2017年04月26日

◆民進、都・市議7人が離党届…長島氏地元選挙区

(2017年04月26日 08時52分   読売新聞)

 民進党から除籍(除名)処分となった長島昭久・元防衛副大臣の地元、東京都立川市選出の酒井大史都議(48)と、日野市の菅原直志市議(49)が25日、民進党都連に離党届を提出した。

 酒井、菅原両氏は、東京都議選(7月2日投開票)の民進党公認候補で、同党の都議選公認候補の離党届提出者は計13人となった。

 都庁で記者会見した酒井氏は、「民進党は、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた頃の気概を失った」と離党の理由を述べた。

 小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携については「私の経験を欲してくれる方がいれば、応じていきたい」と前向きな姿勢を見せた。立川、昭島、日野の3市の民進党市議5人も同日、離党届を出した。酒井氏によると、さらに立川市議2人が離党の意向で、衆院東京21区(立川、昭島、日野市)内に、民進党所属の都議と市議はいなくなるという。

◆天皇陛下退位 特例法案の名称 詰めの調整続く

(4月26日 4時25分   NHKニュース)

天皇陛下の退位を可能とする特例法案の名称をめぐって、自民党は法律の対象などをより明確にすべきだとして、「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とすることが望ましいとしています。

これに対して、民進党は「一代限りの退位という意味合いが生じ、将来の先例になると言えなくなる」と反発していて、詰めの調整が続いています。

天皇陛下の退位をめぐり、政府は先月、国会がまとめた考え方や、有識者会議の最終報告を踏まえ、退位を可能とする特例法案を来月中旬から下旬に国会に提出することを目指していて、近く与野党各党に法案の骨子案を正式に示すことにしています。

これを前に、自民、公明両党と民進党は、国会がまとめた考え方を、法案の名称や内容に、どのように反映させるかなど、これまで非公式に協議を続けてきました。

この中で、法案の名称について、国会としては「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」にするよう求めていましたが、自民党は法律の目的や対象をより明確にすべきだとして、「天皇」のあとに「陛下」の敬称を加え、「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とするほうが望ましいとしています。

これに対し、民進党は「敬称を加えると、一代限りの退位という意味合いが生じ、将来の先例になると言えなくなり、国会の考え方にも反する」として、自民党の考えに反発していて、衆議院の大島議長と川端副議長らも含めて、詰めの調整が続いています。

◆今村雅弘復興相の後任に吉野正芳氏

〜衆院東日本大震災復興特別委員長〜

( 2017.4.25 23:35更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は25日夜、東日本大震災に関して「東北で良かった」と不適切な発言をした責任を取り、辞任する意向を固めた今村雅弘復興相の後任に吉野正芳・衆院東日本大震災復興特別委員長を充てることを決めた。政府関係者が明らかにした。新復興相の認証式は26日午前に皇居で行われる。

 吉野氏は、東日本大震災、東電福島第1原発事故被災地の衆院福島5区選出の当選6回。環境副大臣、文部科学政務官を歴任し、昨年9月から衆院東日本大震災復興特別委員長を務めている。

2017年04月25日

◆日米韓高官協議 北朝鮮めぐり中国など働きかけへ

(4月25日 5時04分  NHKニュース)

政府は北朝鮮が朝鮮人民軍創設85年を迎える25日、高度な警戒監視体制を維持し、核実験などの挑発行動に備えるとともに、日米韓3か国の高官による協議を行い、北朝鮮に影響力のある中国やロシアへの働きかけを強化していくことを確認したい考えです。

北朝鮮が25日に朝鮮人民軍創設85年を迎えるのを前に、安倍総理大臣は24日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、「北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすべきだ」として、北朝鮮に自制を促すため、中国に積極的な役割を果たすよう求めていくことで一致しました。

政府は北朝鮮が節目の日を迎えて、核実験や弾道ミサイルの発射など、さらなる挑発行動に出るおそれがあるとして、高度な警戒監視体制を維持することにしています。

こうした中、政府は25日、日米韓3か国の高官による協議を東京で行うことにしていて、北朝鮮情勢について現状認識を共有するとともに、北朝鮮に影響力のある中国やロシアへの働きかけを強化していくことを確認したい考えです。

政府は中国やロシアに対して、今月下旬に行われる日ロ首脳会談や、28日に開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合でも、常任理事国として積極的な役割を果たすよう求めていく方針です。

