2017年03月08日

◆昭恵夫人講演、政府職員2回同行…公用車使わず

(2017年03月08日 09時48分   読売新聞


 政府は7日の閣議で、安倍昭恵・首相夫人が2014年12月と15年9月に学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で講演した際、いずれも昭恵氏をサポートする政府職員が同行していたとする答弁書を決定した。

 民進党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。

 これまでは15年9月の講演に政府職員が同行したことが明らかになっていた。答弁書は2回の講演で公用車は使用していないとしたほか、首相の公務補助以外の活動に伴う「移動・宿泊・通信費」に公費が使用されることはないとした。

◆籠池理事長らの招致 与野党の駆け引き続く


(3月8日 4時10分  NHKニュース)

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、野党側が、学園の理事長らの参考人招致を求めているのに対し、与党側は、違法性が明らかでない中で、慎重に対応すべきだとしていて、与野党の駆け引きが続く見通しです。

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党4党は7日、「交渉記録が破棄されており、真相の解明に向け、当事者に国会で説明を求めるべきだ」として、森友学園の籠池理事長ら関係者6人の参考人招致を求めていくことで一致しました。

民進党の山井国会対策委員長は、「国民の怒りは沸騰しており、身の潔白を証明したいのであれば、自民党も安倍総理大臣も籠池理事長の参考人招致に応じるべきだ」と述べたほか、日本維新の会も、野党4党と足並みをそろえて対応する方針を明らかにしました。

これに対し、自民・公明両党は、違法性が明らかでない中で、民間人の招致は慎重に対応すべきだとして、現時点で籠池理事長らの参考人招致には応じられないとしています。

自民党の竹下国会対策委員長は「参議院予算委員会で、議論が積み重ねられており、その状況を見守るべき時期だ」と述べるなど、与党側は、国会審議で政府にわかりやすく説明するよう促していく考えですが、野党側は反発を強めていて、参考人招致をめぐる与野党の駆け引きが続く見通しです。

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射への抗議、国会決議へ

(2017年03月08日 00時01分  読売新聞)

 衆参両院は7日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する国会決議案をそれぞれ採択する方針を固めた。

参院は8日、衆院は9日にも、本会議で採択する見通しだ。

2017年03月07日

◆北ミサイル「脅威は新たな段階」…日米首脳一致

(2017年03月07日 11時29分   読売新聞)

 安倍首相は7日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談し、6日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「脅威は新たな段階になっている」との認識で一致した。

 日米韓3か国で緊密に連携し、北朝鮮に対する圧力強化に向け、国連安全保障理事会などで速やかな対応を求めていくことも確認した。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、ミサイル発射は「在日米軍基地を攻撃する」部隊の訓練だと発表した。

 首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、「北朝鮮のミサイル発射は明確な(国連)安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦で、その脅威は新たな段階になっていると確認した」と述べた。

 両首脳は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を早期に開催することでも合意した。

◆安倍首相、トランプ大統領と電話会談…北発射で

(2017年03月07日 08時16分   読売新聞)

 安倍首相は7日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、緊密に連携して対処する方針を確認したとみられる。

◆北朝鮮の脅威「新たな段階」…参院予算委で首相

(2017年03月06日 14時10分  読売新聞)

 政府は弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に厳重抗議した。

 安倍首相は6日午前の参院予算委員会で「安全保障上の重大な挑発行為だ。(国連)安保理決議に明確に違反するもので、断じて容認できない」と強く非難。首相は「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」との認識を示し、「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。重大な関心を持ち、米国と緊密に連携し、情報収集・分析に当たっている」と述べた。

 政府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮のさらなる挑発行為に備え、情報収集や警戒・監視に万全を期す方針を確認した。

 首相は関係省庁に〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速・的確な情報提供〈2〉航空機・船舶などの安全確認を徹底〈3〉不測の事態に備えた万全の態勢――の3点を指示した。

2017年03月06日

◆国有地売却“説明に努める”

(03月06日 12時38分  NHK関西ニュース

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、政治家の関与を疑う声が出ているのは、政府の説明が十分ではなかったためだとした上で、分かりやすく説明するよう努める考えを示しました。

