2017年12月25日

◆米軍北部訓練場跡地 地権者に引き渡し

12月25日 12時11分   NHKニュース

去年12月に日本側に半分以上が返還された沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場の跡地が25日に地権者に引き渡され、式典に出席した小野寺防衛大臣は、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。

沖縄県最大だったアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、去年12月、7800ヘクタールのうち半分以上のおよそ4000ヘクタールが日本側に返還され、その後、土壌や水質の調査それに不発弾の探査などが行われていました。

調査が終わったことを受けて、沖縄防衛局から地権者に引き渡す式典が25日、国頭村で開かれ、地元の自治体や政府の関係者などおよそ110人が出席しました。

この中で、小野寺防衛大臣は「今回の返還を負担軽減を直に感じていただけると幸いだ。今後も基地負担軽減を目に見える形で実現していきたい」と述べ、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。

また、国頭村の宮城久和村長は「跡地内にあるやんばる地域は、来年には世界遺産への登録を見据えており、発展につなげていきたい。基地の機能は残されており、軍用機の飛行には配慮を最大限求めたい」と述べました。

沖縄のアメリカ軍をめぐっては、今月13日、宜野湾市の小学校のグラウンドに大型ヘリコプターから窓が落下するなど軍用機の事故やトラブルが相次いでいて、式典では出席者からアメリカ軍の安全管理に対して懸念の声が出ていました。
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◆ギャンブル依存症対策 家族申告でサービス制限へ

12月25日 5時06分 NHKニュース

政府は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向け、ギャンブル依存症対策を強化するため、家族からの申告があれば事業者にサービスの提供を制限するよう要請する方向で調整に入りました。JRA=日本中央競馬会は、家族の申告でインターネットでの馬券の販売を停止する措置を年内にも始めるということです。

政府は、来年の通常国会で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案の成立を目指していますが、これまでに各地で行われた公聴会ではギャンブル依存症に対する懸念が示されました。

これを踏まえ政府は、ギャンブル依存症対策を強化するため、家族からの申告があれば、依存症患者本人の同意が無くても、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対して、サービスの提供を制限するよう要請する方向で調整に入りました。政府としては、法改正によらず事業者側の協力を得て、馬券などの販売やパチンコ店への入場を認めないようにしたい考えです。

関係者によりますと、JRA=日本中央競馬会は、家族の申告に基づいてインターネットでの馬券の販売を停止する措置を年内にも始めるということです。

政府は、統合型リゾート施設を整備するための法案が成立した段階で、これらの措置をカジノにも適用することで国民の理解を得たいとしています。
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2017年12月24日

◆政府 TPP署名式を3月上旬までに

カナダ抜きも視野に

12月24日 4時45分   NHKニュース

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに参加11か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む11か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は22日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ11か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なTPPへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。
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2017年12月23日

◆来年度予算案 1100兆円の借金

財政の先行き一段と不透明に

12月23日 4時47分来年度予算案

政府が、22日決定した来年度予算案は、社会保障費が膨らんで一般会計の総額は過去最大の97兆7000億円余りに達しました。3分の1以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられず、国・地方合わせて1100兆円に達する借金を、どう減らしていくのか、一段と不透明になっています。

来年度予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、6年連続で過去最大になりました。

保育所の整備を上積みし、子育て世帯への支援を追加したことで歳出の拡大が一層進みました。

逆に歳出の削減は限られ、診療報酬の見直しで「薬価」の部分は引き下げたものの、防衛費や公共事業など多くの項目で予算は増加しました。

その結果、予算の3分の1以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられませんでした。

さらに、再来年、消費税率を引き上げる際、赤字を減らすために使うはずだった税収を教育の無償化などに回すことを決め、2020年度の財政健全化の目標達成も断念しています。

来年度末には国・地方を合わせた借金は、1108兆円に達する見通しで、先進国最悪の財政の先行きは一段と不透明になっています。

来年度予算案は、財政規律が緩んだと言わざるをえない内容です。

2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、社会保障費がさらに急増します。

財政が一層厳しくなるのは明らかなのにもかかわらず、財政をどうやって健全化していくのか、政府は、はっきりとした説明を避け、積み上がる借金に目をつぶっています。

それが、若い世代に将来への不安をもたらしているのは間違いありません。政府は、来年の夏までに、財政健全化の新しい計画を示すとしています。その場しのぎの計画では、将来の世代にさらなる負担を先送りするだけの結果になります。
at 07:33 | Comment(0) | 政治

2017年12月22日

◆過去最大 97兆7128億円の来年度予算案 閣議決定

12月22日 14時48分    NHKニュース

政府は22日の閣議で来年度(平成30年度)の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の97兆7128億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の3分の1以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。

