2017年04月24日

◆北朝鮮に圧力、国際包囲網強化

〜トランプ氏、習氏と電話会談〜

<2017/4/24 18:45   共同通信>
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日(日本時間24日)、中国の習近平国家主席と電話会談し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応を協議した。トランプ氏は日米韓の連携を盤石にするとともに、北朝鮮が経済的に依存する中国を巻き込み北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化する方針だ。電話会談では習氏に制裁履行などによる北朝鮮への影響力行使を重ねて促したとみられる。

 北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建85年の重要な節目を迎える。トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長が核実験やミサイル発射実験などの挑発行為を行うことを警戒している。

◆日米首脳、北朝鮮に自制強く要求

〜電話会談、習氏は核実験に反対〜

<2017/4/24 13:57  共同通信>

 安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き強く要求していくことで一致した。挑発阻止へ連携強化も確認。首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価した。

 トランプ氏は同日、中国の習近平国家主席とも電話会談し、習氏は北朝鮮の核実験に反対する考えを表明した。米国と北朝鮮問題の解決に努力する姿勢も示した。

 約30分の電話会談後、首相は記者団に「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」と述べた。

◆長島氏の地元、市議4人が民進離党の意向

〜2017年04月24日 15時01分  読売新聞)

 民進党都連の幹事長を務めていた長島昭久・元防衛副大臣が離党届を提出したことを受け、長島氏の地元・衆院東京21区(立川市、昭島市、日野市)の民進党所属の市議4人が近く離党する意向を固めたことがわかった。

 東京都議選を前に始まった民進党の「離党ドミノ」が、市議レベルまで波及した形だ。

 近く離党するのは立川市議2人と昭島市議1人、日野市議1人の計4人。このうち、日野市議の菅原直志氏(49)は都議選の民進党公認候補で、22日の読売新聞の取材に対し、「これまで一緒にやってきた長島氏と行動を共にしたい」と話した。

 長島氏は今月10日、蓮舫代表ら執行部が共産党との協力関係を深めていることに不満を持ち、離党届を提出した。民進党の倫理委員会は、長島氏を除籍(除名)とし議員辞職を勧告することを「適当」としており、党常任幹事会が25日に処分を決定する。

◆日米首脳、北朝鮮に挑発自制要求

〜電話会談で一致〜

<2017/4/24 12:194/24 12:23updated  共同通信>

 安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き要求していくことで一致した。首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価した。米政府当局者によると、トランプ氏は日本時間24日午前、中国の習近平国家主席とも電話会談する。

 会談後、首相は記者団に、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊による共同訓練の開始を踏まえ「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」と述べた。

◆北に自制求める考えで一致…日米首脳が電話会談

(2017年04月24日 11時39分  読売新聞)

 安倍首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で会談し、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、緊密に連携し、北朝鮮に自制を求めていく考えで一致した。

 首相は会談で、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ氏の姿勢を高く評価する」と伝えた。

 会談では、海上自衛隊と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」など米軍の空母打撃群による共同訓練を通じて、日米で結束して対処する方針も確認した。

 首相は電話会談後、記者団に「北朝鮮の核・ミサイルの問題は国際社会にとどまらず、我が国にとって極めて重大な安全保障上の脅威だ」と強調。その上で、「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、我が国として毅然きぜんとして対応する」とも語った。

◆日米首脳、24日に電話会談へ…対北で連携確認

(2017年04月24日 07時12分  読売新聞)

 安倍首相が24日にトランプ米大統領と電話会談を行う方向で調整していることがわかった。

 複数の日本政府関係者が23日、明らかにした。

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日などに合わせ、弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切る可能性を念頭に、日米両政府が緊密に連携して対処していくことを再確認する見通しだ。また、北朝鮮に影響力がある中国に対し、核・ミサイル開発や挑発行動の抑止に向けた役割を果たすよう働きかける方針でも一致する模様だ。

