2017年06月02日

◆退位特例法案、衆院通過し参院へ…9日にも成立

(2017年06月02日 13時19分  読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は2日午後、衆院本会議で採決され、自由党を除く自民、公明、民進、日本維新の会、共産、社民の全党が賛成して可決、参院に送付された。

 参院では、新設した天皇退位法案特別委員会で7日に審議し、9日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 菅官房長官は2日午前の記者会見で、「政府としても今日の衆院本会議と来週以降の参院(での審議)の中で、速やかに成立することができるように取り組んでいきたい」と述べ、早期成立に改めて意欲を示した。

 法案は1日の衆院議院運営委員会で全会一致で可決。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議も採択された。本会議では佐藤勉衆院議運委員長の報告後、直ちに採決された。特例法での対応に反対する自由党は採決を棄権した。

2017年06月01日

◆「退位」特例法案 衆院議院運営委で可決

(6月1日 15時21分   NHKニュース)

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、1日午後、衆議院議院運営委員会で、採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で、可決されました。特例法案は、2日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、来週中にも成立する見通しです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、先月19日に国会に提出され、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

特例法案は、1日、衆議院の大島議長と川端副議長も出席して、衆議院議院運営委員会で審議され衆議院に議席を持つ7党すべてが質問に立ち、菅官房長官ら政府側への質疑が行われました。

質疑に続いて、各党が、特例法案に対する賛否などを明らかにし、このうち自由党は、「一代限りの特例法は今後の悪例になりかねず、皇室典範の改正で恒久的な制度を設けるべきだ」と主張し、退席しました。

このあと、採決が行われ、特例法案は、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の6党の全会一致で可決されました。

また、委員会では、付帯決議も6党の全会一致で可決されました。付帯決議では、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。

そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。また、政府に対し、元号を改める場合には国民生活に支障が生じないようにするなど、万全の配慮を求めています。これに対して、菅官房長官は「付帯決議については、その趣旨を尊重していきたい」と述べました。

衆議院議院運営委員会は、通常、本会議の議事日程などを協議していて、政府が提出した法案を審議したのは、昭和23年以来、69年ぶりです。特例法案は、2日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、来週中にも、成立する見通しです。

◆退位法案、審議入り…菅長官「先例になり得る」

◆退位法案、審議入り…菅長官「先例になり得る」
(2017年06月01日 12時25分  読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は1日、衆院議院運営委員会で審議入りした。

 菅官房長官は答弁で、「法案作成のプロセスや基本的な考え方は、将来の先例になり得る」と述べ、将来の天皇の退位にもつながる内容であると強調した。皇族数減少への対策に関しては「国民のコンセンサスを得るため、十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と述べるにとどめた。

 特例法案は1日午後、委員会採決が行われ、自由党を除く与野党の賛成で可決される見通し。2日の衆院本会議でも可決、参院に送付される。今国会での成立は確実な情勢だ。

 菅長官は天皇退位の要件について、「天皇の意思を退位の要件とすることは、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法との関係から問題がある。将来の政治、社会情勢、国民の意識などを全て網羅し具体的な要件を定めることは困難だ」と説明した。特例法案では〈1〉天皇陛下が83歳と高齢で、象徴としての活動を続けられることが困難となることを深く案じている〈2〉国民が天皇陛下のお気持ちを理解し、共感〈3〉皇太子さまが公務に長期にわたり精勤――の3点を制定理由とした。

◆天皇陛下の退位に向けた特例法案 審議入り

(6月1日 9時41分   NHKニュース)

天皇陛下の退位に向けた特例法案が衆議院議院運営委員会で審議入りし、菅官房長官は趣旨説明で、法案は今後、ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる、天皇陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを踏まえたものだとしたうえで、今の国会での速やかな成立に理解を求めました。

政府が先に国会に提出した、天皇陛下の退位に向けた特例法案には、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

法案は、衆議院議院運営委員会で、衆議院の大島議長や川端副議長、それに衆議院に議席を持つ7党すべてのほか、菅官房長官らも出席して、午前9時から審議が始まりました。

菅官房長官は、法案の趣旨説明で、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる、天皇陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを踏まえ、天皇陛下の退位を実現するためのものだと説明しました。
そのうえで、菅官房長官は「法案は3月の衆参両院の正副議長による議論の取りまとめに基づいたものだ。慎重なご審議のうえ、速やかにご賛同を賜らんことをお願い申し上げる」と述べ、今の国会での速やかな成立に理解を求めました。

衆議院議院運営委員会では、通常、本会議の議事日程などが協議されていて、政府が提出した法案を審議するのは、昭和23年以来69年ぶりです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、午前、午後の質疑などに続いて採決が行われ、採決を棄権する方針を明らかにしている自由党を除く、各党の賛成で可決される見通しです。そして、2日の衆議院本会議でも可決され、衆議院を通過する見通しです。


衆院憲法審査会 来週「天皇制」テーマに自由討議

天皇陛下の退位に向けた特例法案が、2日に衆議院を通過する運びとなっていることを踏まえ、衆議院憲法審査会は、来週8日に、「天皇制」をテーマに、各党の意見表明と自由討議を行うことになりました。

◆待機児童ゼロを先送り、首相「今度こそ終止符」

(2017年06月01日 07時17分   読売新聞)

