2017年05月26日

◆改正民法、参院本会議で成立…消費者保護に重点

(2017年05月26日 11時38分   読売新聞)

 債権に関する規定を約120年ぶりに改める改正民法が26日午前、参院本会議で与党や共産党などの賛成多数で可決、成立した。

 インターネットによる通信販売など売買取引で消費者に示される「約款」や、認知症患者ら判断能力のない人が行う契約などについて、規定を設けた。消費者保護に重点を置いたのが特徴で、周知期間を経て3年以内に施行される見通しだ。

 明治期1896年の民法制定以来、売買や貸借など契約に関する規定を大幅に見直すのは初めて。

 改正の柱は、インターネットを利用した売買取引など、経済・社会活動の変化に対応する規定だ。ネット通販の利用規約や保険契約などで利用されている「約款」について、規定を明記した。約款は業者が多数の顧客に画一的に示すものだが、消費者が被害にあうトラブルが多かった。

◆G7サミットきょう開幕 結束示せるか焦点

(5月26日 4時15分   NHKニュース)

安倍総理大臣はG7サミット=主要7か国首脳会議に出席するため、25日深夜、イタリアに到着しました。

今回のサミットには、アメリカのトランプ大統領ら4人の首脳が初めて参加することになっていて、地球温暖化対策や難民問題への対応などで、G7の首脳の間でも意見の違いが見られる中で、結束を示すことができるかが焦点です。

25日朝、日本を出発した安倍総理大臣は日本時間の深夜、G7サミット=主要7か国首脳会議が開かれるイタリア南部のシチリア島に到着しました。

安倍総理大臣がG7サミットに出席するのは今回で6回目で、ドイツのメルケル首相の12回に続いて出席回数が多くなっている一方、アメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領、それに議長を務めるイタリアのジェンティローニ首相の4人が初めての参加となります。

今回のサミットでは、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のほか、シリアやウクライナ情勢への対応、テロ・暴力的過激主義対策、それに世界経済や貿易、移民・難民問題、地球温暖化対策など、幅広いテーマについて意見が交わされます。

ただ、地球温暖化対策や難民問題への対応などをめぐって、アメリカのトランプ大統領とドイツのメルケル首相など、G7の首脳の間でも意見の違いも見られます。

安倍総理大臣は今回のサミットで、北朝鮮への対応を含めてG7の結束を示したい考えで、サミットの閉幕にあわせて発表される首脳宣言で、どこまで明確なメッセージを発出できるかが焦点です。


自由貿易推進で協調できるか

アメリカのトランプ政権が自国の利益を最優先に保護主義的な主張を続ける中、G7各国が重視してきた「自由貿易」の推進をめぐって、各国が協調できるかがサミットの焦点となっています。

トランプ政権は今の貿易の枠組みは、中国などが一方的に得をして、アメリカの雇用が奪われる不公正なものだとして、貿易の不均衡の是正や自国の利益を追求する姿勢を強めています。

ことし3月、ドイツで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議では、各国が自由貿易を重視する立場を明確にするため、これまで共同声明に記されてきた「あらゆる保護主義に対抗する」という文言が、アメリカの反対で盛り込まれず、意見の隔たりが浮き彫りになりました。

今月、イタリアで開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議でも、アメリカのムニューシン財務長官が「自由で公正な貿易でないと判断される場合には、ある程度、保護主義的な政策をとる権利がある」と述べて、アメリカの立場を鮮明にしました。

G7では去年の伊勢志摩サミットの首脳宣言で「開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義と闘う」と、自由貿易の推進を掲げる文言を盛り込みました。

今回のサミットは、アメリカのトランプ大統領とイギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領らにとっては、初めてのG7となりますが、各国が重視してきた「自由貿易」の推進をめぐって、協調できるかが焦点となっています。


パリ協定めぐる議論に注目

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」をめぐって、どのような議論が行われるか注目されます。

パリ協定は発展途上国を含むすべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、去年11月に発効しました。

