2017年03月18日

◆残業「月100時間未満」了承…働き方会議

(2017年03月17日 21時46分  読売新聞)

 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は17日の会合で、時間外労働(残業)について、繁忙期の月上限を「休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならない」とし、違反に罰則を科すことなどを盛り込んだ政労使の合意案を了承した。

 政府は3月中に策定する実行計画に合意案の内容を盛り込む考えで、関連法案の早期の国会提出を目指す方針だ。

 合意案は、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、特例で年720時間(月平均60時間)までの残業を認めた。その上で、繁忙期には〈1〉月100時間未満〈2〉2〜6か月間の平均80時間以内〈3〉月45時間超は年6か月まで――との上限を設けた。

 さらに、「労使が上限値(の残業)を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑かんがみ、可能な限り労働時間の延長を短くする」と強調し、政府などによる労使への助言指導を明記した。

2017年03月17日

◆首相、欧州4か国訪問へ…自由貿易の重要性確認

(2017年03月17日 19時16分  読売新聞)

 菅官房長官は17日の記者会見で、安倍首相が19〜22日の日程でドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4か国を訪問すると発表した。

 各国首脳らと会談し、5月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)を前に、自由貿易体制の重要性を確認する考えだ。

 欧州各国ではサミット初参加となる米国のトランプ大統領の外交・通商政策に対する懸念が強い。首相は一連の会談で、2月の日米首脳会談にも触れつつ、各国首脳と意見交換する考えだ。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関しては、早期の大枠合意に向けた交渉の加速化も確認する見通しだ。首相はドイツ・ハノーバーで開催される世界最大級の情報通信機器の展示会も視察を予定している。

◆知事“証人喚問 契約書問題を”


(03月17日 11時50分  NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事は、国会で来週行われる学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問では、森友学園が小学校の建設の総事業費について金額の異なる3つの契約書を作っていた問題を解明すべきだという考えを示しました。

この中で、大阪府の松井知事は、国会で来週23日に行われる「森友学園」の籠池理事長の証人喚問について「偽証が許されない証人喚問だから、物事がはっきりすると思う。一番分からないのは、なぜ森友学園が契約書を偽造したかであり、この点は確認してほしい」と述べ、森友学園が小学校の建設の総事業費について、金額の異なる3つの契約書を作っていた問題を解明すべきだという考えを示しました。

そのうえで、松井知事は、「校舎の建設費用を含め、学園側から提出された財政計画などが偽造だったとなれば、偽造された書類で我々が振り回されたことになる」と述べ、今後、業務妨害の疑いでの告訴などを検討する考えを示しました。

一方、松井知事は、「平成26年に、森友学園側から大阪府に提出された寄付の名簿の中には安倍総理大臣、昭恵夫人の名前はないと報告を受けている」と述べた上で、その後の寄付については、森友学園側から、名簿の提出を受けていないことを明らかにしました。

2017年03月16日

◆日米外相共同会見

〜“日米韓で連携し北朝鮮に自制求める”〜

3月16日 16時00分

岸田外務大臣とアメリカのティラーソン国務長官は、日米外相会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。岸田大臣は、トランプ政権が見直しを進めている北朝鮮政策をめぐって意見を交わし、日米韓の3か国で連携して、北朝鮮に対し、挑発行動の自制などを求めていくことを確認したことを明らかにしました。

この中で、岸田外務大臣は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できないとの認識を共有しつつ、日米韓で連携して北朝鮮に対して挑発行動の自制、安保理決議などの順守を強く求めていくことを確認し、中国の役割の重要性について議論した。安全保障面を含め、日米および日米韓の協力を進めていくことの重要性を確認した」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進めている中、日本としての考えを伝え、しっかりと政策のすり合わせを行うことができた。今後とも連携を深め、日米が一致した立場を形成していくことを確認した」と会談の意義を強調しました。

また、岸田大臣は、日米同盟の強化に向けた具体策を話し合うため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を早期に開催するため、日程調整を加速していくことで一致したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「中国との関係改善に向けた日本の基本的立場を説明し、同時に、アメリカの尖閣諸島に対する力強い関与を評価すると申し上げた」と述べました。

