2017年03月28日

◆首相夫人に外交旅券 外国訪問同行際に 政府答弁書

(3月28日 14時03分   NHKニュース)

政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給しているとする答弁書を決定しました。

政府は、総理大臣夫人について、公務員としての発令を要する公人ではないとしていて、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏も、サミット=主要国首脳会議への同行など総理大臣の公務を補助する活動を私人として行っているという見解を示しています。

これに関連して政府は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を、28日の閣議で決定し、昭恵氏が、安倍総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給していることを明らかにしました。

また答弁書では、昭恵氏の同行は、政府からの依頼で行われるもので、政府専用機に搭乗する際は、通常の航空運賃に相当する額の使用料は徴収していないとしています。

◆外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」

(3月28日 12時30分   NHKニュース)

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉に、日本が参加しないことについて、交渉には核兵器保有国が参加しておらず、非保有国との対立を深め逆効果になりかねないとしたうえで、双方が、ともに参加する枠組みで議論することが現実的で、核廃絶に向けた最短の道だと強調しました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉が、ニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明しました。

これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「核兵器のない世界に対して現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「NPT=核拡散防止条約など、核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みの中で、これからも辛抱強く努力することこそ現実的で、核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じている」と述べました。


官房長官 双方巻き込み効果的な措置追求を

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件の交渉には、5つの核兵器国がいずれも出席していない。このような環境では、核兵器国と非核兵器国の対立をさらに深め、かえって核兵器のない世界を遠ざけるものになると判断した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んで、現実的で効果的な措置の追求が必要だ。政府としては、唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会の取り組みをリードしていきたい」と述べました。


長崎市長 交渉不参加到底理解できない

長崎市の田上市長は、報道各社の取材に対し、「被爆地としては到底、理解できないし、深い失望を感じている。唯一の戦争被爆国として、どういう条約なら結べるのか、どうすれば核兵器廃絶へ前進できるのか、議論をリードしてほしかった。今回の交渉会議の方向性を踏まえたうえで、6月の2回目の会議に向けて日本政府には、再度出席を求めたい」と述べました。

◆籠池氏証言、事実と違えば告発…官房長官が答弁

(2017年03月28日 11時40分  読売新聞)

 菅官房長官は28日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、学園の籠池かごいけ泰典氏が証人喚問で行った証言について「客観的に内容を精査している」と述べた。

 そのうえで、虚偽証言だった場合の偽証罪での告発の可能性について「事実と違ったら、そのようになると思う」と強調した。与党は国会での告発を視野に籠池氏の証言の検証を進めている。民進党の斎藤嘉隆氏への答弁。

 安倍首相は、籠池氏が受け取ったとする昭恵夫人からの100万円の寄付金について「渡していないことは証明のしようがない。(籠池氏が)出してきたものが果たして本当か、しっかり検証されるべきだ」と改めて指摘した。

◆森友に寄付せずは「証明困難」

〜首相、加計学園で圧力否定〜

<2017/3/28 12:26  共同通信>

 安倍晋三首相は28日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言していることを巡り、首相側が寄付していないと証明するのは困難との認識を示した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設について「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と述べた。

 森友学園側への寄付金の有無に関し、首相は「渡していないのは証明しようがない。いわば悪魔の証明だ。籠池氏らが出してきたものが本物だったか、しっかり検証されるべきだ」と語った。

◆新年度予算、5年連続で最大を更新

(2017年03月28日 06時18分  読売新聞)

 2017年度予算が27日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。

 野党は、後半国会でも引き続き学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で政府を追及する構えだ。

 17年度予算は、一般会計総額97兆4547億円で、5年連続で最大を更新した。北朝鮮のミサイルへの対応強化などで防衛費に過去最大の5兆1251億円を計上した。安倍首相は予算成立後、国会内で記者団に「今回は未来をひらく予算だ。給付型奨学金制度もスタートする。保育士の処遇改善も進める」と語った。

 予算は、第1次を含め安倍内閣では最速となる2月27日に衆院を通過したが、参院では森友学園問題一色となり失速した。参院での審議は安倍内閣で最多の20日間を費やした。

◆サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本

〜対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を〜

(2017.3.28 01:00   産經新聞)

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。

 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。

 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。

 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。

 日本が実際に敵基地攻撃を行う際に想定される選択肢としては、イージス艦から発射する巡航ミサイル「トマホーク」、あるいはF35戦闘機などによる空対地攻撃などがある。

 巡航ミサイルは戦闘機のパイロットを危険にさらさずにすみ、戦闘機による攻撃は誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避することが可能といったメリットがあるが、これにサイバー攻撃を組み合わせれば、さらにリスクを減らし、効果を高めることもできる。

 自民党国防族の一人は「1発目のミサイルは空中で撃ち落とし、サイバー攻撃で相手を動けなくする。その後、戦闘機で攻撃する。そういったことも選択肢としてはあり得る」と話す。

 一方で、菅義偉官房長官が3月上旬の記者会見で、日本が他国に対してサイバー攻撃をする可能性について「想定していない」と説明した通り、サイバー分野でも日本は専守防衛を貫いている。

