2017年09月21日

◆安倍首相が国連演説、北制裁の厳格履行呼びかけ

(2017年09月21日 11時15分   読売新聞)

 【ニューヨーク=池田慶太】安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と述べ、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調した。

 「挑発行為を止められるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」として、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の「厳格かつ全面的な履行」を呼びかけた。

 首相は約16分間の演説の8割以上を北朝鮮問題に割いた。6回目の核実験などに触れ、「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と述べ、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を非難した。「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は、早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう」との見方を示した。
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◆安倍首相が国連演説、北制裁の厳格履行呼びかけ

(2017年09月21日 07時40分  読売新聞)

 【ニューヨーク=仲川高志、池田慶太】安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を「かつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と表現し、北朝鮮に対話ではなく圧力強化で臨むべきだと訴えた。

 首相の国連演説は5年連続。首相は約16分半の演説のうち、異例の8割超を北朝鮮問題に割いた。

 首相は演説で、「北朝鮮の挑発を止めることができるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」と述べ、国連安全保障理事会による制裁決議の「厳格かつ全面的な履行」を全ての加盟国に求めた。さらに、〈1〉核・ミサイル開発に必要なモノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻む〈2〉北朝鮮に関連する安保理決議を完全に履行させる――ことを各国に呼びかけた。
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◆首相、核放棄へ圧力要請

〜北朝鮮「眼前の脅威」、国連演説〜

<2017/9/21 05:219/21 05:43updated  共同通信>

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説をした。北朝鮮による6回目の核実験と日本列島越えの弾道ミサイル発射に言及し「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。過去の対話の試みは「無に帰した」とした上で、核・ミサイル開発放棄のため「必要なのは圧力だ」と訴え、世界各国に結束を求めた。日本人拉致問題も提起し、解決への決意を表明した。

 首相は演説の大半を北朝鮮問題に割いた。
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◆対北朝鮮、圧力強化で結束を…首相国連演説

(2017年09月21日 04時50分  読売新聞)

 【ニューヨーク=仲川高志、池田慶太】安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を「かつてなく重大で、眼前に差し迫っものだ」と表現し、北朝鮮に対話ではなく圧力強化で臨むべきだと訴えた。

 首相の国連演説は5年連続。首相は約16分半の演説のうち、異例の8割超を北朝鮮問題に割いた。

 首相は演説で、「北朝鮮の挑発を止めることができるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」と述べ、国連安全保障理事会による制裁決議の「厳格かつ全面的な履行」を全ての加盟国に求めた。さらに、〈1〉核・ミサイル開発に必要なモノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻む〈2〉北朝鮮に関連する安保理決議を完全に履行させる――ことを各国に呼びかけた。

 北朝鮮の脅威に対し、首相は「日本は日米同盟、日米韓3か国の結束によって立ち向かう」との決意を表明した。「(軍事行動を含む)全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持していることも強調した。
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2017年09月20日

◆自民 谷垣前幹事長 衆院選立候補しない意向伝える

(9月20日 18時04分    NHKニュース)

去年夏に自転車事故で大けがをしてリハビリを続けている自民党の谷垣前幹事長が、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を党幹部らに伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。

谷垣氏は、安倍総理大臣にも意向を伝えたうえで、最終的に判断するものと見られます。自民党の谷垣前幹事長は去年7月、趣味のサイクリング中に転倒して頚髄(けいずい)を損傷し、現在も入院してリハビリを続けています。

関係者への取材によりますと、谷垣氏が、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を、党幹部らに伝えていたことがわかりました。谷垣氏は、安倍総理大臣にも意向を伝えたうえで、最終的に判断するものと見られます。

谷垣氏は、衆議院京都5区選出の当選12回で72歳。弁護士で昭和58年の衆議院の補欠選挙で初当選し、財務大臣や国土交通大臣それに党の政務調査会長などを歴任しました。

平成21年に自民党が野党に転じた後、党の総裁を務め、政権奪還を目指しました。第2次安倍政権の発足以降は、法務大臣や党の幹事長として安倍総理大臣の政権運営を支えました。
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◆米国新総領事 関係強化に意欲  大阪・北区で

(09月20日 17時53分  NHK関西ニュース)