◆25年大阪開催目指す万博、政府が立候補届け出

(2017年04月24日 21時25分  読売新聞)

 【パリ=喜多俊介】政府は24日、2025年に大阪への誘致を目指す国際博覧会(万博)について、博覧会国際事務局(BIE、パリ)に立候補を届け出た。

 25年万博への立候補は、パリ郊外での開催を計画するフランスに次いで2か国目。開催地は来年11月のBIE総会で、加盟約170か国による投票で決まる。誘致が実現すれば、日本での開催は05年の愛知万博以来、6回目となる。

 木寺昌人駐仏大使がBIE本部を訪れ、ロセルタレス事務局長に立候補表明の文書を提出。官民でつくる誘致委員会会長の榊原定征さだゆき・経団連会長、大阪府の松井一郎知事も同席した。

 立候補文書では、テーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」とし、会場候補地を大阪湾岸の人工島・夢洲ゆめしま(大阪市此花区)と明記した。

2017年04月24日

◆北朝鮮に圧力、国際包囲網強化

〜トランプ氏、習氏と電話会談〜

<2017/4/24 18:45   共同通信>
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日(日本時間24日)、中国の習近平国家主席と電話会談し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応を協議した。トランプ氏は日米韓の連携を盤石にするとともに、北朝鮮が経済的に依存する中国を巻き込み北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化する方針だ。電話会談では習氏に制裁履行などによる北朝鮮への影響力行使を重ねて促したとみられる。

 北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建85年の重要な節目を迎える。トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長が核実験やミサイル発射実験などの挑発行為を行うことを警戒している。

◆日米首脳、北朝鮮に自制強く要求

〜電話会談、習氏は核実験に反対〜

<2017/4/24 13:57  共同通信>

 安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き強く要求していくことで一致した。挑発阻止へ連携強化も確認。首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価した。

 トランプ氏は同日、中国の習近平国家主席とも電話会談し、習氏は北朝鮮の核実験に反対する考えを表明した。米国と北朝鮮問題の解決に努力する姿勢も示した。

 約30分の電話会談後、首相は記者団に「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」と述べた。

◆長島氏の地元、市議4人が民進離党の意向

〜2017年04月24日 15時01分  読売新聞)

 民進党都連の幹事長を務めていた長島昭久・元防衛副大臣が離党届を提出したことを受け、長島氏の地元・衆院東京21区(立川市、昭島市、日野市)の民進党所属の市議4人が近く離党する意向を固めたことがわかった。

 東京都議選を前に始まった民進党の「離党ドミノ」が、市議レベルまで波及した形だ。

 近く離党するのは立川市議2人と昭島市議1人、日野市議1人の計4人。このうち、日野市議の菅原直志氏(49)は都議選の民進党公認候補で、22日の読売新聞の取材に対し、「これまで一緒にやってきた長島氏と行動を共にしたい」と話した。

 長島氏は今月10日、蓮舫代表ら執行部が共産党との協力関係を深めていることに不満を持ち、離党届を提出した。民進党の倫理委員会は、長島氏を除籍(除名)とし議員辞職を勧告することを「適当」としており、党常任幹事会が25日に処分を決定する。

◆日米首脳、北朝鮮に挑発自制要求

〜電話会談で一致〜

<2017/4/24 12:194/24 12:23updated  共同通信>

 安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き要求していくことで一致した。首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価した。米政府当局者によると、トランプ氏は日本時間24日午前、中国の習近平国家主席とも電話会談する。

 会談後、首相は記者団に、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊による共同訓練の開始を踏まえ「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」と述べた。

◆北に自制求める考えで一致…日米首脳が電話会談

(2017年04月24日 11時39分  読売新聞)

 安倍首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で会談し、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、緊密に連携し、北朝鮮に自制を求めていく考えで一致した。

 首相は会談で、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ氏の姿勢を高く評価する」と伝えた。

 会談では、海上自衛隊と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」など米軍の空母打撃群による共同訓練を通じて、日米で結束して対処する方針も確認した。

 首相は電話会談後、記者団に「北朝鮮の核・ミサイルの問題は国際社会にとどまらず、我が国にとって極めて重大な安全保障上の脅威だ」と強調。その上で、「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、我が国として毅然きぜんとして対応する」とも語った。