 安倍首相は31日、認可保育所などへの入所を待つ待機児童について、遅くとも2020年度末までの解消を目指す考えを明らかにした。

 政府はこれまで17年度末までの解消を目標としてきたが、3年先送りする。政府は新たな計画を6月に策定する方針で、18、19年度の2年間で約22万人分の保育の受け皿を整備することを盛り込む。

 首相は31日、東京都内のホテルで開かれた経団連創立70周年記念パーティーのあいさつで、「もはや女性の活躍なくして日本経済は成り立たない。今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」と述べ、解決に強い意欲を表明した。「22年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる、約32万人分の保育の受け皿を整備する」とも語った。

◆日中対話促進で一致…首相と楊氏が会談

(2017年05月31日 23時11分  読売新聞)

 安倍首相は31日、中国の外交を統括する楊潔チヤンジエチー(よう・けつち)国務委員(副首相級)と首相官邸で会談し、両国関係の改善に向け、首脳会談などの対話を進めることで一致した。

 弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、緊密に連携することも確認した。

 首相は会談で、「本年の日中国交正常化45周年などの機会を捉え、日中関係をさらに発展・改善させていきたい」と呼びかけた。楊氏は「関係改善に向けて共に努力していきたい」と応じた。日本政府は7月にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、習近平シージンピン国家主席と首脳会談を行うことを検討している。

 首相は北朝鮮について「圧力を強化することが重要だ。中国の役割は重要だ」と述べ、中国側に圧力を強めるよう働きかけた。一方、楊氏は「平和的な解決が実現されるよう期待している」として、外交交渉による解決を強調した。

2017年05月30日

◆首相、過去に加計学園役員

〜理事長が担当相に働きかけ〜

<2017/5/30 12:51  共同通信>

 安倍晋三首相は30日の参院法務委員会で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の役員を過去に務め、年間14万円の報酬を得ていたと説明した。「(1993年衆院選に)初当選した当初だが数年間、監査かそうしたものを務めた」と述べた。

 国家戦略特区制度担当の山本幸三地方創生担当相は記者会見で、昨年9月に学園の加計孝太郎理事長と大臣室で面会し、愛媛県今治市への獣医学部新設を働き掛けられたことを明らかにした。

 菅義偉官房長官は会見で、和泉洋人首相補佐官が、前川喜平前文部科学事務次官に新設手続きを促したか調査する考えがあるか問われ「全くない」と否定した。

◆加計学園  安倍晋三首相「圧力一切ない」

〜学部新設計画「民主党政権下で“格上げ”」〜

(2017.5.29 21:39更新    産經新聞)

 安倍晋三首相は29日の参院本会議で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力は一切ない」と重ねて訴えた。

 内閣府側が「総理のご意向」などと発言したとされる記録文書に関しては「文部科学省で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と説明した。民進党などが求めている前川喜平前文科事務次官の証人喚問には「国会でお決めいただくことだ」と述べるにとどめた。

 さらに、理事長と首相の関係を強調する野党の指摘に「獣医学部誘致は自民党政権下で『対応不可』とされていたが、(当時の)民主党政権下で『平成22年度中を目途にすみやかに検討』と前向きに格上げされている」と反論した。

 これに対し民進党の野田佳彦幹事長は29日の記者会見で「民主党政権下の特区はボトムアップ型だった。安倍政権でスタートした国家戦略特区はトップダウン型だ。同じ前提であったかのように議論をすり替えると、国民に誤解を与える」と主張した。

2017年05月29日

◆公明・山口那津男代表が野党を批判

〜「国連の特別報告者を金科玉条にする主張は全く信頼できない」〜

(2017.5.29 14:39更新    産經新聞)

 公明党の山口那津男代表は29日の党参院議員総会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した国連のグテレス事務総長の発言を引き合いに重ねて批判した。

 山口氏は「国連の権威に名を借りるかのような主張が見られたが、グテレス事務総長は国連を代表する意見ではないとはっきり述べた」と強調した。

 同時に、ケナタッチ氏の懸念表明を根拠の1つにして同法改正案への批判を強める民進党など野党もやり玉に挙げた。「特別報告者の報告を金科玉条にして、あたかも国際社会や国連がそういう見解を述べているかのような主張は全く信頼できない」と切り捨てた。

 組織犯罪処罰法改正案は、総会後の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

◆大阪・松原市長選 澤井氏が3選

(05月29日 07時03分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う大阪・松原市の市長選挙は28日、投票が行われ、現職の澤井宏文氏が3回目の当選を果たしました。

松原市長選挙の開票結果です。
澤井宏文(無所属・現)当選。
2万1344票。
植松栄次(無所属・新)
1万5683票。

自民党、民進党、公明党、地域政党・大阪維新の会の推薦を受けた澤井氏が、共産党の推薦を受けた植松氏をおさえて、3回目の当選を果たしました。

澤井氏は46歳。
松原市議会議員を経て、平成21年から市長を務めています。

澤井氏は「犯罪や災害から市民を守る安全・安心対策とともに、子育て支援などの人口増加に向けた取り組みにも力を入れたい。しっかりと4年間仕事をして松原市をさらに発展させたい」と話しています。