 しかし、失敗しても損害を被らない攻撃側が圧倒的に有利とされるサイバー分野では、専守防衛は成り立たず、防御側はいずれ弱点を突破され、必ず負けると考えられている。

 北朝鮮の脅威は核・ミサイルだけではない。2014年に北朝鮮の金正恩第1書記(当時)の暗殺を扱った映画を製作したソニー子会社の米映画会社がサイバー攻撃を受けた際には、米側は北朝鮮による犯行と断定した。北朝鮮が他国に対し、サイバー攻撃も行っているのは周知の事実だ。

サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークス社副社長で、米国の国家安全保障会議(NSC)でサイバーセキュリティー政策担当部長を歴任したライアン・ギリス氏はかつて本紙の取材に対し、「国と国との間では、制裁を発動することが有効だ。さまざまな技術やネットワークを駆使し、攻撃する側のコストを高くさせる環境にしていかなければならない」と攻撃を抑止する手段の必要性を指摘していた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日本も敵基地攻撃能力を保有すべきか聞いたところ、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」と答えた人は計75・1%に達した。
 敵基地攻撃能力保有の議論が進む中で、サイバー攻撃の必要性も見落としてはならない。(政治部 大橋拓史)

◆核禁止条約交渉が開幕 日本、不参加を表明

<2017/3/28 05:36   共同通信>

 【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化し、廃絶を目指す史上初の「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉が27日午前(日本時間同日深夜)ニューヨークの国連本部で開幕した。オーストリアなど条約推進国は7月までに条約案の作成を目指す。条約に反対の立場の日本の高見沢将林軍縮大使は演説で「建設的な方法での参加は難しい」と述べ交渉不参加を表明した。

 米英仏中ロの核保有五大国は参加を見送った。核戦力拡大に意欲を示すトランプ米政権が、オバマ前政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標の見直しを示唆するなど逆風が強まる中、禁止条約を核保有国による実質的な核軍縮につなげられるかが焦点だ。

2017年03月27日

◆平成29年度予算案 参院予算委で可決


(3月27日 16時43分  NHKニュース)

一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算案は27日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。

一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度(平成29年度)予算案には経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない給付型奨学金の創設や、50万人分の保育の受け皿確保、それに北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射への対策強化などの費用が盛り込まれています。

予算案は27日午後、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

新年度予算案は、このあと参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。

◆首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要

(3月27日 12時37分   NHKニュース)

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、組織的なテロや犯罪を防ぐ国際的な連携を促進するには条約の締結が欠かせないとして、法案の成立が必要だという考えを示しました。

この中で、共産党の仁比参議院国会対策副委員長は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、「国際組織犯罪防止条約はテロの処罰を義務づけておらず、法案は国民を欺くこそくなやり方だ。一般人か組織的犯罪集団かは警察の認定となるうえ、合意しただけで処罰することはプライバシーを侵害し、憲法違反だ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「国連で、テロリズムという言葉の定義がない中、そこにはまってしまうと条約が難破してしまう。このため結果として、条約にはテロに直接言及する規定は設けられなかったが、テロ組織が組織的な犯罪集団に該当する場合、本条約の対象となる」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「2014年12月に採択された国連安保理決議では、あらゆる形態のテロリズムを防止するため、国際組織犯罪防止条約をはじめとする、国際約束を優先的に批准、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めている」と述べ、法案の成立が必要だという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問に応じるべきだ」と問われたのに対し、応じる必要はないという考えを強調しました。

また、財務省の佐川理財局長は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員が、学園の籠池理事長に送ったファックスの内容に関連して、おととしの11月ごろ、この職員から理財局の国有財産審理室長に対し、制度に関する一般的な問い合わせがあったと説明しました。

そして佐川局長は「こうした問い合わせは、官僚みずからが判断して行うのか」と問われたのに対し、「人それぞれで判断することだろうと思う」と述べました。

一方、一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算案は、27日午後に参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。


民進・共産など「昭恵氏の証人喚問が筋」

参議院予算委員会の理事会で、民進党や共産党などは、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を行うことが筋だ」と主張しました。

一方で、「国会招致を速やかに実現するためには、参考人として呼ぶことも知恵だ」として、昭恵氏と、森友学園の籠池理事長にファックスを送っていた当時の昭恵氏付きの職員らの参考人招致を求めました。

これに対し、与党側は、昭恵氏らの国会招致には応じられないという考えを示しました。

◆後半国会、尾引く「森友」…野党が追及緩めず

(2017年03月27日 09時17分  読売新聞)

 国会は、2017年度予算案が27日の参院本会議で成立する見通しとなり、焦点は重要法案の審議に移る。

 政府・与党は6月18日の会期末までに、組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)など重要法案の成立を期す構えだが、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で野党は追及する姿勢を崩していない。7月に東京都議選を控え、会期延長が難しい中、後半国会は波乱含みの展開となりそうだ。

 後半国会では、テロ準備罪法案のほか、天皇陛下の退位に関する法案、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案などが審議される予定だ。

 テロ準備罪法案は、民進党や共産党などが廃案を求めており、激しい攻防になるのは確実だ。政府・自民党は、4月上旬の審議入り・大型連休前の衆院通過・5月中の成立――の日程を描くが、公明党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの審議を優先する考えを示しており、日程は流動的だ。金田法相の不安定な答弁ぶりも懸念材料だ。