2017年04月18日

◆2国間通商「発展に期待」…ロス氏と世耕氏会談

(2017年04月18日 12時28分  読売新聞)

 世耕経済産業相と米国のロス商務長官は18日午前、経産省内で会談した。

 日本側は日米の経済協力を深めるため、アジア太平洋地域のモデルとなる貿易・投資のルールを共同でつくることなどで一致したい考えだ。ただ、トランプ政権が対日貿易赤字を問題視する中、通商政策を担うロス氏が日本に厳しい要求を突きつける可能性もある。

 会談は、麻生副総理と米国のペンス副大統領をトップに、同日初会合が開かれる「経済対話」とは別に設定された。世耕氏は会談の冒頭、「商務省と経産省の所管分野の課題について、スピーディーに進めていきたい」と述べ、議論の進展に意欲を示した。ロス氏は会談に先立ち、記者団に「2国間の関係が、これまで以上に発展することを期待する」と語った。

◆米副大統領「北は米軍の力を試さない方がいい」

(2017年04月17日 20時09分   読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルで韓国大統領代行の黄教安ファンギョアン首相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を協議した。

 ペンス氏は会談後の共同記者会見で「世界はシリアとアフガニスタンで米大統領の力と決意を目撃した」と述べ、米軍が化学兵器を使ったシリアに巡航ミサイルを撃ち込み、アフガニスタンに大規模爆風爆弾「MOAB」を初めて使用したことに言及。「北朝鮮はこの(北東アジア)地域の米軍の力を試さない方がいい」と語り、これまでより直接的な表現で北朝鮮をけん制した。

 両氏は会談で、北朝鮮が核実験などの挑発行為を行った場合、制裁を強化することで一致。黄氏は記者会見で「北朝鮮の更なる挑発時には強力な懲罰措置を迅速に取る」と明言した。ペンス氏は在韓米軍への米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を早期に配備・運用することも確認した。

◆米ペンス副大統領 きょう訪日

(4月18日 4時31分   NHKニュース)

アメリカのペンス副大統領は18日韓国を離れ、日本を訪問します。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなか、ペンス副大統領は韓国と同盟関係を確認したのに続き、日本とも日米同盟の重視と強化を打ち出すものとみられます。

アメリカのペンス副大統領は17日、韓国で、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)を視察したあと、ソウルでファン・ギョアン(黄教安)首相と会談しました。

このあとの共同記者会見でペンス副大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について「われわれは、平和的な手段で非核化を達成したいが、すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、外交による平和的解決を目指しつつも、軍事的な動きも排除しない姿勢を改めて示しました。さらに「米韓の同盟関係は朝鮮半島の平和と安全の要だ」と述べ、韓国との同盟関係を確認しました。

ペンス副大統領は18日午前、韓国を離れ、東京へ向かいます。

就任後、日本を訪問するのは初めてで、安倍総理大臣と会談するほか、日米の新たな経済対話の初会合に出席し、麻生副総理兼財務大臣と経済協力や貿易をめぐる課題などを協議する予定です。さらに、横須賀に配備されているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の視察も行うことになっています。

北朝鮮による挑発行為が続くなか、ペンス副大統領は日本とも日米同盟の重視と強化を打ち出すものとみられます。

◆首相、北は「ミサイル7種類公開、軍事力誇示」

(2017年04月17日 19時36分  読売新聞)

 安倍首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、「彼らに時間を稼がせ、能力を向上させれば危険の水準が高まる。中国も含めて国際社会が圧力をかけることが重要だ」と強調した。

 北朝鮮での15日の軍事パレードに関し、「新型と推定されるものを含めて7種類の弾道ミサイルを公開し、軍事力を誇示している」と指摘した。その上で「引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取る」と日本政府の対応を説明した。

 朝鮮半島での軍事衝突に伴う在留邦人保護については、「邦人保護、救出は国の責務だ。平素から様々な状況を想定し必要な準備、検討を行っている」と述べた。半島有事では日本への避難民の流入も想定されるが、首相は「上陸手続き、収容施設の設置、運営といった一連の対応を想定している」と強調した。

2017年04月17日

◆米副大統領と韓国首相、対北連携強化で一致へ

(2017年04月17日 11時54分  読売新聞)

 【ソウル=宮崎健雄】訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、韓国大統領代行の黄教安ファンギョアン首相とソウルで会談し、北朝鮮の核ミサイル問題について協議し、連携強化で一致する見通しだ。