先月、大阪に着任したアメリカのケリー総領事が20日、会見し、経済分野を中心に関西をはじめとする日本とアメリカの関係強化に、強い意欲を示しました。

ケリー総領事は20日、大阪・北区にあるアメリカ総領事館で、着任後初めての記者会見を開きました。

大阪への赴任は、およそ20年前に次いで2度目のケリー氏。

「大阪に戻ってこられてとてもうれしい。大阪はこの20年あまりで成長を遂げたという印象を受けている」と述べました。

日本であわせて10年あまりの勤務経験があるケリー氏がこだわっているのは、名刺などに名前の「かれん」をひらがなで表記することです。

その理由についてケリー氏は「日本語を習ったときにひらがなはやわらかくて女性らしいと思った。
ひらがな表記で女性らしさを表現したい。それに名刺を出したときにすぐに覚えてもらえる」と、笑顔を交えて説明しました。

その上でケリー総領事は、「両国の経済関係をぜひ強化していきたい。それによってアジア太平洋地域における経済成長のけん引役としてのわれわれの立場も強まると考えている」と述べ、関西をはじめとする日本とアメリカの2国間の経済関係の強化に強い意欲を示しました。
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◆政府 公文書管理ガイドライン見直しへ考え方示す

(9月20日 17時08分  NHKニュース)

政府は、大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録が廃棄されていたことを踏まえ、保存期間が1年未満とされた文書でも、行政運営の検証に必要な文書は原則として1年以上保存するなど、公文書管理のガイドラインの見直しに向けた考え方をまとめました。

政府は、豊中市の国有地売却などをめぐって公文書管理の在り方が議論となったことから、各省庁の基準となるガイドラインの見直しを進めていて、20日開かれた有識者で作る公文書管理委員会の会合で、見直しに向けた考え方を示しました。

それによりますと、国有地売却をめぐる交渉記録について、財務省が保存期間を1年未満とする省の規則に従って廃棄していたことを踏まえ、保存期間が1年未満とされた文書でも、行政運営が適正か検証するのに必要な文書は原則として1年以上保存するとしています。
また日常的な業務連絡や日程表、新聞の切り抜きなども、重要な情報を含む場合は廃棄せず、1年以上保存するなどとしています。

このほか会合では、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、省庁間の調整の記録が残されていなかったことなどを踏まえ、各省庁に対し、政策の立案などに影響する打ち合わせの記録を行政文書として作成することや、作成にあたっては複数の担当職員や出席者から確認を取ることなどを求める新たな指針も示されました。


森友・日報・加計での論点

公文書をめぐっては、管理や情報公開の在り方が国会などの場で問われるケースが相次いでいます。大阪の学校法人「森友学園」への国有地の売却では、近畿財務局が8億円余り値引きしたことが適切だったのか国会で議論になりました。

しかし、学園側と財務局の面会記録など交渉の経緯に関する文書は問題が発覚する前に廃棄されたため、詳しい経緯がわからないままになっています。文書の廃棄について財務省は「財務省の規則に基づき、歴史文書等にあたらなければ、保存期間は一年未満にあたる」と説明しています。

また、南スーダンに派遣された陸上自衛隊のPKO部隊の活動を示す日報の問題では当初、防衛省は「日報は短期に目的を終える保存期間が一年未満にあたる文書だ」として破棄していたと説明していました。

その後、統合幕僚監部で電子データで保管していたことがわかり公表しましたが、陸上自衛隊で別に保管されていた文書は、防衛省と陸上自衛隊の幹部が公表しなくてよいと判断していたことがのちに発覚しました。

この問題を受けて、ことし7月に稲田元防衛大臣が引責辞任したほか、防衛省の事務次官と陸上自衛隊の幕僚長も辞める事態になりました。
さらに国家戦略特区の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の職員の間でやり取りされたメールや添付文書について文部科学省は職員個人の備忘録で公文書にはあたらないとの見解を示していました。

この問題で文部科学省とやり取りしていた内閣府は、文部科学省の職員が作成した文書は内容が正確ではないと説明していて、複数の省庁にまたがるやり取りをどのように文書で記録するか課題になっていました。