世界第2位の温室効果ガスの排出国のアメリカも、オバマ前政権の下ではパリ協定の発効の大きな推進力となりました。

しかし、トランプ政権はパリ協定からの脱退に言及し、対策を全面的に見直す方針を掲げており、各国からアメリカの温暖化対策が後退することに懸念が広がっています。

去年5月、日本で開かれた伊勢志摩サミットでは温暖化対策について、G7が指導的な役割を担っていくことに合意しており、トランプ大統領が初めて出席する今回のサミットで、どのような議論が行われるか注目されます。


格差是正へ協調打ち出せるか

G7サミットでは、格差の是正が主要な議題の1つです。世界経済は長い間、緩やかな成長にとどまっており、各国で格差の拡大に直面しているからです。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が2014年に行った調査では、豊かな上位3%の世帯に富の54.4%が集中していて、1990年代以降、最も高くなっています。

また、ヨーロッパでは若い世代が仕事を得られず、厳しい暮らしを強いられる世代間の格差も問題になっています。

OECD=経済協力開発機構によりますと、2016年、G7の議長国イタリアでは、15歳から24歳の若者の失業率が37.8%に、フランスでは24.6%に達しました。

日本でも正社員と非正規労働者の所得格差の解消が課題になっています。こうした格差の拡大への不満から、アメリカやヨーロッパで「保護主義」や「内向き」の動きが広がっています。

自国の利益を最優先にする動きがG7内にも強まる中で、各国の首脳が格差の是正に向けてどのような協調を打ち出すのか、サミットの焦点になっています。


米研究所 米政権とほかの国との関係が焦点

G7サミットについて、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・ライト研究員は、NHKのインタビューに対し「焦点はトランプ政権のアメリカとG7のほかの国々との関係だ」と指摘しました。

そして、安全保障政策をめぐっては「北朝鮮問題が優先順位の高い議題となるだろう。トランプ大統領は北朝鮮がアメリカにとって直接の脅威になっていると見ており、圧力をかけるため、ほかの国々に協力を求めると思う。より厳しい措置への支持は得られるだろう」と述べました。

一方で、通商政策をめぐっては「トランプ大統領は、これまでのあらゆる貿易協定を悪いものだと思っており、保護主義的な措置をとるとか、制裁関税を課すなどと、ほかの国々を脅してきた。サミットの参加国は懸念を表明し、世界の経済成長のため、ウィンウィンの関係が必要だと強調するだろう」と述べ、トランプ大統領がG7サミットで孤立する可能性もあると指摘しました。

また、トランプ大統領がロシアに機密情報を漏らしたと報じられるなど、疑惑が相次いで浮上していることについて、「ホワイトハウスは危機にあり、負のスパイラルに陥っているというのが一般的な見方だ。サミットの参加国は機密性の高い情報をアメリカと共有するのをためらうだろう」と述べました。


英 自由貿易協定の重要性訴える方針

去年7月に就任し、今回初めてG7サミットに臨むイギリスのメイ首相は、EU=ヨーロッパ連合から離脱したあと、各国との間で自由貿易協定の締結を目指すとしていて、今回のG7でもその重要性を訴える方針です。

アメリカのトランプ大統領はイギリスのEUからの離脱に理解を示していて、米英の間で自由貿易協定を締結することに前向きな姿勢を示しています。

これに対してドイツのメルケル首相や今月就任したフランスのマクロン大統領は、EUとの関係を重視し、離脱を進めるイギリスに厳しい姿勢を示していることから、メイ首相としてはイギリスの立場を改めて説明し、理解を取り付けたい考えです。

さらにサミット開幕の4日前にイギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件を受け、メイ首相はG7の場で国際的なテロ対策についての議論を主導し、治安や軍事面での対策に加え、インターネットなどを通じて過激な思想が広がるのをいかに防ぐかなどについて意見を交わしたい考えです。

