2017年04月20日

◆米国務長官 北のテロ支援国家への再指定を検討

(4月20日 11時15分  NHKニュース)

アメリカのティラーソン国務長官は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に圧力をかけるため、テロ支援国家への再指定も含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。

ティラーソン国務長官は19日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、キム・ジョンウン(金正恩)政権に圧力をかけるためテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。

アメリカ政府は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。

しかし、北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで猛毒のVXによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。

北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。


官房長官「緊密に連携し意思疎通図る」

菅官房長官は午前の記者会見で、「対北朝鮮を中心に、地域の安全保障環境が厳しい状況になっている中で、アメリカの抑止力を確保することは極めて重要だ。そういう観点から、アメリカが『すべての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って、この問題を処理しようということに対して、わが国としては評価している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「最終的にはアメリカが判断すると思うが、政府としては、アメリカと緊密に連携をとり意思疎通を図っていきたい。また政府は、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的であるのかを考えながら、今後、対応していきたい」と述べました。

◆米抜きTPP、来月議論 麻生氏明言、越で閣僚会合

<2017/4/20 12:36    共同通信>

 【ニューヨーク共同】麻生太郎副総理兼財務相は19日、ニューヨークで講演した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し「TPPを(米国を除く)11カ国でやろうという話は5月に出る」と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚会合で、米抜きTPPの協議が本格化するとの見通しを示した。日米2国間の協定には慎重な考えを明らかにした。

 米国はトランプ政権の誕生に伴いTPPから離脱。世界的にも保護主義的な動きが強まる中、日本として自由貿易の推進に向けTPP維持を重視する姿勢を鮮明にした。

◆民進、退位法案名の修正を要求

〜陛下の「お言葉」明記も〜

<2017/4/20 02:00   共同通信>

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党と民進党の溝が鮮明となり、法案提出に向けて調整が課題だ。

 民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が自民党の茂木敏充政調会長に伝えた。法案名の「退位」を「退位等」とすることも提案した。

◆区割り改定97選挙区、最大格差1・999倍に

(2017年04月19日 21時28分   読売新聞)

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、2015年国勢調査(国調)に基づく小選挙区の区割り改定案を決定し、安倍首相に勧告した。

 見直しは過去最大規模となる19都道府県の97選挙区が対象となり、20年の推計人口に基づく選挙区間の人口格差(1票の格差)は、最大2・552倍から1・999倍に縮小する。政府は改定案を反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 小選挙区の区割り改定案が勧告されたのは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、01年と13年に続いて3回目。

2017年04月19日

◆「共謀罪」適用対象、過去と同じ

〜政府答弁、これまでは違い強調〜

<2017/4/19 17:57   共同通信>

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。

 政府が2003〜05年に3度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。

◆97選挙区、最大格差1・956倍に…区割り審

(2017年04月19日 17時55分   読売新聞)

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、2015年国勢調査(国調)に基づく小選挙区の区割り改定案を決定し、安倍首相に勧告した。

 見直しは過去最大規模となる19都道府県の97選挙区が対象となり、選挙区間の人口格差(1票の格差)は現在の最大2・176倍から1・956倍に縮小する。政府は改定案を反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 小選挙区の区割り改定案が勧告されたのは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、01年と13年に続いて3回目。

◆テロ対策を強調、首相が準備罪法案に理解求める

(2017年04月19日 12時03分  読売新聞)

 組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)は19日午前、衆院法務委員会で安倍首相が出席して質疑が行われ、本格的な論戦が始まった。

 首相は「国民に不安や懸念を抱かれることのないよう、引き続き捜査の適正確保にしっかりと取り組んでいく」と述べ、法案への理解を求めた。政府・与党は、6月18日までの今国会会期中の成立を目指している。

 首相は2020年東京五輪・パラリンピックが3年後に迫っていることを踏まえ、「テロ対策は喫緊の課題だ。テロ等準備罪の新設は組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と強調した。法案は日本が00年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となるもので、首相は「先進7か国(G7)で条約を締結していないのは日本だけ。条約の早期締結は極めて重要だ」と訴えた。

◆日米経済対話 意見の隔たりどう埋めるか焦点に

(4月19日 4時15分   NHKニュース)

18日行われた日本とアメリカの新たな経済対話では、貿易や投資のルールなど3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致しました。しかしアメリカは、日米2国間のFTA=自由貿易協定の交渉入りに意欲を示しており、多国間に貿易のルールを広げたい日本との意見の隔たりをどのように埋めていくかが今後の焦点となります。

