2017年03月21日

◆日独「自由貿易を主導」…「米の協力必要」確認

(2017年03月20日 22時52分   読売新聞)

 【ハノーバー(ドイツ北部)=塩見尚之】欧州訪問中の安倍首相は19日夜(日本時間20日未明)、最初の訪問地・ハノーバーに到着し、20日昼(同日夜)、現地でメルケル首相と会談した。

 米欧で保護主義的な主張が勢いを増す中、両首脳は、日独で自由貿易体制を主導していく方針を確認した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期大枠合意を目指す方針でも一致した。

 会談は昼食をとりながら約90分、行われた。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」との認識を共有し、国連安全保障理事会決議の厳格な履行を求めることで合意した。トランプ米政権の政策や政府軍と親露派武装集団との戦闘が続くウクライナ情勢なども意見交換し、国際的な重要課題の解決には日米欧の協力が欠かせないとの認識でも一致した。

2017年03月20日

◆内閣支持率57.4% 

〜自民党↑38.0%、民進党↓8.4% 

【産経・FNN合同世論調査】〜

(2017.3.20 11:49更新    産經新聞)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。

 政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%−だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。

また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。

 民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

◆石原氏「都庁全体で豊洲に決定」

〜百条委で、従来主張繰り返す〜

<2017/3/20 17:58  共同通信>

 豊洲市場への移転問題を検証する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)は20日、市場移転を決定した当時の知事だった石原慎太郎氏を証人喚問した。石原氏は「都庁全体の流れで、市場を豊洲に移転することが決定した。逆らいようがなかった」と証言した。

 石原氏は「移転を決裁した責任は認める」としつつ、東京ガスとの用地売買交渉などは「部下に一任していた」と従来の説明を繰り返した。

 その上で、豊洲への移転を延期した小池百合子知事に対し「科学者が豊洲は安全と言うのに、なぜ移転しないのか不可解だし、不作為の責任が問われるべきだ」と改めて批判した。

◆内閣支持率低下は「想定の範囲内」…自民幹部

(2017年03月20日 09時01分  読売新聞)

 読売新聞社が実施した全国世論調査で内閣支持率が10ポイント低下の56%となったことについて、政府・与党は、学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題などの不手際に、世論の厳しい目が向けられている表れとみている。

 第2次安倍内閣発足後、最も大きい下げ幅となったものの、2015年9月の安全保障関連法成立時の内閣支持率41%と比べれば、依然高い水準にあることから、冷静に受け止める見方がある。

 自民党幹部は「この程度の内閣支持率低下は想定の範囲内だが、今後、森友学園問題などで丁寧な対応が必要だ」と述べ、政権運営を引き締める必要があるとの認識を示した。

◆内閣支持率低下は「想定の範囲内」…自民幹部

(2017年03月20日 09時01分  読売新聞)

 読売新聞社が実施した全国世論調査で内閣支持率が10ポイント低下の56%となったことについて、政府・与党は、学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題などの不手際に、世論の厳しい目が向けられている表れとみている。

 第2次安倍内閣発足後、最も大きい下げ幅となったものの、2015年9月の安全保障関連法成立時の内閣支持率41%と比べれば、依然高い水準にあることから、冷静に受け止める見方がある。

 自民党幹部は「この程度の内閣支持率低下は想定の範囲内だが、今後、森友学園問題などで丁寧な対応が必要だ」と述べ、政権運営を引き締める必要があるとの認識を示した。

◆「日独で自由貿易守る」と首相

〜スピーチでメルケル氏に訴え〜

<2017/3/20 06:20   共同通信>

 【ハノーバー共同】安倍晋三首相は19日夜(日本時間20日未明)、ドイツ・ハノーバーで20日に開幕する国際情報通信技術見本市「CeBIT(セビット)2017」のオープニングイベントであいさつし「自由貿易と投資の恩恵を受けた日本は、ドイツと共に開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」と訴えた。会場にはドイツのメルケル首相も同席した。

 あいさつで安倍首相は両国の共通点を「国土が狭く、天然資源は貧弱でも、めざましい成長ができた」と指摘。メルケル氏に「自由で開かれた、ルールに基づく体制を守り、強くするため共に歩んでいこう」と呼び掛けた。

