

◆公明党“政府は丁寧に説明を”

(02月24日 13時09分  NHK関西ニュース)

公明党の井上幹事長は、記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「国民には率直な疑問がある」として、疑問を解消できるよう、政府は丁寧に説明すべきだという考えを示しました。

この中で、公明党の井上幹事長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「政府側は、『法令に従って適切に処理されている』と答弁しているが、国民には率直な疑問があるので、きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と述べ、疑問を解消できるよう、政府は丁寧に説明すべきだという考えを示しました。