2017年09月20日

◆米国務長官 スー・チー氏と電話会談


〜事態収拾の行動促す〜

(9月20日 8時11分  NHKニュース)

アメリカのティラーソン国務長官は、ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘で多くの人たちが避難している問題をめぐり、アウン・サン・スー・チー国家顧問と初めて電話で会談し、事態の収拾に向けた行動を直接促しました。

ミャンマー西部のラカイン州では、ロヒンギャの武装勢力と治安部隊との戦闘で多くのロヒンギャの住民が隣国のバングラデシュに避難し、国連によりますと、これまでに避難した人は42万人を超えると見られています。

こうした中アメリカ国務省は、ティラーソン国務長官が19日、この問題をめぐり、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と初めて電話で会談したと発表しました。

この中でティラーソン長官は、スー・チー氏に対して、深刻な人権侵害が起きた疑いがあるとして強い懸念を示したうえで、ミャンマー政府と治安部隊を率いる軍に対して、避難を強いられている住民への人道支援を進め、事態の収拾に向け行動するよう直接促しました。

スー・チー氏は19日、この問題が深刻化して以降初めて演説を行い、解決に取り組む考えを明らかにしています。この問題をめぐっては、差別や迫害に対するロヒンギャの人たちの不満につけこんで、イスラム過激派が影響力を強めることも懸念されていて、アメリカとしては、スー・チー氏や軍に対して対応を急ぐよう改めて呼びかけた形です。
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◆大阪市 入湯税導入へ


(09月20日 07時07分  NHK関西ニュース)

大阪市は、観光振興などの財源にあてたいとして市内の温泉付き宿泊施設などを利用する人を対象にした入湯税を来年10月から導入する方針を決めました。

大阪市はこれまで、市内の温泉施設の多くは、安い料金が設定されている銭湯などであることから、課税対象にするのは適切ではないとしていました。

しかし、最近では、外国人観光客の増加に伴い、温泉付きの宿泊施設などが増えていることから、大阪市は、来年10月から入湯税を導入する方針を決めました。

対象となるのは、市内の温泉付き宿泊施設や入浴料が1500円を超える日帰り温泉施設で、大阪市によりますと、こうした施設は市内に17か所あるということです。

施設を利用する人は、1人あたり1日150円の入湯税を納めることになり、これによって、年間2億円から3億円の税収が見込まれるということで、大阪市は、観光振興などの財源にあてたいとしています。
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◆安倍首相 25日会見 解散に踏み切る理由を説明へ

(9月20日 4時23分    NHKニュース)

アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、今月28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する方向で、帰国後、最終調整を進める意向です。安倍総理大臣は、これに先立って今月25日に記者会見し、時間の経過による北朝鮮情勢のさらなる緊迫化への懸念に加え、消費税率を10%に引き上げた際の税収の使いみちの見直しなど、解散に踏み切る理由を説明する方針です。

国連総会の一般討論演説などに臨むため、アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙に踏み切る時期について、今月22日に帰国した後、政府・与党の幹部の意見も踏まえて最終的に決定する考えです。

安倍総理大臣は、11月上旬に予定されているアメリカのトランプ大統領の日本訪問などへの影響も考慮し、今月28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、来月10日公示、22日投票の日程で最終調整を進める意向です。そして、これに先立つ今月25日に臨時の記者会見を行い、国民に対して早期解散に踏み切る理由などを説明する方針です。

この中で安倍総理大臣は、衆議院議員の残り任期が1年余りとなる中で、北朝鮮が強硬な姿勢を直ちに変えることは期待できず、今後、時間が経過すればさらに事態が緊迫することも懸念されるなどとして、この時期の解散を決断した理由を説明することにしています。

そのうえで安倍総理大臣は、外交的な圧力の強化を通じて北朝鮮の核やミサイル開発の放棄を目指す方針や、万が一の事態に備えた防衛力の強化などに取り組む考えを示すことにしています。

また、安倍総理大臣は、先に国家戦略特区の獣医学部新設などをめぐり内閣支持率が急落したことも踏まえ、国民の信を得て安定的な政権基盤を確保したうえで、引き続き日本経済の再生に向けて、内閣の重要課題に掲げる「人づくり革命」や「生産性革命」、それに規制改革などを強力に推進したいという考えも示す見通しです。

さらに安倍総理大臣は、再来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げをめぐり、増加する税収の使いみちを見直して、幼児教育や高等教育の無償化などの財源を確保する考えも表明するものと見られます。

これに対し、民進党や共産党など野党4党は、「大義のない解散だ」と反発を強めていて、20日、幹事長・書記局長らが会談し、森友学園や加計学園をめぐる問題を臨時国会で審議するよう求めていくことを確認することにしています。