そして、東シナ海の平和と安定の確保に向けた協力の在り方を議論するとともに、南シナ海の情勢についても懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致したことを明らかにしました。

さらに、岸田大臣は、沖縄の基地負担軽減について、日米双方が協力していくとしたうえで、「普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認した」と述べました。

◆野党4党 森友学園の籠池理事長と面会へ

(3月16日 13時02分  NHKニュース)

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は午後、大阪を訪れ、学園の籠池理事長と面会し、売却の経緯などについて事情を聞くことになりました。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、野党側は籠池理事長らを国会に参考人招致するよう求めていますが、与党側は応じられないとしています。

こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、参考人招致が実現しないのであれば、独自に籠池氏本人から事情を聞きたいとして、午後、大阪を訪れ、籠池氏と面会することになりました。

野党4党では、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて、籠池氏本人に直接確認したい考えです。

◆参院予算委 籠池氏から聞き取り

(03月16日 15時06分  NHK関西ニュース

参議院予算委員会の山本委員長と与野党の理事らは、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の元の国有地を訪れ、森友学園の籠池理事長から聞き取りを行いました。

敷地の周辺には大勢の人が集まり、一時騒然となりました。

参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地の売却問題をめぐる事実関係の解明につなげたいとして、16日、山本委員長と与野党の理事らが、視察のため大阪を訪れています。

議員らは、まず、大阪府、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者からそれぞれ聞き取りを行いました。

その後、議員らは、午後2時すぎから、学校法人「森友学園」が、小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の元の国有地を視察しました。

敷地の周辺には、大勢の報道陣に加えて、森友学園の小学校開校を支持しているとみられる人たちも集まり、議員らが敷地内に入る際には、一時騒然となりました。

その後、敷地内に入った議員らは、森友学園の籠池理事長から聞き取りを行いました。

この中では、国有地が森友学園に、鑑定価格より低く売却されたことの経緯などについて、籠池理事長から、聞き取りを行ったものとみられます。

議員らの視察は、午後3時前に終わりました。

◆「日報」のデータ保管で特別防衛監察の実施指示

〜防衛相〜

(3月16日 12時20分  NHKニュース)

稲田防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、陸上自衛隊が南スーダンのPKO部隊の「日報」のデータを保管していたことがわかったことについて、独立性が高い、徹底した調査が重要だとして、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにしました。そのうえで、稲田大臣は「改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と述べ、辞任を否定しました。

防衛省は南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していましたが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことがわかりました。

これについて、稲田防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、「陸上幕僚長に事実関係の確認を指示したが、私の責任のもと、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要と考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示した」と述べました。

そして、稲田大臣は「陸上自衛隊には特別防衛監察の実施に全面的に協力させることにしており、今後できるだけ早く、監察結果の報告を求めたい」と述べました。
そのうえで稲田大臣は、防衛省の幹部がデータを消去するよう指示が出されたと証言していることについて、「私が破棄を指示するようなことは断じてない。徹底的に事実関係を調査させたうえで、文書管理の在り方や防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任でしっかりと改善していきたい」と述べました。

また、稲田大臣は「徹底的な事実調査をしたうえで、改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ。防衛省の最終的な責任者であり、トップであるわけで、調査の結果、仮に事実であれば厳正に対処して、再発防止策を私の責任で行っていきたい」と述べ、辞任を否定しました。


民進 国対委員長「即刻、辞任を」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「今まで存在していないという日報が、存在していたのであれば、この2か月間、虚偽に次ぐ虚偽答弁、隠蔽に次ぐ隠蔽を重ねていたことになり、稲田防衛大臣の責任は極めて重い。事実であれば、即刻、辞任をせねばならない。これで職を続けるのであれば、安倍総理大臣が、最も近しいと言われる稲田大臣をかばうあまり、日本の国防をおろそかにしていると言わざるをえない」と述べました。


共産 書記局長「当然、辞職すべき」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「国民や国会を欺いた対応をしてきた可能性があり、極めて重大な問題だ。森友学園における虚偽答弁も含め、防衛大臣としての任が問われる問題だ。意図的なのか、知らなかったのか、どちらにしても、防衛省の責任者としての資質と資格が問われる問題で、当然、辞職すべきだ」と述べました。

