2017年04月02日

◆自民 「こども保険」構想の特命委員会を設置へ

(4月2日 4時40分   NHKニュース)

自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源にして、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想について、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置し、課題の整理や、実現の可能性を検討することにしています。

自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が中心の小委員会は、子育て世帯を支援するため、働く人や企業などから幅広く徴収した保険料を財源にして、児童手当などとして給付し、将来的には、保育や幼児教育を実質的に無償化する「こども保険」の構想をまとめました。

自民党は、この構想の課題を整理する必要があるとして、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置することにしています。

特命委員会では、「こども保険」に加えて、正規・非正規を問わず、企業で働く人が社会保険に加入できる、勤労者の皆保険制度の創設や、年金の受給開始年齢を柔軟に選べるような仕組みなども議論する方針です。

そして、ことしの夏ごろまでをめどに、課題を整理するとともに、実現が可能かどうかなどを検討し、結論を出す時期も示したい考えです。

◆外交・防衛「悪い方向に」増える…内閣府調査

(2017年04月01日 20時18分  読売新聞)

 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

 現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を聞いたところ、「外交」を挙げた人が26・7%(前年比8・1ポイント増)にのぼり、「防衛」も28・2%(同4ポイント増)だった。

 米国でのトランプ政権発足や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威の高まりなどが背景にあるとみられる。

 最も多かった回答は「国の財政」で37・1%(同0・9ポイント減)。「地域格差」が28・5%(同0・6ポイント増)で続いた。

 「良い方向に向かっている分野」(複数回答)は「医療・福祉」が31・4%(同2・2ポイント増)で最多で、「科学技術」が25・8%(同3・3ポイント減)で続いた。

2017年03月31日

◆新政権と協力…今後の日韓関係に菅官房長官

(2017年03月31日 17時27分  読売新聞)

 菅官房長官は31日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵パククネ前大統領逮捕を受けた今後の日韓関係について、「新政権との間でも(慰安婦問題の)日韓合意を着実に実施し、北朝鮮政策など様々な分野で協力を進めたい」と述べた。

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使の帰任については「諸般の事情を総合的に検討して判断する」と語った。

◆ギャンブル依存、申告で購入制限…政府論点整理

(2017年03月31日 08時31分  読売新聞)

 政府がまとめたギャンブル依存症対策の強化に関する論点整理の全文が30日、判明した。

 競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコについて、本人や家族から申告があれば、利用を制限できる仕組みの必要性を明記した。政府は今夏をめどに具体的な対策を取りまとめる方針だ。

 依存症対策としては、このほか、競馬場などの券売り場に設置された現金自動預け払い機(ATM)のキャッシング機能廃止を検討課題に挙げた。インターネットで馬券などを購入する際に自分で限度額を設定できるシステムの整備や、パチンコの出玉規制の基準見直しも検討する。

 高校の保健体育でギャンブル依存症対策を取り上げるなど若者への啓発の必要性にも言及し、都道府県・政令市に専門的な治療・相談拠点を整備することを盛り込んだ。

2017年03月29日

◆特定秘密保護法で年次報告 政府に運用厳格化求める

(3月29日 16時33分   NHKニュース)

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年の年次報告書をまとめ、この中で、具体的な情報がないまま特定秘密に指定された15件について、「法律の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘し、政府に対し運用の厳格化を求めています。

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年2月からことし1月にかけて、443件の特定秘密を対象に審査を行い、その結果を年次報告書としてまとめ、29日に大島議長に提出しました。

それによりますと、対象となった特定秘密のうち、政府が具体的な情報が得られることを見込んで、あらかじめ指定されていたケースが15件あったとしています。

法律ではあらかじめ特定秘密に指定することも認められていますが、この15件について、審査会では指定したものの情報が得られず、のちに解除したものがあったことなどから、「法律の基本理念から外れた運用がなされていると指摘せざるをえない」としています。

そのうえで、情報が得られる蓋然性が極めて高い場合に限るなど、指定の要件を見直したり、情報が得られないと判断されれば指定を解除したりするなど、政府に対し運用の厳格化を求めています。

また、得られた情報を文書として管理せず、政府の担当者の記憶にとどめていたケースも10件あり、「情報の特定や立証が困難になる」として、やむをえない場合を除いて行うべきではないとしています。

一方、年次報告書では、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合の議事録を開示できるかどうか、去年10月に政府の見解を求めたところ、政府側から「外部に知られることは、安全保障上極めて深刻な問題であり開示できない」とする答弁があったとしていて、審査会では今後の課題と位置づけています。


衆院情報監視審査会 額賀会長「政府は早急に対応を」

衆議院情報監視審査会の会長を務める自民党の額賀・元財務大臣は、記者会見で「1年間、政府の特定秘密の運用を常時監視し、その成果をとりまとめた。報告書には、新たな意見や、去年から続く課題などを盛り込んでおり、政府には、これを踏まえて、早急に対応することを望みたい」と述べました。

◆自民 籠池氏の告発含め検討

〜野党 昭恵氏らの証人喚問要求へ〜

(3月29日 5時23分  NHKニュース)