また日本維新の会は、衆議院選挙で、増税ではなく行政改革で教育無償化などの財源を捻出すべきだと主張していく方針です。

一方、細野元環境大臣と東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員は、民進党を除籍された笠浩史衆議院議員、後藤祐一衆議院議員と会談し、来週までに新党を発足させる方針で一致しました。今後、新党の名前や政策などの検討を急ぐとともに、衆議院選挙に擁立する候補者の選考も進めていくことにしています。
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◆大阪府議会 衆院選で日程調整

(09月20日 06時37分   NHK関西ニュース)

大阪府議会では、近く行われる見通しとなった衆議院選挙の期間中は運動に集中したいという意見が出始めていることなどから、9月下旬に開会はするものの、常任委員会は衆議院選挙後に開く方向で各会派が調整に入りました。

大阪府議会は、9月27日に開会し、12月20日までの85日間の日程で開かれる予定です。

しかし、衆議院選挙が10月10日公示、22日投票という日程で行われる見通しとなり、府議会では、「選挙期間中は、運動に集中したい」という意見が出始めていることなどから、当初予定していた日程を変更する方向で各会派が調整に入りました。

具体的には、当初は10月10日まで予定されていた本会議での一般質問を10月6日までに短縮することや、10月12日から予定されていた常任委員会の開催を衆議院選挙後にすることが検討されています。

大阪府議会では、安倍総理大臣が衆議院解散を表明した段階で、改めて各会派が協議を行い、最終的な日程を決めることになりそうです。
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2017年09月19日

◆首相、アフリカ首脳らと会談…北制裁履行で一致

2017年09月19日 17時31分

 【ニューヨーク=仲川高志】安倍首相は18日午後(日本時間19日未明)、国連総会出席のため、米ニューヨークに到着した。

 首相は18日夕(同19日朝)、国連安全保障理事会議長国であるエチオピアのハイレマリアム首相を含むアフリカの安保理理事国首脳らや、イスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ国連本部で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、安保理決議の完全履行が重要との認識でいずれも一致した。

 首相は20日午後(同21日未明)の国連総会での一般討論演説で、北朝鮮への石油輸出制限を含む国連安保理制裁決議を完全に履行するよう、各国に呼びかける。21日午後(同22日未明)には日米韓、日米首脳会談を行い、結束を再確認する。
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◆与野党、解散へ準備加速…首相25日表明へ

(2017年09月19日 15時00分  読売新聞)

 安倍首相が28日の臨時国会召集日に衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、与野党は「10月10日公示―22日投開票」と見込まれる衆院選に向け、準備を本格化させている。

 自民党は小選挙区の6減に伴って区割りが変更される選挙区を含め、候補者調整を急ぐ。民進党は野党共闘の見直し方針が定まらないなか、候補者の擁立作業に追われている。

 米ニューヨークで国連総会に出席中の首相は22日夜に帰国する。週明けの25日、公明党の山口代表らと会談したうえで、同日中にも記者会見を開き、衆院解散の意向を表明する方針だ。

 自民党の二階幹事長は19日午前、党本部で記者会見し、首相から早期解散を検討していると告げられたことを紹介し、「来たるべき選挙に自民党が全員当選できるような気概で、戦いに臨む」と強調した。

 次期衆院選は、小選挙区定数が6減され、小選挙区は289になる。自民党はこのうち269選挙区で候補予定者を決めている。減員対象の6県では、衆院青森1〜3区、奈良1〜3区、熊本4区の計7選挙区で調整が終わっていない。9選挙区では公明党を支援する方針で、残る4選挙区が空白区となっている。

 公明党も19日午前、党本部で緊急常任役員会を開き、選挙準備を急ぐ方針を確認した。山口代表は党本部で記者団に「党としては常在戦場の構えで(解散準備の)検討を始める」と語った。

 民進党は19日午後、前原代表や大島幹事長らが出席して党本部で執行役員会を開き、衆院選に向けた準備を加速させる。党本部によると、289小選挙区のうち78選挙区で候補者擁立のメドが立っていない。

 野党共闘の行方も焦点だ。前原氏は共産党との選挙協力には否定的だが、民進党を離党した細野豪志・元環境相らが結成を急ぐ新党との協力には含みを残している。同一選挙区で野党候補が乱立すれば、共倒れは避けられない。

 民進党は19日午後の常任幹事会で、離党届を出した鈴木義弘、笠浩史りゅうひろふみ、後藤祐一の3衆院議員への対応を決める。3氏は細野氏に合流し、新党に参加する意向。
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◆自民 衆院早期解散検討で選挙準備急ぐ

(9月19日 12時03分  NHKニュース)

自民党の二階幹事長は党の役員連絡会で、18日、安倍総理大臣と会談した際、早期の衆議院解散を検討していると伝えられたことを明らかにし、役員連絡会は、衆議院選挙に向けて公約の作成などの準備を急ぐことを確認しました。

自民党の役員連絡会で、二階幹事長は、18日の安倍総理大臣との会談について、「安倍総理大臣から『早期解散を検討しているが、時期については国連総会から帰国してから決めるので、お願いしたい』という発言があった」と述べ、来週28日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散するという意向が伝えられたことを明らかにしました。

