2017年04月12日

◆北朝鮮情勢 邦人退避想定含め万全の態勢を

〜官房長官〜

(4月12日 13時06分   NHKニュース)

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。

この中で菅官房長官は、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価したうえで、「北朝鮮に対しては常に最大の注視をしており、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最大の責務だ。北朝鮮問題では、米国、韓国と緊密に連携しながら対処するのは変わらない」と述べました。

そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。

また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。

一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要なことを改めて呼びかけた」と述べました。

◆武力行使の自制、習氏が米に要求…首脳電話会談

(2017年04月12日 16時51分  読売新聞)

 【北京=東慶一郎】中国中央テレビによると、中国の習近平シージンピン国家主席は12日、トランプ米大統領と電話会談をした。

 北朝鮮問題をめぐり、習氏は「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定を堅持し、対話を通じて問題を解決する方針を堅持する」と述べた。米空母の朝鮮半島派遣で緊張が高まる中、トランプ氏に武力行使の自制などを求めたとみられる。

 シリア問題については、習氏は「いかなる化学兵器の使用も受け入れられない」とした上で、「シリア問題は政治的に解決すべきだ」と強調した

◆北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる

(2017年04月12日 15時07分   読売新聞)

 日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

 日本政府関係者が12日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

 一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。

2017年04月10日

◆日米外相 きょう午後に会談へ

(4月10日 11時11分   NHKニュース)

G7=主要7か国外相会合に出席するためイタリアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の10日午後にアメリカのティラーソン国務長官と日米外相会談を行うことになり、シリア情勢や北朝鮮問題などをめぐって意見を交わすものと見られます。

外務省は、G7=主要7か国の外相会合に出席するためイタリアを訪れている岸田外務大臣が、日本時間の10日午後、アメリカのティラーソン国務長官と日米外相会談を行うことを発表しました。

今回の会談は、先の米中首脳会談で両首脳が朝鮮半島の非核化に向けて努力することを確認したことや、化学兵器の使用が疑われているシリアのアサド政権に対し、アメリカのトランプ政権が軍事行動をとったことを踏まえて行われ、今後の対応について意見を交わすものと見られます。

◆米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談

(2017年04月09日 11時25分  読売新聞)

 安倍首相は9日午前、トランプ米大統領と電話で約45分間会談し、米軍のシリア攻撃に関して、米国が同盟国や世界の平和に関与する姿勢を示していることを評価する考えを伝えた。

 会談は米側の要請で行われた。首相はシリア攻撃について、「我が国は化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と表明。「同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメント(関与)を高く評価する」と述べた。

 これに対し、トランプ氏は「(攻撃は)女性や子どもを含む無実のシリア市民が多くの損害を受けたことを受け、化学兵器が2度と使用されないように行った」と説明した。

 両首脳は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応についても協議し、首相は「中国の対応を大変注目している」と伝えた。

2017年04月09日

◆岸田外相 G7へ出発 大量破壊兵器の拡散防止へ

(4月9日 11時46分   NHKニュース)

岸田外務大臣はイタリアで開かれるG7=主要7か国外相会合に出席するため、9日午前、羽田空港を出発しました。外相会合では化学兵器の使用を理由に、アメリカのトランプ政権が軍事行動を行ったシリア情勢が主な議題となる見通しで、岸田大臣は核・ミサイル開発を進める北朝鮮の現状も踏まえ、大量破壊兵器の拡散防止に向けた各国との連携を確認したい考えです。

ことしのG7=主要7か国外相会合はイタリア北西部のルッカで行われ、化学兵器の使用が疑われているシリアのアサド政権に対し、アメリカのトランプ政権が軍事行動を行ったことを受けて、シリア情勢の安定化に向けた対応が主要な議題となる見通しです。

会合に出席する岸田外務大臣は9日午前11時すぎ、羽田空港からイタリアへ出発しました。

会合で、岸田大臣は今回の攻撃に理解を示す日本の考えを説明したうえで、化学兵器の被害が二度と起こらないよう各国が足並みをそろえて、この問題に対処する方針を確認したい考えです。

また、北朝鮮が核やミサイル開発を続け、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増しているとして、アジア地域で唯一、会合に参加する外相の立場から、北朝鮮情勢に対する現状認識を各国と共有し、圧力強化に向けて一致した取り組みを確認したいとしています。

岸田大臣は出発に先立って記者団に対し、「今回のG7外相会合は、シリア情勢や北朝鮮問題といった国際社会が注目する大きな課題に直面する中で開催される。ぜひ、こうした喫緊の課題について率直な意見交換を行い、国際社会のけん引役であるG7の連携をしっかり確認して明確なメッセージを発する機会にしたい」と述べました。