ただ、メイ首相はテロ事件への対応のため、サミットの初日の日程終了後に帰国する見通しで、どこまで議論を主導していけるのかは不透明です。


独 貿易や地球温暖化対策で国際協力訴え

ドイツのメルケル首相は在任期間が11年余りと、G7サミットに出席する首脳の中で最も長く、サミットへの参加は12回目となります。今回の首脳会議でメルケル首相は、貿易や地球温暖化対策での国際協力の重要性を訴えたい考えです。

アメリカのトランプ大統領はドイツとの貿易収支が赤字になっていることに強い不満を示していて、3月のメルケル首相との会談では「孤立主義に反対し、自由貿易を支持するが、公正さも重要だ」と述べていました。

これに対してメルケル首相は、EU=ヨーロッパ連合とアメリカの自由貿易協定の交渉再開を望んでおり、G7の場で自由貿易の重要性を改めて訴えるものと見られます。

また、地球温暖化対策では、世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカのトランプ大統領に対し、国際的な枠組み「パリ協定」にとどまるよう求めるものと見られます。

このほか、中東やアフリカなどからヨーロッパを目指す難民や移民が後を絶たない中、メルケル首相は1国だけでなく、国際的に難民支援の負担を分担する必要があるとの立場で、トランプ大統領との温度差が表面化する場面も予想されます。


仏 自由主義経済推進 米と一線画す

フランスのマクロン大統領は、EU=ヨーロッパ連合との関係を重視し、自由主義経済を推進する立場で、自国第一主義を掲げて保護主義的な姿勢を強めるアメリカのトランプ大統領とは一線を画しています。

マクロン大統領は、今月半ばの就任直後にドイツを訪問して、メルケル首相と会談したのに続いて、21日にはG7議長国のイタリアのジェンティローニ首相とも会談し、イギリスの離脱で揺れるEUの結束を強化していくことで一致しました。

G7の主要議題の中で、フランスは気候変動や内戦が続くシリア情勢、難民・移民の問題に強い関心を寄せています。特にフランスはおととし、地球温暖化対策の国連の会議、COP21で議長国を務め、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」を採択に導いた自負があるだけに、「パリ協定」に懐疑的なトランプ大統領とは対極の立場にあります。

また、マクロン大統領は中東やアフリカなどからの難民については、EUの方針に従って受け入れるとともに、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを続けるとしていて、テロ対策を理由に移民や難民の受け入れを規制する政策を打ち出すトランプ大統領と対照的な立場をとっています。

マクロン大統領はベルギーで開かれたNATO=北大西洋条約機構の首脳会議でトランプ大統領と初めて会談し、G7の場でこうしたさまざまなテーマについてどこまで折り合うことができるのか注目されます。

◆獣医学部新設 前次官の国会招致を 野党政府追及へ

(5月26日 4時23分   NHKニュース)

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張したことを受け、野党側は特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとして、前次官の国会招致を求めるなど、政府への追及を強める方針です。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これについて、文部科学省の前川前事務次官は25日、記者会見し、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成されたものだと主張しました。

これを受け、野党側は民進党の山井国会対策委員長が、「当時の文部科学省の事務方トップが文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは極めて重大だ」と述べるなど、特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとしています。

民進党や共産党など野党4党は26日に国会対策委員長が会談して、真相を明らかにするために、前川前次官の国会招致の実現や、安倍総理大臣も出席して予算委員会の集中審議を開くよう与党側に求めることを確認するなど、政府への追及をさらに強める方針です。

これに対し、政府は菅官房長官が、「出どころが不明で、信ぴょう性も定かではない文書だ」と述べているほか、松野文部科学大臣も「文書の存在は確認できなかった」と改めて強調しました。

政権側は前川前次官の国会招致には応じない考えですが、与党内には今の国会の会期末が来月18日に迫る中、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の審議にも影響しかねないと懸念する声も出ています。