これを受けて、役員連絡会では、塩谷選挙対策委員長が「衆議院選挙での勝利に向けて態勢をしっかり構築していきたい」と述べたほか、岸田政務調査会長も、公約作成などの選挙準備を急ぐ考えを示しました。

このあと、二階氏は記者会見で、「いつ解散するかは、総理大臣が全体の情勢を勘案し、高度な政治判断をするものだ。安倍総理大臣から解散の方向が示されたのだから、われわれとしては責任を持って対応し、きたるべき選挙に全員当選できるような気概を持って臨んでいく。安倍政権に対する国民からの意見や批判を承る絶好の機会だ」と述べました。

また、二階氏は、野党側から「森友学園や加計学園の問題から逃げる疑惑隠しの解散だ」などと批判が出ていることについて、「野党がおっしゃるのは野党の自由だから結構だが、われわれは問題を隠したりということは考えていない」と述べました。


公明 山口代表「常在戦場の構え」

公明党の山口代表は記者団に対し、「常在戦場の構えをどうするか検討し始める」と述べ、衆議院選挙の準備を急ぐ考えを示しました。

来週28日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、公明党は、19日、党本部で臨時の常任役員会を開き、対応を協議しました。

このあと、山口代表は記者団に対し、「安倍総理大臣から、『衆議院の解散については帰国後、判断する』という発言があったので、判断を待ちたいが、われわれは、常々、『常在戦場の心構え』と言ってきたので、構えをどうするか検討し始める」と述べ、衆議院選挙の準備を急ぐ考えを示しました。
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◆堺市長選 府立大に期日前投票所

(09月19日 11時48分  NHK関西ニュース)

今月10日に告示された大阪・堺市の市長選挙の期日前投票所が、19日、堺市中区にある大阪府立大学のキャンパスに設置され、学生たちが一票を投じていました。

堺市長選挙の若者の投票率を上げようと、19日、大阪府立大学の中百舌鳥キャンパスに期日前投票所が設置されました。

投票所には、午前中から学生や地域の住民が訪れ、早速、票を投じていました。
この期日前投票所では、19日と20日の2日間、午前10時から午後5時まで投票が可能で、対象となる区は堺市の中区と東区、それに北区のあわせて3区となっています。

票を投じた19歳の女子学生は「マニフェストを調べてから投票に来ました。初めてで緊張しました」と話していました。

22歳の男子学生は、「構内で投票できて便利です。堺市の未来を決める選挙なので投票することは大切だと思います」と話していました。

堺市によりますと、選挙年齢が18歳に引き下げられてから初めて行われた去年の参議院選挙では、10代の投票率は43.2%と、市内全体の投票率を7ポイント余り下回っていて、若者の投票率の向上が課題となっています。

堺市選挙管理委員会は「この投票所をきっかけに、若者や地域の人に選挙に関心を持ってもらえれば」と話しています。

堺市長選挙は、今月24日に投開票が行われます。
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◆韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明

(2017年09月19日 11時50分  読売新聞)

 【ワシントン=海谷道隆】マティス米国防長官は18日、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備について、韓国側と協議していることを明らかにした。

 米側が協議している事実を認めたのは初めて。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を強くけん制したものとみられる。

 マティス氏は18日、記者団に「我々は同盟国と、彼らが協議したい、あらゆる事柄について率直に対話する」と語り、再配備を巡る意見交換をしていることを認めた。米軍が北朝鮮に対し先制攻撃した場合、北朝鮮が報復し、韓国の首都ソウルに甚大な被害を出すとされているが、北朝鮮による報復攻撃を封じる作戦についても、米軍は実行できるとの認識も示した。

 韓国の戦術核兵器は1990年代に撤去されたが、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、韓国の宋永武ソンヨンム国防相は検討の必要性を表明。マティス氏との8月末の会談でも、再配備を求める声が出ていることを伝えていた。
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◆衆院解散「北朝鮮に日本が手足縛られることは無い」


〜河野外相〜

(9月19日 8時01分   NHKニュース)

河野外務大臣は、来週28日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも衆議院が解散される見通しとなっていることに関連して、北朝鮮対応などが政権運営に影響を与えないようにしなければならないという認識を示しました。

衆議院の解散・総選挙をめぐって安倍総理大臣は18日、公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談し、来週28日に召集する方針の臨時国会の冒頭にも衆議院の解散に踏み切ることを念頭に、選挙に向けた準備を急ぐことを確認しました。

これに関連して河野外務大臣は訪問先のニューヨークで、記者団が衆議院の解散が北朝鮮対応などに与える影響を質問したのに対し「北朝鮮が何かをやっているから日本が手足を縛られるということは一切無いと思うし、そういうことはあってはならない」と述べ、北朝鮮対応などが政権運営に影響を与えないようにしなければならないという認識を示しました。
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