麻生副総理とペンス副大統領による初めての日米経済対話では、貿易や投資のルールや、財政や金融など経済政策面の協力、インフラ投資などでの協力の3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致し、年内に2回目の対話を行うことになりました。

このうち、貿易や投資のルールは、中国を念頭に公正な競争をゆがめる国有企業への補助金の問題などには、日米が協力して是正を求めていくことで合意しました。

しかし、日米間の貿易の枠組みについて、ペンス副大統領は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は過去のものだ。アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」と述べ、日米2国間のFTA交渉入りに意欲を示しました。

これに対して日本は、麻生副総理が「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と述べ、知的財産権の保護の強化など、日米が主導して貿易と投資のルールをアジアに広げることを優先したい考えを示し、方針の違いが浮き彫りになりました。

こうした中で、日本としてはまずは、アメリカの高速鉄道などのインフラ投資をはじめとした経済協力の分野で実績をあげたい考えですが、アメリカからは牛肉やコメなど農産物の関税の撤廃の協議などを先行させるよう求めてくる可能性もあり、意見の隔たりをどのように埋めていくのかが焦点となります。


アメリカ側の今後の狙いは?

トランプ政権は日本に対し、依然として農産物に高い関税を課し、自動車市場には非関税障壁が存在しているとして見直しを求めていて、TPP協定で合意した内容を上回る市場開放を求めてくる可能性もあります。

背景には、トランプ大統領の身内のはずの与党・共和党内から、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの代替案について「不十分だ」と反対の声が上がり、大規模な減税を盛り込むはずの税制改革をめぐっても調整が難航するなど、トランプ大統領の政策が思うように実現していないことが挙げられます。

こうした中、トランプ大統領としては、雇用の創出につながる通商政策で成果をアピールしたい狙いがあります。トランプ政権は、交渉を担当する通商代表に指名したライトハイザー氏の議会での承認を急ぎ、態勢を整えたうえで、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しと合わせて日本や中国との交渉を進めたい考えです。

◆「平和は力によってのみ初めて達成」ペンス氏

(2017年04月18日 21時29分  読売新聞)

 安倍首相は18日、ペンス米副大統領と首相公邸で約1時間半会談し、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、日米両国で連携して圧力を強めていくことで一致した。

 北朝鮮が新たな段階の脅威になっているとの認識を共有し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に働きかけていくことも確認した。トランプ米政権の発足後、副大統領の来日は初めて。

 ペンス氏は「日本が北朝鮮の挑発の中で、置かれている非常に厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある」と強調。「(オバマ前政権の掲げた)『戦略的忍耐』の時代は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、改めて軍事行動も辞さない考えを示した。さらに、「平和は力によってのみ初めて達成される」とも語り、北朝鮮を強くけん制した。

2017年04月18日

◆英首相 6月に総選挙を実施したい

(4月18日 19時15分  NHKニュース)

イギリスのメイ首相は、18日朝、日本時間午後7時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散してことし6月8日に総選挙を実施したいという考えを明らかにしました。イギリスで、選挙が行われるのはおととし5月以来です。

総選挙を行う理由について、メイ首相は「去年、EUからの離脱を決めてからイギリスは強い指導力を必要とし、政府は離脱に向けた正しい計画を取りまとめた。しかし、野党側はこうした取り組みに反対し、政治をゲームのように扱っている」と述べました。そのうえで、「選挙を行うのは苦渋の決断だったが、イギリスにはEUからの離脱へと導く強く安定した指導者が必要だ」と述べ、EU離脱を進めるために国民の信を問いたいという考えを示しました。


議会解散には下院で3分の2以上の賛成必要

イギリス議会では、2011年に総選挙は5年ごとに5月に行うことを法律で定めました。ただ、例外として、内閣不信任案が可決されたあと新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日がたった場合と、議会下院で3分の2以上の賛成で早期の総選挙の実施が可決された場合は、総選挙を前倒しすることが認められています。

イギリスでは、2015年5月に総選挙が実施されていて、次の総選挙は、2020年の予定です。現在、議会下院では、与党・保守党が過半数の議席を保有しているほか、最大野党の労働党もコービン党首の指導力に対し、党内から疑問の声があがるなど、結束が弱まっています。

このため、地元メディアは、保守党に加え、労働党の多くの議員が早期の総選挙の実施に賛成する可能性があると伝えています。