専門家 一定の評価もなお課題

公文書管理員会で示された政府のガイドラインの見直しに向けた考え方について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「森友学園の問題では、資料が廃棄されたために手続きが適切だったか検証できなかった。今回、国民への説明責任を負う行政文書を1年以上保存する必要があると明記されたことは、一定の評価ができる」と述べました。

一方で、「行政の担当課長が1年未満の保存で廃棄できる文書を決められる現状は今回の案でも変わっていないので、外部の審査など公文書管理のチェック体制の充実が求められる」と今後の課題を指摘しました。

また政府の指針の中で、文書の内容に間違いがないか公文書の正確性を確保するため担当の課長や打合せに出席した関係者に確認するといった対応策が示されたことについては、「多くの人の確認が必要になると、行政文書ではなく個人メモ扱いに済ませてしまうケースが増えてしまい、結果として文書がきちんと保管されなくなるおそれがある」と指摘しています。
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◆野党が年金支給漏れ追及…衆院解散前最後の論戦

(2017年09月20日 13時24分  読売新聞)

 衆院厚生労働委員会は20日、総額約600億円の年金支給漏れが発覚した問題についての閉会中審査を行った。

 加藤厚生労働相は「支払うべき年金が適正に支払われなかったことは誠に遺憾だ」と述べ、再発防止策を徹底する考えを示した。衆院選が「10月10日公示・22日投開票」の日程で行われる見通しとなったことを受け、衆院解散前の最後の国会論戦となり、野党は政府への追及を強めた。

 加藤氏は「日本年金機構が事務処理誤りの根絶に向けた取り組みに努め、今後こうした事態が生じないよう対応していく」と強調した。職員の処分については「今月中に行うことを前提に、機構の規定に違反があったかどうかなどを踏まえて対処したい」と述べた。
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◆米国務長官 スー・チー氏と電話会談


〜事態収拾の行動促す〜

(9月20日 8時11分  NHKニュース)

アメリカのティラーソン国務長官は、ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘で多くの人たちが避難している問題をめぐり、アウン・サン・スー・チー国家顧問と初めて電話で会談し、事態の収拾に向けた行動を直接促しました。

ミャンマー西部のラカイン州では、ロヒンギャの武装勢力と治安部隊との戦闘で多くのロヒンギャの住民が隣国のバングラデシュに避難し、国連によりますと、これまでに避難した人は42万人を超えると見られています。

こうした中アメリカ国務省は、ティラーソン国務長官が19日、この問題をめぐり、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と初めて電話で会談したと発表しました。

この中でティラーソン長官は、スー・チー氏に対して、深刻な人権侵害が起きた疑いがあるとして強い懸念を示したうえで、ミャンマー政府と治安部隊を率いる軍に対して、避難を強いられている住民への人道支援を進め、事態の収拾に向け行動するよう直接促しました。

スー・チー氏は19日、この問題が深刻化して以降初めて演説を行い、解決に取り組む考えを明らかにしています。この問題をめぐっては、差別や迫害に対するロヒンギャの人たちの不満につけこんで、イスラム過激派が影響力を強めることも懸念されていて、アメリカとしては、スー・チー氏や軍に対して対応を急ぐよう改めて呼びかけた形です。
at 09:38 | Comment(0) | 政治

◆大阪市 入湯税導入へ


(09月20日 07時07分  NHK関西ニュース)

大阪市は、観光振興などの財源にあてたいとして市内の温泉付き宿泊施設などを利用する人を対象にした入湯税を来年10月から導入する方針を決めました。

大阪市はこれまで、市内の温泉施設の多くは、安い料金が設定されている銭湯などであることから、課税対象にするのは適切ではないとしていました。

しかし、最近では、外国人観光客の増加に伴い、温泉付きの宿泊施設などが増えていることから、大阪市は、来年10月から入湯税を導入する方針を決めました。

対象となるのは、市内の温泉付き宿泊施設や入浴料が1500円を超える日帰り温泉施設で、大阪市によりますと、こうした施設は市内に17か所あるということです。

施設を利用する人は、1人あたり1日150円の入湯税を納めることになり、これによって、年間2億円から3億円の税収が見込まれるということで、大阪市は、観光振興などの財源にあてたいとしています。
at 09:35 | Comment(0) | 政治