◆前文科次官「総理の意向文書は存在」政府側否定

(2017年05月25日 21時53分  読売新聞)

 学校法人「加計かけ学園」(岡山市)が国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、前川喜平・前文部科学次官(62)は25日、東京都内で記者会見し、早期の開学を内閣府が「総理の意向」として文科省に求めたとされる文書について、「確実に存在していた」と語った。

 文書の存在を否定してきた政府側との食い違いが波紋を広げる可能性もある。

 加計学園の理事長は安倍首相の長年の友人のため、野党は「利益誘導が行われた可能性がある」などと批判している。

 前川氏は記者会見で、昨年9〜10月に獣医学部新設を担当する同省の専門教育課から次官室で報告を受けた際、文書を受け取ったと説明。「あったものをなかったことにはできない」と語り、文科省作成の文書だと主張した。

2017年05月25日

◆前川・前文科次官の招致、民進要求…自民は拒否

(2017年05月25日 14時34分  読売新聞)

 学校法人「加計かけ学園」(岡山市)が国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、民進党は25日午前の参院文教科学委員会の理事会で、前川喜平・前文部科学次官の参考人招致を求めた。

 自民党は拒否した。

 民進党が入手した文科省作成とされる内部文書には、特区を担当する内閣府が「総理の意向」などとして文科省に対応を急がせたと記されている。

 この日の理事会で、民進党の斎藤嘉隆参院議員は「報道で前川氏は『文書が本物だ』と言っている」などとして、前川氏の参考人招致を要求した。同日午前の衆院議院運営委員会理事会でも、民進、共産両党は前川氏を国会招致するよう求めたが、与党は慎重姿勢を示した。

◆自民、教育無償化を訴え…民・公は慎重姿勢

(2017年05月25日 12時27分  読売新聞)

 衆院憲法審査会は25日午前、「新しい人権」をテーマに各党による意見表明と自由討議を行った。

 自民党は、教育を受ける権利を取り上げ、教育無償化を憲法に明記することで「政府に実現を促す大きな力になる」と意義を強調した。日本維新の会も改憲による無償化を訴えたが、民進、公明両党は慎重姿勢を示した。

 安倍首相(自民党総裁)は、2020年施行を目指す憲法改正の項目として大学など高等教育までの無償化を掲げている。自民党の船田元氏は、無償化の範囲や財源について「党として一定の方向性を示すことが求められている」と述べた。

 維新は既に、党の憲法改正案で無償化を唱えており、首相方針を歓迎している。足立康史氏は「憲法で定めれば時の政権による政策変更の影響を受けずに済む」と強調し、財源は行財政改革で捻出するとした。自民党内で検討されている、財源を保険料で賄う「こども保険」には反対した。

◆日米韓防衛相会談へ…日米豪でも、対北共同声明

(2017年05月25日 07時15分   読売新聞)

 日米両政府は6月2〜4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせ、韓国との日米韓、オーストラリアとの日米豪の防衛相による会談を開く方向で最終調整に入った。

 関係筋が明らかにした。それぞれ共同声明を取りまとめ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対策で3か国が緊密に連携する方針などを盛り込む見通しだ。

 会談はいずれも3日に開くことを検討している。稲田防衛相とマティス米国防長官に加え、韓国の韓民求ハンミング国防相、豪州のペイン国防相がそれぞれ出席する予定だ。3か国防衛相の会談はトランプ米政権、韓国の文在寅ムンジェイン政権発足後、初めてとなる。

 会談では、北朝鮮が21日(日本時間)に新型中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)の発射実験を行うなど、挑発行為を繰り返していることを非難。国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、国際社会の対北朝鮮包囲網を狭め、3か国の防衛協力を進める方針を確認する見通しだ。

◆首相、伊サミットへ25日出発…米仏と首脳会談

(2017年05月24日 17時19分   読売新聞)

 菅官房長官は24日午前の記者会見で、安倍首相が26、27日にイタリアで開かれる主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)に出席すると発表した。