この中で、自民党の西田・国会対策副委員長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、「これまでの国会質疑から、安倍総理大臣とは全く関係の無いことが明らかになってきており、えん罪だ。土地の価格からゴミの撤去費用として、8億円余りが値引きされたのは、政治的な力が無ければできないのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「『政治家を含めた外部の不当な働きかけがあったのではないか』という議論が、なぜ出てくるのかを突き詰めれば、地下埋設物の撤去に8億円もかかるのか、撤去費用の算定をなぜ第3者ではなく、国が行ったのか、国民が疑惑、疑問に思ったからだ」と述べました。

その上で、安倍総理大臣は、「これまでも事務方から、売却が法令などに基づき適正に処理されたと説明はしてきたが、正直言って、必ずしも『すとん』と、ふに落ちるような説明がなされていなかったのは事実であり、分かりやすく説明するように指示してきた」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「私も妻も売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば、職を辞すということは明確に申し上げている通りだ」と強調しました。

また、国土交通省の佐藤・航空局長は、ゴミの撤去費用を8億円と算定した根拠について、公共事業で一般に使用されている積算基準に基づき、廃材などの量に単価をかけて算定したもので、その処理費用は複数の事業者の価格を比較したとして、「合理的に算出された金額だ」と述べました。

さらに、財務省の佐川・理財局長は、国が撤去費用を見積もったのは、小学校建設を滞りなく進めるためのもので適切だったとするとともに、学園側との契約では、一切のかしについて国の責任が免除される特約を付けていたと説明しました。

そして、佐川局長は、「仮に、小学校開校が認可されなかった場合は、どうするのか」と問われたのに対し、学園側との売買契約では、小学校の用地として使用できない場合、国が売却価格で買い戻すことができる内容になっているとした上で、今月23日に開かれる予定の大阪府の私学審議会での議論を踏まえ対応すると説明しました。

一方、稲田防衛大臣は、「稲田大臣が、学園の顧問弁護士を一時、務めていたのではないかという指摘があるが、どうだったのか」と問われたのに対し、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」と述べました。

2017年03月05日

◆自民党、総裁任期「3期9年まで」に延長を決定

(2017年03月05日 10時37分  読売新聞)

 自民党は5日、東京都内で党大会を開き、党総裁任期を「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」に延長する党則改正を決定した。

 安倍首相(党総裁)は2012年9月に党総裁に返り咲き、現在連続2期目。総裁任期は18年9月末で満了を迎える。新たな党則に基づき、首相が18年総裁選で3選された場合、総裁任期は21年9月末までとなる。

2017年03月04日

◆安倍首相「民共は無責任勢力」

〜自民全国幹事長会議〜

<2017/3/4 17:363/4 17:47updated   共同通信>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日の党全国幹事長会議で、次期衆院選を巡り選挙協力を進める民進、共産両党を批判した。「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べた。

 衆院解散・総選挙の時期を念頭に「来るべき戦いにおいて、常在戦場の気持ちで頑張らなければならない」と強調。7月の東京都議選も踏まえ「さまざまな地方選挙が全国で行われる。各地域で戦い抜こう」と呼び掛けた。

 政権の経済政策に関連して、地方創生を進めることに意欲を表明し「経済政策のあたたかい風を全国津々浦々に広げていきたい」と訴えた。

◆米国務長官 初の日中韓訪問へ

〜北朝鮮対応が主要議題に〜

(3月4日 11時34分   NHKニュース)

アメリカのティラーソン国務長官は今月中に就任後初めて同盟国の日本や韓国それに中国を訪問する方向で調整を進めていて、国務省の高官は北朝鮮への対応が主要な議題になるとの見通しを示しました。

複数の外交筋によりますと、ティラーソン国務長官は今月17日から日本を訪れるほか、韓国、それに中国も訪問する方向で調整を進めているということです。

これについて、国務省で東アジア政策を担当するラッセル次官補は3日、NHKの取材に対して日程には言及を避けながらも一連の訪問では弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応が主要な議題の一つになるとの見通しを示しました。

そのうえでラッセル次官補はトランプ政権が北朝鮮政策の見直しを進めていることを明らかにし、ティラーソン長官は見直しの現状について日本や韓国の側に説明すると見られます。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは北朝鮮政策の見直しについて選択肢の一つに軍事力の行使も含まれていると伝えていますが、ラッセル次官補は「政権内部で何が議論されているか答えることはできない」と述べました。

また、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件などを受けてアメリカでは北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める声が出ていますが、ラッセル次官補は「テロに該当するかどうか事件ごとに法に従って調べるが、現段階で共有できる情報は無い」と説明しました。