 日米両首脳の電話会談は今月9日以来。

◆拉致問題、米国と連携し早期解決目指す…首相

(2017年04月23日 22時09分   読売新聞)

 北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」が23日、東京都内で開かれ、約1000人が参加した。

 出席した安倍首相は「トランプ政権に対し、拉致問題は極めて重要な問題だと伝えている」と述べ、米国と連携し、早期解決を目指す考えを示した。

 今年は、横田めぐみさん(拉致当時13歳)らの拉致から40年で、被害者家族会の結成から20年。めぐみさんの母、早紀江さん(81)は「世界中が知恵を出し合い、北朝鮮を説得して」と訴えた。体調を理由に欠席した父、滋さん(84)はビデオ映像で登場。「(救出まで)ほんのわずかだから頑張って」とめぐみさんにメッセージを送った。

 集会では政府に対し、核やミサイルの問題と切り離し、救出交渉を最優先にするよう求める決議案を採択した。

2017年04月23日

◆北朝鮮情勢めぐり 各党が討論

(4月23日 11時41分  NHKニュース)

NHKの日曜討論で、北朝鮮情勢をめぐり、自民党が、北朝鮮による新たな挑発行為の可能性も否定できないとして、アメリカの軍事力も背景にした包括的な解決策が重要だという認識を示す一方、民進党は、挑発が挑発を呼ぶ形での軍事的な衝突につながらないよう、対話と圧力のバランスが必要だと指摘しました。

自民党の茂木政務調査会長は「北朝鮮の核・ミサイルの開発は新たな段階の脅威になっていて、新たな挑発行為を行う可能性は否定できない。国際社会が連携し、基本的には外交で解決したいが、アメリカの強い軍事力も背景にしながら、北朝鮮の暴挙を止め、包括的に解決していくアプローチが大切だ。日本の防衛力も、イージスだけでなく、さまざまな装備を高めていかなければならない」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「国際社会とともに、対話と圧力という考え方をきちんと取っていかなければならない。ただ、北朝鮮が挑発行為を繰り返してくるのに対して、強い態度で圧力を掛ける時、挑発が挑発を呼ぶような形で軍事的にエスカレーションし、偶発的な衝突につながらないよう、微妙なバランスが必要だ」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「北朝鮮はリアルな危険まできている。対話のための対話では意味が無く、実際に北朝鮮を動かしていくことを考えて、すべてのカードがテーブルの上にある。北朝鮮と特別な関係の中国は6か国協議の議長国でもあるので、もう少し影響力を発揮してもらいたい」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「アメリカが北朝鮮に対し、軍事行動の選択肢をとれば、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展する。それを絶対に起こさせないことが大事で、外交に徹することでこそ、国民の命と安全を守ることができる」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「アメリカに軍事力や中国の説得を期待するやり方は大丈夫だが、わが国が何をしているのかが、まだ見えない。日本は明確に6か国協議をやると主張しないと、前には進まない」と述べました。

◆万博立候補 大阪府知事 仏出発

(04月23日 12時25分   NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事は2025年の万博への立候補をフランス・パリにあるBIE=博覧会国際事務局に届け出るため、関西空港を出発しました。

2025年の万博の大阪への誘致をめぐっては3月、経団連の榊原会長をトップとする誘致委員会が発足し、4月11日には、政府が立候補の届け出を閣議了解しました。

これを受けて松井知事はパリにあるBIE=博覧会国際事務局への立候補の届け出などを行うため、関西空港を出発しフランスに向かいました。

万博の開催地にはすでにフランスが立候補しています。

出発に先立って松井知事は記者団に対し「フランスは強敵だと思うが、それに負けない勢いを出して是非とも誘致を勝ち取りたい。BIE加盟国の関係者に会うので、誰もが人生を健康に楽めるようにするための技術とサービスを持っているのは日本だということを伝えたい」と述べました。