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党は籠池氏の証言には事実と異なる疑いがあるものも見られるとして、事実関係を精査し、偽証の疑いで告発することも含め対応を検討することにしています。

これに対し民進党や共産党などは「安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問が、真相解明の大前提だ」として、引き続き証人喚問の実現を求めることにしています。

国会では、28日の参議院決算委員会でも、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって議論が行われました。

こうした中、先週23日に、衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、学園の籠池理事長が行った証言をめぐって、28日夜、自民党の西村・総裁特別補佐らが記者会見しました。

西村氏らは、籠池氏が安倍総理大臣夫人の昭恵氏から受け取ったとする寄付金100万円を学園の職員が郵便局で振り込んだと証言したことについて、「払込取扱票」の筆跡などから、籠池氏の妻が振り込んだ疑いがあるなどと指摘しました。

自民党は、籠池氏の証言には事実と異なる疑いがあるものも見られるとして、国政調査権を行使して、関係者に資料や記録の提出を求めることも検討したい考えです。そのうえで事実関係を精査し、偽証の疑いで告発することも含め対応を検討することにしています。

ただ、国会として偽証の疑いで告発する場合は、全会一致が通例となっていることから、党内には告発は難しいとの見方も出ています。

これに対し、民進党や共産党などは「自民党の指摘は問題の核心部分でなく、国政調査権を発動するのには違和感がある」などと批判を強めています。

そして、「まずは、昭恵氏らが籠池氏と同じ場で発言することが真相解明の大前提だ」として、昭恵氏らの証人喚問の実現を与党側に求めるなど、引き続き追及していくことにしています。

◆働き方改革、19年度導入…同一賃金や残業規制

(2017年03月28日 22時27分   読売新聞)

 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は28日の会合で、〈1〉正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の実現〈2〉時間外労働(残業)への罰則付き上限の導入――などを柱とした「働き方改革実行計画」をまとめた。

 政府は秋の臨時国会で関連法を改正する方針だ。労使に大きな影響がある改革のため、準備期間を取り、2019年度からの導入を目指している。

 同一労働同一賃金では、正社員と非正社員で業務や責任、勤続年数などに客観的な違いがない限り、原則として基本給や賞与の同一額の支給を求めた。待遇差を付ける場合、企業に説明義務を課す。

2017年03月28日

◆首相夫人に外交旅券 外国訪問同行際に 政府答弁書

(3月28日 14時03分   NHKニュース)

政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給しているとする答弁書を決定しました。

政府は、総理大臣夫人について、公務員としての発令を要する公人ではないとしていて、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏も、サミット=主要国首脳会議への同行など総理大臣の公務を補助する活動を私人として行っているという見解を示しています。

これに関連して政府は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を、28日の閣議で決定し、昭恵氏が、安倍総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給していることを明らかにしました。

また答弁書では、昭恵氏の同行は、政府からの依頼で行われるもので、政府専用機に搭乗する際は、通常の航空運賃に相当する額の使用料は徴収していないとしています。

◆外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」

(3月28日 12時30分   NHKニュース)

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉に、日本が参加しないことについて、交渉には核兵器保有国が参加しておらず、非保有国との対立を深め逆効果になりかねないとしたうえで、双方が、ともに参加する枠組みで議論することが現実的で、核廃絶に向けた最短の道だと強調しました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉が、ニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明しました。

これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「核兵器のない世界に対して現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「NPT=核拡散防止条約など、核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みの中で、これからも辛抱強く努力することこそ現実的で、核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じている」と述べました。


官房長官 双方巻き込み効果的な措置追求を

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件の交渉には、5つの核兵器国がいずれも出席していない。このような環境では、核兵器国と非核兵器国の対立をさらに深め、かえって核兵器のない世界を遠ざけるものになると判断した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んで、現実的で効果的な措置の追求が必要だ。政府としては、唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会の取り組みをリードしていきたい」と述べました。


長崎市長 交渉不参加到底理解できない

長崎市の田上市長は、報道各社の取材に対し、「被爆地としては到底、理解できないし、深い失望を感じている。唯一の戦争被爆国として、どういう条約なら結べるのか、どうすれば核兵器廃絶へ前進できるのか、議論をリードしてほしかった。今回の交渉会議の方向性を踏まえたうえで、6月の2回目の会議に向けて日本政府には、再度出席を求めたい」と述べました。

◆籠池氏証言、事実と違えば告発…官房長官が答弁

(2017年03月28日 11時40分  読売新聞)

 菅官房長官は28日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、学園の籠池かごいけ泰典氏が証人喚問で行った証言について「客観的に内容を精査している」と述べた。

 そのうえで、虚偽証言だった場合の偽証罪での告発の可能性について「事実と違ったら、そのようになると思う」と強調した。与党は国会での告発を視野に籠池氏の証言の検証を進めている。民進党の斎藤嘉隆氏への答弁。

 安倍首相は、籠池氏が受け取ったとする昭恵夫人からの100万円の寄付金について「渡していないことは証明のしようがない。(籠池氏が)出してきたものが果たして本当か、しっかり検証されるべきだ」と改めて指摘した。