 25日に出発する。サミットに合わせ、トランプ米大統領、マクロン仏大統領とそれぞれ首脳会談を行う。首相は北朝鮮の核・ミサイル開発問題やテロ対策でG7(先進7か国)の結束を呼びかけ、緊密な連携を確認したい考えだ。

 サミット閉幕後は、地中海の島国マルタを現職首相として初めて訪問し、第1次大戦中の旧日本海軍の戦没者墓地を訪れる。28日に帰国する。

2017年05月24日

◆東京五輪・パラ経費 総額1兆3900億円

〜最終調整〜

(5月24日 16時58分   NHKニュース)

東京オリンピック・パラリンピックの費用について、東京都、組織委員会、政府の3者は予備費を除いて総額を1兆3900億円とし、このうち都と組織委員会がそれぞれ6000億円、政府が1500億円を負担する方向で合意したことがわかりました。

残る400億円は東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。

3年後の東京大会の費用負担をめぐっては、組織委員会が去年12月、最大で3000億円とする予備費を含めて、総額を1兆8000億円とする試算を公表し、経費の見直しをさらに進めるとともに、誰がどれだけ負担するのか協議が進められていました。

その結果、大会経費は予備費を除いて総額で1兆3900億円とし、このうち東京都と大会組織委員会がそれぞれ6000億円、政府が1500億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る400億円は、競技会場のある東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。このため東京都、組織委員会、政府の3者は関係する自治体も交えた協議を今月31日に開く予定で、負担の大枠の決定に向け調整を進めています。


小池知事「大きな流れで進んでいる」

東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる調整が大詰めを迎えていることについて「いま作業の詰めをしていて、文案づくりなどの作業にも入っていてかなり大きな流れで進んでいる。競技会場がある自治体との作業チームでかなり細かく積み上げをやってきた。事務方やそれぞれの県市のご努力に感謝申し上げたい」と述べました。そのうえで「これからは機運を醸成していくことが必要なので、そこにも力を入れていきたい」と述べました。


横浜市長「立候補ファイルの原則を踏まえる」

横浜市の林文子市長は24日の定例の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの費用分担について、「関係者が一致して、連携して大会の成功を目指すべきだと考えていて、みんなで一つの協議のテーブルにつくのがとても大事だと思っている」と述べました。そのうえで、「横浜市としては立候補ファイルの原則を踏まえて調整したい」と述べ、引き続き大会の運営にかかる費用の負担を求めていく考えを示しました。


神奈川県知事「当初の原理原則通りに」

神奈川県の黒岩知事は県庁で記者団に対し、「事務方どうしでいろいろな作業をしているが、何かが決まったということはない。われわれは当初の原理原則通りにしてくださいと言い続けていて、その回答を今月末まで待っている状況に変わりはない。31日の協議会では、納得できる返事があると信じている。また、自治体の負担分として400億円という数字が幻のように出てきて、議論されているようだが、神奈川県としては全く聞いていない数字だ」と述べました。

◆政府、サハリンに官民合同の調査団を派遣へ

(2017年05月24日 06時05分   読売新聞)

 日本政府は、日露両国による北方領土の「共同経済活動」の実現に向けて、官民合同の現地調査団を5月30日〜6月1日の日程でロシア・サハリン州に派遣する方向で最終調整に入った。

 北方4島での現地調査は6月下旬以降にずれ込む見通しだ。

 サハリン州を訪れる現地調査団は、長谷川栄一首相補佐官や外務省などの関係省庁幹部、民間企業関係者らで作る。コジェミャコ州知事との会談や地元の企業関係者との協議を予定しており、共同経済活動の具体案や4島での視察先について意見交換する。

 北方4島への現地調査団派遣は、4月27日の日露首脳会談で合意した。安倍首相は共同記者発表で「5月中にも派遣する」と表明したのに対し、プーチン大統領は「今夏に訪問する」と述べるなど、派遣時期は定まらないでいた。