松井知事はパリ滞在中、万博の立候補を届け出るほか、フランス駐在の各国大使らとの夕食会などに参加して、大阪での万博開催の意義をアピールすることにしています。

◆フランス大統領選 きょう投票 4候補が異例接戦

(4月23日 5時49分   NHKニュース)

フランス大統領選挙は、日本時間の23日、1回目の投票が行われます。EU=ヨーロッパ連合との関わりや治安対策を争点に、極右から急進左派まで4人の候補による異例の接戦となる中で、どの候補が抜け出すのか、結果しだいでは新たな不安定要因になりかねず、世界の視線が注がれています。

フランス大統領選挙は23日、日本時間の午後3時に投票が始まり、過半数の票を得る候補がいなければ、来月7日、上位2人による決選投票が行われます。選挙には11人が立候補し、このうち世論調査で支持率が上位の中道で無所属のマクロン前経済相、極右政党・国民戦線のルペン党首、中道右派の共和党のフィヨン元首相、それに急進左派の左派党のメランション元共同党首の4人が、EUとの関わりや治安対策、それに移民問題などを争点に、激しい論戦を繰り広げてきました。

選挙運動は21日で終わり、投票前日の22日は各候補の選挙運動が禁止されるほか、メディアなども世論調査の発表などが禁止されています。

直近の世論調査で、4人の候補の支持率は20%前後で競り合っていて、どの候補が決選投票に進むのか予断を許さない状況です。

とりわけ、今のEUには反対の立場をとるルペン氏とメランション氏が決選投票に進めば、イギリスの離脱で揺れるEUがさらに不安定になりかねないとして、金融市場では警戒感が広がっています。

また、イスラム過激派によるテロ事件が相次ぐ中、投票日直前の今月20日にもパリ中心部で警察官が殺傷される銃撃事件が起き、治安対策が改めて焦点となっています。

22日も、事件が起きたシャンゼリゼ通りでは、凱旋門などを見に訪れた観光客に交じって警察官たちが銃を手にして周囲に目を光らせ、厳重な警戒を続けていました。

投票は日本時間の23日午後3時に始まり、即日開票されて、24日朝には大勢が判明する見通しです。


英のEU離脱が判断に影響か

反EUの立場をとるルペン氏とメランション氏に支持が集まる背景について、パリ政治学院サンジェルマンアンレー校のセリーヌ・ブラコニール教授は、「一部の候補者は、経済の低迷はEUのせいであり、EUが問題の一部になっていると主張している。これを聴いた有権者もイギリスが離脱したのだから、われわれが試してもよいと考えている」と述べ、イギリスのEUからの離脱が有権者の判断に影響しているという見方を示しました。

そのうえで、「多くの有権者が政治から遠ざかっている。左派も右派も日常の問題を解決してくれず、無力感が高まっている」と述べ、既存政治に対する不信感が高まっていると指摘しました。


テロに厳重警戒が必要 専門家

大統領選挙の1回目の投票を前に、パリの中心部では20日夜、男が警察官に向けて発砲し、1人が死亡、2人がけがをする事件が発生しました。

これについてテロ対策が専門の国際戦略研究所のフランソワ・エスブール所長は、NHKのインタビューに対し、「テロリストは、フランス政府が国民を守る立場にある警察官を守ることさえできないことを見せつけるため犯行に及んだ」という見方を示しました。

そのうえで、「決選投票を来月7日に控える中、新たなテロが起きる可能性があることを覚悟しておく必要がある。フランスはテロの標的となっている」と述べて、大統領選をめぐって、さらなるテロへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。

また、今回のテロ事件が選挙に与える影響については、「間違いなく重要な影響を及ぼす」と指摘しましたが、各候補ともテロ対策の強化を訴える中で、事件が特定の候補に具体的にどのような影響を及ぼすか見通すことは極めて難しいという考えを示しました。


仏大統領選の仕組み

フランスの大統領選挙は、国民による直接投票で、投票が2回行われるのが特徴です。第1回投票で大統領に選出されるためには、有効投票総数の過半数の得票が必要です。どの候補者も過半数を得られなかった場合、上位2人の候補者の間で決選投票が行われ、より多くの票を得た候補者が当選します。