◆参院予算委 大阪府から聞き取り

(03月16日 12時13分  NHK関西ニュース

参議院予算委員会は、学校法人「森友学園」が元の国有地で建設を進めていた小学校の認可をめぐって、大阪府から聞き取りを行い、担当者は、政治家からの働きかけは一切なく、府と財務省近畿財務局が、小学校の認可と国有地の売却に向けて、審議会の進め方を協議していたと説明しました。

参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、事実関係の解明につなげたいとして、16日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れています。

このうち午前に行われた大阪府への聞き取りで、大阪府教育庁の橋本正司私学監は、学園が建設を進めていた小学校の認可をめぐる政治家からの働きかけについては、「当時の担当者に聞いたが、そうした事実は一切ない」と述べました。

一方、橋本私学監は、学園側から、小学校の設置に向けて相談があった平成25年の9月から11月にかけて、財務省近畿財務局から、府に対して、認可に向けた手続きの進捗状況などに関して、複数回、問い合わせがあり、府の私学審議会と国有財産の処分などを審議する近畿財務局の審議会の進め方を協議していたと説明しました。

ただ、橋本私学監は、私学審議会が答申を出す、平成27年1月までの1年あまりの近畿財務局との詳しいやりとりについて、「メモを取っていなかった」と述べました。

また、橋本私学監は、「森友学園」に対して、国や大阪府などにそれぞれ提出された3つの契約書の内容などを確認するため、来週21日に改めて現地調査を行うことで、学園側と調整していることを明らかにしました。

◆松井知事“籠池氏は知らない”


(03月16日 12時03分  NHK関西ニュース

大阪府の松井知事は、学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で小学校の建設を進めていたことに関連し、「森友学園の籠池理事長とご飯を食べた事実があれば知事を辞める」と述べ、小学校の認可に向けて、府の職員などに対し、圧力をかけたことはないという認識を示しました。

大阪府の松井知事は記者団に対し、「森友学園の籠池理事長は知らないし、会ったことがない。理事長と1度でも2人で会って、ご飯を食べたという事実があれば、知事を辞める」と述べ、森友学園の小学校の認可に向けて、府の職員などに対し、圧力をかけたことはないという認識を示しました。

また、松井知事は、小学校の認可をめぐって、大阪府の私学審議会が、おととし、答申を出す前に、財務省近畿財務局と大阪府が頻繁にやりとりしていたことに関連し、「最初に大阪府庁をたずねてきたのは近畿財務局だ」と述べました。

その上で、「近畿財務局の職員が、学園側から、総理大臣夫人の安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長だと聞き、学校を作るために、親切な対応をしようというのは普通のことではないか」と述べ、総理大臣夫人の安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長を務めていたことが、近畿財務局の判断に、一定の影響を与えたのではないかという認識を示しました。

一方、松井知事は、小学校の認可申請について、府の私学審議会が、条件付きで認可適当というあいまいな答申を出したことで、混乱を招いた面があるなどとして、今後、答申の表現を改めることを検討する考えを示しました。

◆森友学園問題 参院予算委がきょう現地視察

(3月16日 4時41分  NHKニュース)

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会は、事実関係の解明につなげたいとして、16日、現地を視察し、関係機関などからの聞き取りを行うことにしています。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会は、野党側が、籠池理事長らの参考人招致を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

こうした中で、参議院予算委員会は、事実関係の解明につなげたいとして、16日、山本委員長らが、「森友学園」が小学校の建設を進めていた現場を視察することにしています。

また、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局、それに、地元の大阪府の担当者らから、聞き取りを行うことにしています。

一方、籠池氏との関係をめぐる国会答弁を訂正した稲田防衛大臣について、15日、公明党の井上幹事長は、慎重に答弁すべきだと指摘し、自民党の竹下国会対策委員長が稲田大臣に注意を促しました。

これに対し、民進党の玉木幹事長代理は、15日夜、東京都内で、「南スーダンのPKO部隊の『日報』をめぐる新たな問題が報道されており、実態を厳しく追及していく。組織を掌握する稲田大臣自体も問われる」と述べました。

民進党や共産党などは、「国会答弁の訂正は、明確な虚偽答弁であるのに加え、稲田大臣は大臣としての資質に欠ける」などとして、辞任を求めて追及を強めることにしています。