政府が22日、閣議決定した来年度の予算案は一般会計の総額が97兆7128億円と、今年度の当初予算を2581億円上回り、過去最大となりました。

このうち「歳出」では、「社会保障費」が高齢化に伴って今年度より4997億円増えて過去最大の32兆9732億円となりました。

医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる「薬価」の部分を引き下げることで今年度からの伸びを目安の5000億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は0.55%引き上げました。

「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の5兆1911億円を計上しました。

「公共事業費」は今年度とほぼ同じ5兆9789億円。

地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より521億円少ない15兆5150億円となりました。

また過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は低金利で利払い費が減るため、今年度を2265億円下回る23兆3020億円となりました。

一方、歳入では「税収」が今年度の当初予算を1兆3670億円上回る59兆790億円と、平成3年度以来、27年ぶりの高い水準を見込んでいます。

新たな借金となる国債の発行額は33兆6922億円と今年度から6776億円減りますが、「歳入」全体の34.5%を借金に頼る厳しい状況が続きます。

政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。


歳出の主な内訳

全体の3分の1を占める「社会保障費」は、高齢化の進展で膨らみ過去最大の32兆9732億円となりました。医療機関に支払われる「診療報酬」のうち薬価の部分を引き下げ、予算の伸びを目標にしていたおよそ5000億円におさめました。

「防衛費」は、今年度より660億円増えて5兆1911億円と過去最大となりました。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が計上されました。

「公共事業費」は今年度より26億円増え、5兆9789億円となりました。生産性の向上につながる道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が発生した地域で堤防などを整備する費用が盛り込まれました。

「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施する費用などが計上されて、今年度より79億円増えて5兆3646億円となりました。このうち「科学技術関連予算」は、114億円増えて1兆3159億円としました。

自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて今年度より521億円少ない15兆5150億円。

このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より2265億円減って23兆3020億円となりました。

この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の3つの経費だけで歳出全体の70%以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。


財政健全化への課題

財務省によりますと、来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より20兆円余り増え1108兆円に達する見通しです。先進国の中でも最悪の水準にある財政状態は健全化にはほど遠い状況にあります。

政府は、2020年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。

2019年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、2020年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。

焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。しかし結局、0.55%引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。

2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。

政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は10兆4000億円の赤字です。

多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。


官房長官「1日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。年明けの国会で1日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。


財務相「財政健全化 目標達成厳しく早期に対応を」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる30年に1度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを5000億円に抑えることができた」と述べました。

そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を2020年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「2020年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。
at 15:26 | Comment(0) | 政治

◆国際観光旅客税 使いみちは観光施設整備などに

12月22日 14時56分   NHKニュース

政府は再来年に導入する「国際観光旅客税」について、外国人旅行者の誘致につながる観光施設の整備や、出入国審査のスピードアップを図るための費用などに充てるとした基本方針をまとめました。

政府は22日、観光立国推進閣僚会議を開き、再来年1月から導入し、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」の使いみちについての基本方針を決めました。

「国際観光旅客税」は年間でおよそ400億円程度の税収が見込まれ、基本方針では新たな財源を生かして日本を訪れる外国人旅行者を2020年までに4000万人に増やす目標の実現を目指すとしています。

そして、来年度予算では再来年1月から3月末までに見込まれる60億円の税収を使って、空港に顔認証のシステムを生かしたゲートなどを導入し、出入国審査のスピードアップを図ります。

また、外国人旅行者のニーズが高いインターネットを利用できる無料のWi−Fiや複数の言語が記された案内板の整備などを進めます。

会議の中で安倍総理大臣は「観光は地方に大きなチャンスを生み出す。新たな観光財源を先進的でコストパフォーマンスの高い施策に充てていくことで、観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸で取り組んでいきたい」と述べました。


国際観光旅客税の使いみちについての基本方針について、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「財源の使いみちの適正性を保つとともに、むだづかいを防ぎ透明性を確保する基本方針の内容を踏まえ、国交省としてもしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
at 15:23 | Comment(0) | 政治

◆過去最大 97兆7128億円の来年度予算案 閣議決定

12月22日 11時57分  来年度予算案   NHKニュース

政府は22日の閣議で来年度(平成30年度)の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の97兆7128億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の3分の1以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。

政府が22日、閣議決定した来年度の予算案は一般会計の総額が97兆7128億円と、今年度の当初予算を2581億円上回り、過去最大となりました。

このうち「歳出」では、「社会保障費」が高齢化に伴って今年度より4997億円増えて過去最大の32兆9732億円となりました。

医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる「薬価」の部分を引き下げることで今年度からの伸びを目安の5000億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は0.55%引き上げました。

「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の5兆1911億円を計上しました。

「公共事業費」は今年度とほぼ同じ5兆9789億円。

地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より521億円少ない15兆5150億円となりました。

また過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は低金利で利払い費が減るため、今年度を2265億円下回る23兆3020億円となりました。