1965年から導入されたこの選挙制度のもとでは、1回目の投票で決着したことはなく、すべて決選投票が行われました。この制度では、第1回投票で3位以下の候補に投票した有権者が決選投票で誰に投票するかによって結果が大きく左右され、1回目の投票で2位だった候補が決選投票で逆転して当選したケースもあります。

また、フランスでは、2002年から、大統領選挙の決選投票の翌月(6月)に下院議員選挙が実施されています。フランスの大統領は、強い権限を持つことで知られていますが、議会選挙で大統領と同じ政治勢力が多数派を確保できなかった場合、政権内で「ねじれ」が生じることになります。かつてミッテラン大統領やシラク大統領の時代にこうした「保革共存政権」が発足し、大統領が難しい政権運営を強いられたことがありました。


過去3回の選挙は

フランスの大統領選挙は2000年以降、合わせて3回行われました。

2002年の大統領選挙では、1回目の投票で、再選を目指す中道右派のシラク氏に続いて、事前の世論調査を覆し、極右政党・国民戦線の初代の党首、ジャンマリー・ルペン氏が2位につけ、衝撃を広げました。本命の1人と言われていた当時の首相の社会党のジョスパン氏は、EU=ヨーロッパ連合の統合推進を訴えるなど右派のシラク陣営と政策面で違いを打ち出せず、左派の支持をまとめられなかったとされています。

この際にルペン氏は「フランス第一主義」を唱え、EUからの離脱などを訴えて支持を伸ばしましたが、極端な移民排斥や人種差別的な発言に警戒感が広がり、決選投票では右派と左派がともにシラク大統領を支持し、ルペン氏の勝利を阻みました。ただ、フランスで戦後初めて極右政党の候補者が決選投票まで勝ち進んだ衝撃は大きく、その後も「ルペンショック」として人々の記憶に残りました。

続く2007年に行われた大統領選挙では、2期12年にわたって国を率いたシラク大統領に代わる新人候補どうしの争いとなりました。1回目の投票の結果、中道右派の与党から立候補したサルコジ氏と、フランス初の女性大統領を目指す中道左派の社会党のロワイヤル氏による決選投票となり、前回の選挙で躍進した国民戦線のジャンマリー・ルペン党首は4位にとどまりました。

サルコジ氏は内相時代に犯罪を減らした実績を強調し、当時、国民の間で懸念が広がっていた移民の受け入れについても規制の強化を打ち出すなど、強い指導者像を印象づけました。一方で、ロワイヤル氏は分裂した左派を統合し、初の女性大統領の誕生の期待を集めましたが、経験や指導力の不足が露呈し、サルコジ氏との差を縮められないまま、決選投票で敗退しました。

そして、前回2012年は、ヨーロッパの信用不安の影響で、イタリアやスペインなど各国の政権が退陣に追い込まれる中での選挙戦となりました。1回目の投票の結果、野党、社会党のオランド氏が1位となり、再選を目指すサルコジ氏が2位につけ、父親から国民線線の党首を引き継いだマリーヌ・ルペン氏が3位となりました。

サルコジ氏は強烈な個性と指導力で存在感を示したものの、経済を活性化することができず、社会の格差が広がったことや、派手な私生活も反発を招き、支持が落ち込みました。対するオランド氏は、社会的な公正や経済成長を重視する姿勢が有権者の支持を集め、サルコジ氏を破って、17年ぶりに左派の大統領が誕生します。

しかし、その後の5年間でも景気は回復せず、また、大規模なテロ事件も相次ぎ、国民の間で経済や治安対策への不満が高まります。オランド大統領は、支持率が10%台とかつてない低い水準にとどまる中、去年12月には今回の大統領選挙には立候補せず、2期目は目指さない考えをはやばやと表明していました。