◆内閣支持率10ポイント減56%…読売世論調査

(2017年03月19日 22時04分  読売新聞)

 読売新聞社は18〜19日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は56%で、前回調査(2月17〜19日)の66%から10ポイント低下した。不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると、支持率は33%(同45%)まで下がった。

 全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは、昨年12月2〜4日の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は85%で、自民支持層でも81%を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った。

2017年03月19日

◆「レッテルを貼られる人に悪い人いない」…菅氏

(2017年03月19日 09時43分  読売新聞)

 参院副議長や民主党幹事長などを歴任した輿石東氏の旭日大綬章受章を祝う会が18日、山梨県昭和町で開かれ、政府高官や与野党幹部ら約320人が出席した。

 民進党は支持率低迷にあえぐが、かつての「参院のドン」は地元で健在ぶりを見せつけた形だ。

 会合には民進党の野田幹事長、横路孝弘・元衆院議長、自由党の小沢共同代表ら野党幹部に加え、菅官房長官や自民党の伊吹文明・元衆院議長らが党派を超えて顔をそろえた。

 菅氏があいさつで、自民党の野党時代に会談した輿石氏の印象について、「『参院のドン』などのレッテル貼りがあって身構えたが、レッテルを貼られる人に悪い人はいない」などと語ったほか、首相在任中に輿石氏を幹事長に起用した野田氏も、「幹事長心得を伝授していただきたい」と輿石氏を持ち上げた。輿石氏は「多くの人にたくさんの借りを作って今日がある」と述べ、感謝の意を示した。

◆「特別な制度」を継続協議…北方4島経済活動

(2017年03月18日 22時30分   読売新聞)

 日露両政府は18日、東京都内で、北方4島での「共同経済活動」に関する初めての次官級公式協議を行った。

 日露双方が漁業、観光、医療、環境などの分野についてそれぞれ具体案を提示。今後、双方の立場を害さない「特別な制度」の設計に向け、継続協議することになった。安倍首相は4月下旬に訪露する方向で調整しており、プーチン大統領との首脳会談で共同経済活動の具体化について合意を目指したい考えだ。

 協議では元島民らの4島訪問の仕組み改善も議題となり、旅券や査証(ビザ)なしで行う墓参について、航空機活用に向けた実務的な検討を行うことや、現在、国後島・古釜布ふるかまっぷ沖に限られている出入域手続き地点の複数化に向けた調整を進めることなどで一致した。

2017年03月18日

◆籠池氏喚問で発言真偽ただす

〜日報問題は与野党攻防続く〜

(3月18日 4時25分   NHKニュース)

南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、民進党などは、事実関係を明らかにする必要があるとして、国会で集中審議を行うよう求めるとともに、稲田防衛大臣に重ねて辞任を迫るなど追及を強めています。これに対し政府・与党は、問題の調査を見守るとともに、稲田大臣の辞任要求には応じない考えで、攻防が続く見通しです。

国会は、衆参両院の予算委員会が17日、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を来週の23日に行うことを議決しました。

証人喚問は虚偽の証言に罰則が定められた場で、与野党双方が、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯や、安倍総理大臣から寄付を受けたとする籠池氏の一連の発言の真偽などをただすことになりました。

また、衆議院予算委員会の理事会で、民進党などは、国有地を売却した当時、財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官ら関係者5人の参考人招致を改めて求めました。

一方、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題を受け、民進党と共産党は「事実関係を明らかにする必要がある」として、集中審議を行うよう求めました。
民進党の安住代表代行は「これまで培ってきた自衛隊への信頼を揺るがしかねない事態だ」として、稲田防衛大臣に重ねて辞任を求めるなど、政府への追及を強めています。

これに対して与党側は、まずは問題の調査を見守るとともに、その結果を見極めたいとしています。
さらに、安倍総理大臣は、稲田大臣には徹底して調査し、再発防止を図る責任があり、引き続き職責を果たしてもらいたいとして、辞任要求には応じない考えで、攻防が続く見通しです。