2017年04月22日

◆米ASEAN、5月4日に外相会合へ

(2017年04月22日 08時58分  読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬】米国務省高官は20日、ティラーソン国務長官と東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国外相による会合を、ワシントンで5月4日に開催することを明らかにした。

 トランプ政権がASEAN各国の閣僚を招いて会合を開くのは初めて。アジア太平洋地域を重視し、関与を強める姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 会合では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題や、米国とASEANの協力強化が議題となる見通し。

 同高官は、8月にフィリピンで開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議などに、ティラーソン氏が出席することも明らかにした。同高官は「米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱しても(アジア太平洋地域への)関与は変わらない」と強調した。

2017年04月21日

◆堺市長選 9月24日に投開票


(04月21日 16時14分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う大阪・堺市の市長選挙の日程が、9月10日告示、9月24日投開票と決まりました。

堺市選挙管理委員会は21日、堺市役所で委員会を開き、10月7日に任期満了を迎える堺市の市長選挙の日程について協議しました。

その結果、堺市長選挙は▽告示日が9月10日、▽投票日が9月24日に決まりました。
選挙期間は14日間で、即日開票されます。

堺市長選挙には現職の竹山修身市長が立候補を表明しています。

また、大阪維新の会が候補者の擁立を目指して調整を進めています。

◆在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢

(2017年04月21日 08時50分  読売新聞)

 日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。

 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。

 外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。

2017年04月20日

◆安倍首相、豪外相らと防衛協力などで意見交換

(2017年04月20日 14時20分   読売新聞)

 安倍首相は20日、豪州のビショップ外相、ペイン国防相と首相官邸で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、海洋での秩序の維持や日豪の防衛協力などについて意見交換した。

 ビショップ、ペイン両氏は20日午後、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開かれる日豪の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)に参加するために来日した。両政府は会合後、防衛協力拡大などを盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整している。

◆米国務長官 北のテロ支援国家への再指定を検討

(4月20日 11時15分  NHKニュース)

アメリカのティラーソン国務長官は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に圧力をかけるため、テロ支援国家への再指定も含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。

ティラーソン国務長官は19日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、キム・ジョンウン(金正恩)政権に圧力をかけるためテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。

アメリカ政府は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。

しかし、北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで猛毒のVXによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。

北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。


官房長官「緊密に連携し意思疎通図る」

菅官房長官は午前の記者会見で、「対北朝鮮を中心に、地域の安全保障環境が厳しい状況になっている中で、アメリカの抑止力を確保することは極めて重要だ。そういう観点から、アメリカが『すべての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って、この問題を処理しようということに対して、わが国としては評価している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「最終的にはアメリカが判断すると思うが、政府としては、アメリカと緊密に連携をとり意思疎通を図っていきたい。また政府は、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的であるのかを考えながら、今後、対応していきたい」と述べました。

◆米抜きTPP、来月議論 麻生氏明言、越で閣僚会合

<2017/4/20 12:36    共同通信>

 【ニューヨーク共同】麻生太郎副総理兼財務相は19日、ニューヨークで講演した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し「TPPを(米国を除く)11カ国でやろうという話は5月に出る」と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚会合で、米抜きTPPの協議が本格化するとの見通しを示した。日米2国間の協定には慎重な考えを明らかにした。

 米国はトランプ政権の誕生に伴いTPPから離脱。世界的にも保護主義的な動きが強まる中、日本として自由貿易の推進に向けTPP維持を重視する姿勢を鮮明にした。

◆民進、退位法案名の修正を要求

〜陛下の「お言葉」明記も〜

<2017/4/20 02:00   共同通信>

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党と民進党の溝が鮮明となり、法案提出に向けて調整が課題だ。

 民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が自民党の茂木敏充政調会長に伝えた。法案名の「退位」を「退位等」とすることも提案した。

◆区割り改定97選挙区、最大格差1・999倍に

(2017年04月19日 21時28分   読売新聞)

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、2015年国勢調査(国調)に基づく小選挙区の区割り改定案を決定し、安倍首相に勧告した。

 見直しは過去最大規模となる19都道府県の97選挙区が対象となり、20年の推計人口に基づく選挙区間の人口格差(1票の格差)は、最大2・552倍から1・999倍に縮小する。政府は改定案を反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 小選挙区の区割り改定案が勧告されたのは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、01年と13年に続いて3回目。

2017年04月19日

◆「共謀罪」適用対象、過去と同じ

〜政府答弁、これまでは違い強調〜

<2017/4/19 17:57   共同通信>

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。

 政府が2003〜05年に3度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。

◆97選挙区、最大格差1・956倍に…区割り審

(2017年04月19日 17時55分   読売新聞)

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、2015年国勢調査(国調)に基づく小選挙区の区割り改定案を決定し、安倍首相に勧告した。

 見直しは過去最大規模となる19都道府県の97選挙区が対象となり、選挙区間の人口格差(1票の格差)は現在の最大2・176倍から1・956倍に縮小する。政府は改定案を反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 小選挙区の区割り改定案が勧告されたのは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、01年と13年に続いて3回目。