一方、歳入では「税収」が今年度の当初予算を1兆3670億円上回る59兆790億円と、平成3年度以来、27年ぶりの高い水準を見込んでいます。

新たな借金となる国債の発行額は33兆6922億円と今年度から6776億円減りますが、「歳入」全体の34.5%を借金に頼る厳しい状況が続きます。

政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。


官房長官「1日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。年明けの国会で1日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。


財務相「財政健全化 目標達成厳しく早期に対応を」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる30年に1度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを5000億円に抑えることができた」と述べました。

そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を2020年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「2020年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。
at 12:55 | Comment(0) | 政治

◆出直し岸和田市長選 構図が焦点

12月22日 06時32分   NHK関西ニュース

大阪・岸和田市では、信貴芳則市長が4年前の選挙で自民党の推薦を得るため現金を渡した問題で辞職願を提出し、来年再び市長選挙が行われる見込みです。
信貴市長は立候補する意向を表明していて、当面は対立候補が出るかどうかなど、選挙の構図がどうなるかが焦点となりそうです。

大阪・岸和田市の信貴芳則市長は4年前の市長選挙の告示前、自民党の推薦を得るため、支援者の男性に対し、現金あわせて200万円を手渡した問題をめぐって、21日、市議会の議長あてに辞職願を提出しました。

信貴市長は記者会見を開き、問題のけじめをつけるため市民の信を問いたいとして、みずからの辞職に伴う市長選挙に立候補する考えを示しました。

公職選挙法の規定では、市長の辞職が市の選挙管理委員会に通知されてから50日以内に市長選挙が行われることになっていて、市長選挙は来年行われる見込みです。
こうした状況を受けて、政党などは、今後、候補者を擁立するかどうか検討を進める見込みで当面は信貴市長の対立候補が出るかどうかなど、選挙の構図がどうなるかが焦点となりそうです。
at 07:26 | Comment(0) | 政治

2017年12月21日

◆「一刻も早い帰国を」拉致被害者家族 訴え


衆院特別委で

12月21日 11時52分    NHKニュース

横田めぐみさんの母親など北朝鮮に拉致された被害者の家族が、衆議院の拉致問題に関する特別委員会に出席し、被害者の一刻も早い帰国に向けた取り組みを求めました。

北朝鮮による拉致被害者の家族は、21日午前、衆議院の拉致問題に関する特別委員会に参考人として出席しました。

はじめに、家族が今の心境を述べ、中学1年生の時に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「めぐみをはじめ拉致被害者が助けを待っていることを思い起こしていただき、救出のためによい知恵を働かせてください」と訴えました。

また、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「拉致から40年、救出活動が始まって20年がたちましたが、解決できていない時間の長さを重く受け止めていただきたい。家族はこれ以上待てないので、パフォーマンスで終わらない、具体的に帰国に結びつく対応をお願いしたい」と求めました。

松木薫さんの姉の斉藤文代さんは母親が息子との再会を果たせないまま3年前に92歳で亡くなったことに触れ、「母は息を引き取るまで涙を流していました。残念でならず、このような別れはしたくないと涙が止まりませんでした。どうか家族が早く再会できますよう力をお貸しください」と訴えました。

拉致問題はことし、事件発生から40年がすぎましたが展望は開けないままで、家族の高齢化が進む中、解決は時間との闘いの局面に入っています。

被害者家族は午後、参議院で開かれる特別委員会にも出席することになっています。


官房長官「じくじたる思いの中で全力」

菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍政権としては拉致問題の解決は最大の課題だ。政府は、全力を尽くして、ありとあらゆる可能性、ありとあらゆる分野で取り組んでいることだけはご理解いただければと思う。ただ、極めて難しい課題であり、この5年間、具体的成果を出せなかったのでじくじたる思いの中で、今、全力で取り組んでいる」と述べました。
at 12:28 | Comment(0) | 政治

◆「加熱式たばこ」受動喫煙 規制対象へ 厚労省

12月21日 5時36分   NHKニュース

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は火を使わない「加熱式たばこ」を規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。

厚生労働省は3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する必要があるとして罰則の付いた新たな規制を検討しています。

この中で火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込む加熱式たばこについて、健康に影響を及ぼすことが否定できないとして、紙巻きたばこと同様に規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。

病院や学校などの施設では利用を禁止し、飲食店についても原則、禁止するとしたうえで分煙体制の整った店では規制の対象外とする方向で検討することにしています。

加熱式たばこについては健康にどのような影響を与えるか十分な分析データがそろっていないということで、今後、データが集まった時点で改めて規制を見直すことにしています。

厚生労働省は今後、自民党などと協議しながら新たな受動喫煙対策をまとめた上で、健康増進法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。
at 07:59 | Comment(0) | 政治