 米韓同盟が強固であることを強調し、北朝鮮の挑発に強力に対応していく姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 北朝鮮はペンス氏の韓国入り直前の16日早朝に弾道ミサイルを発射するなど挑発姿勢を強めている。米韓は、北朝鮮が25日の軍創建85周年などを契機に核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強化している。

 ペンス氏の訪韓は初めてで、トランプ政権では最高位となる。両氏は会談で、弾道ミサイル発射を非難する一方、核実験などに踏み切った場合、追加制裁などの圧力強化策を協議するとみられる。中国が反対する在韓米軍への米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」早期配備も改めて確認する見通しだ。会談後は2人で記者会見に臨み、こうした方針を発表して北朝鮮を強くけん制する予定だ。

◆トルコ改憲国民投票、賛成多数で首相が勝利宣言

(2017年04月17日 05時25分  読売新聞)

 【アンカラ=倉茂由美子】トルコの大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票は16日、投開票が行われ、ユルドゥルム首相は賛成が過半数を得たとして、勝利宣言をした。

2017年04月16日

◆沖縄の市長選3連勝に与党総力戦…知事選へ攻勢

(2017年04月16日 10時35分   読売新聞)

 自民、公明両党は、沖縄県うるま市長選(16日告示・23日投開票)で、推薦する現職候補の支援に全力を挙げる方針だ。

 同県内では、1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選で、いずれも与党が推す候補が当選しており、連勝で来年秋の知事選や次期衆院選につなげたい思惑もある。

 自民党は古屋圭司・選挙対策委員長、公明党は斉藤鉄夫・選挙対策委員長が16日に現地入りし、業界団体や後援会など支持組織の引き締めを図る。両氏は2月の浦添市長選でも現地入りした。

 うるま市長選は、与党が推す現職と、翁長おなが雄志たけし知事や民進、共産両党などが支援する新人の一騎打ちとなる見通し。沖縄では2014年11月の知事選で翁長氏が当選して以来、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る政府・与党と県との対立が続いており、県内各地の市長選なども「代理戦争」の様相を呈している。

◆「陛下の心労、国民が理解」…骨子案近く提示へ

(2017年04月16日 08時37分  読売新聞)

 政府が検討している天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案が15日、判明した。

 「国民が陛下の心労を理解し、共感している状況」をかんがみて「退位を実現する」と明記。退位後は「上皇」とすることなど、退位に伴う皇室典範や関連法の特例規定を盛り込んだ。政府は近く、骨子案を与野党に提示する。国会での協議を踏まえ、大型連休後の5月に法案を閣議決定し、国会へ提出する方針だ。

 法案の名称は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とする。合わせて皇室典範を改正し、付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を置くとした。

2017年04月15日

◆自民 細田氏「テロ等準備罪」新設法案 成立を

〜今国会で〜

(4月15日 15時20分    NHKニュース)

自民党の細田総務会長は奈良市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、人権を侵害するという野党側の批判は当たらないとしたうえで、テロの防止に向けて、今の国会での成立を目指す考えを示しました。

「テロ等準備罪」を新設する法案は14日、衆議院法務委員会で審議入りし、与党側は、来週、実質的な審議に入り、大型連休明けのできるだけ早い時期に衆議院を通過させたい考えです。

これについて自民党の細田総務会長は、「かつて治安維持法によって人権侵害を受けた経験から、同じようなことになってはいけないなどとして、法案に反対している政党もある。ただ、『テロ等準備罪』を新設する法案は、処罰の対象を厳密にテロなどの行為に限定している」と述べました。そのうえで細田氏は、「これだけ世界的にテロが多く起きており、東京オリンピックまでに法律をきちんと整理しなければならない。わが政権としては断固、成立を期さなければならない」と述べ、今の国会での成立を目指す考えを示しました。

◆韓国大統領選が告示 保守弱体化で野党優勢

<2017/4/15 09:22    共同通信>

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵前大統領=収賄容疑で逮捕=の罷免に伴い実施される5月9日投開票の大統領選が15日、告示され、立候補者の届け出が始まった。支持率トップを保つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補(64)と、猛追する中道野党「国民の党」の安哲秀候補(55)らが出馬。17日から本格的な選挙運動期間に入る。

 韓国大統領選の多くはこれまで保守と革新の争いとなってきたが、今回は保守系の朴政権が、昨年秋に表面化した朴前大統領と親友の崔順実被告を巡る事件で崩壊し、保守陣営の弱体化は著しい。