岸田大臣は多くの国で外相が交代する中、最も在任期間が長い外相として議論を主導したい考えで、同盟国アメリカやG7議長国のイタリアなどの外相と個別の会談も行う予定です。

◆電話会談 首相が米大統領のシリア対応など高く評価

(4月9日 9時13分   NHKニュース)

安倍総理大臣は9日朝、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことについて、「米中首脳会談直後という、大変あわただしい中であったが、およそ45分間にわたって、シリアや北朝鮮について率直な意見交換を行うことができた。私からは、トランプ大統領が同盟国、そして、世界の平和と安全のために、強いコミットメントをしていることを高く評価した」と述べました。

また、核やミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢について、「北朝鮮については、中国の対応を大変注目しており、日米が協力して対応し、緊密に連携していくことが重要であり、日米韓の結束が重要であることで完全に一致した」と述べました。

2017年04月08日

◆“化学兵器の抑止力に” 米の決意支持に理解求める

〜官房長官〜

4月8日 13時15分

菅官房長官は水戸市で講演し、アメリカ軍がシリアでアサド政権の軍事施設をミサイルで攻撃したことは、化学兵器の使用に対する抑止力になると理解しているとして、アメリカ政府の決意を支持した日本政府の立場に理解を求めました。

この中で菅官房長官は、7日、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、「化学兵器が使われ、子どもをはじめ多くの市民が犠牲になった。化学兵器をこれ以上拡散させない、抑止するという意味合いの発射だった」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「政府としてトランプ政権の決意を支持した。そして、二度とこうした兵器が使われないよう大きな抑止力になると理解している」と述べ、アメリカ政府の決意を支持した日本政府の立場に理解を求めました。

また、菅官房長官は「何もシリアだけでなく、化学兵器や核兵器を含む大量破壊兵器の行使は、北朝鮮をはじめとする東アジアで起こらないと保障することはできない」と述べ、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対する警戒・監視に努める考えを示しました。


公明 山口代表「日本政府の対応を理解」

公明党の山口代表は党本部で開かれた会合で、「化学兵器の使用は断じて許されず、強く非難したい。アメリカがシリアの空軍基地を攻撃したが、わが党もこうした事態に対する日本政府の対応を理解する。日本が、化学兵器の拡散・使用の防止やシリアの事態の収拾などに、国際社会と連携して役割を果たしていくことが重要だ」と述べました。


民進 蓮舫代表「米支持する根拠を」

民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「どのような国家であれ化学兵器の使用は許されないが、政府から細かな説明がない中、現段階では状況を注視したい。ただ、安倍総理大臣は『アメリカの決意を支持する』と表明したが、支持するに至った根拠を示してほしい。シリア情勢やアジアの情勢は先行き不透明なので、国会における政府の説明を望みたい」と述べました。

◆武力行使へ評価避ける…首相、過去踏まえ慎重に

(2017年04月08日 08時38分  読売新聞)

 安倍首相は米国によるシリア・アサド政権への攻撃について、化学兵器の使用・拡散を防ぐ「米国政府の決意」に支持を表明したが、武力行使そのものへの明確な評価は避けた。

 過去には米軍の武力行使の支持に踏み込んで批判を受けたケースもあり、慎重に言葉を選んだとみられる。

 2003年のイラク戦争では、開戦を巡って各国の意見が割れた。国連安全保障理事会の「お墨付き」を得られないまま、米英両国が攻撃を開始したが、当時の小泉首相は「武力行使を支持する」と旗幟きしを鮮明にした。だが、開戦理由となった大量破壊兵器がその後、イラク国内で見つからなかったため、戦争の正当性が疑われ、小泉氏は国会などで厳しく追及された。

◆昭恵夫人の真珠湾私的訪問、政府職員が同行

(2017年04月08日 07時07分   読売新聞)

 政府は7日の閣議で、安倍昭恵・首相夫人が2016年8月に米ハワイの真珠湾を私的に訪れた際、夫人付の政府職員が同行していたとの答弁書を決定した。

 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は「連絡調整を行うために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行った」とした。真珠湾訪問は夫人の「私的な行為」で、公用旅券である外交旅券は使用されなかったという。

 これに関連し、菅官房長官は7日の記者会見で、内閣官房2人、外務省1人の計3人が同行し、旅費は訪米を企画した民間団体が内閣官房の2人分を支払い、外務省職員分は同省が負担したと明らかにした。