2017年05月16日

◆国連安保理 北朝鮮ミサイル発射非難する声明発表

(5月16日 9時49分   NHKニュース)

北朝鮮が14日に弾道ミサイル1発を発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は、日本時間の16日朝、発射を強く非難するとともに、各国に対し、安保理の制裁決議を完全に履行するよう求める報道機関向けの声明を発表しました。

北朝鮮は14日、北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、日本政府は、ミサイルの高度が初めて2000キロを超えたと推定されるとしています。

これを受けて、国連の安全保障理事会は、15日(日本時間の16日午前8時前)、安保理決議の重大な違反だとして発射を厳しく非難する報道機関向けの声明を発表しました。

声明では、さらに、北朝鮮に影響力を持つ中国を含む安保理のメンバー国が北朝鮮に対する制裁の完全な実施を確約したとしたうえで、すべての国連加盟国に対しても、これまでよりも強い表現で制裁の実施を求めています。

国連安保理では16日(日本時間の17日朝)、緊急の会合を開く予定で、北朝鮮の挑発を阻止するための具体的な方策について協議が行われる見通しです。

安保理としては、この会合の前に声明を発表することで、一致したメッセージを強く打ち出す狙いがあるものと見られます。


岸田外相「明確なメッセージ歓迎」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「北朝鮮による核・ミサイル開発は容認しないという国際社会の一致した姿勢を示すものだ。明確なメッセージを歓迎したい」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は、日本時間の17日朝に開かれる緊急会合について、「各国と連携しながら、北朝鮮へ自制と累次の安保理決議の順守を求めていくという基本的な姿勢を、引き続きしっかり打ち出していかなければならず、アメリカ、韓国などとしっかりすりあわせを行いながら明確なメッセージを発するための具体的な措置を検討していきたい。国際社会が一致し、強い決意を持って、この問題に取り組んでいることを示せる形を模索していきたい」と述べました。


別所国連大使 北朝鮮への圧力強化で結束を期待

安保理が緊急の会合を開く前に声明を発表したことについて、日本の別所国連大使は「北朝鮮が再び安保理決議を破る形で挑発的な行動をしたことを、このまま認めるわけにはいかないという強い気持ちがあった」と説明しました。

そのうえで、緊急会合について、「どのような形で安保理がさらに圧力を示すことができるのか、各国にはいろいろな意見があるが、安保理が一致することが重要で、そうなることを期待している」と述べて、北朝鮮への圧力を強化することで安保理が結束することに期待を示しました。

◆首相 G7に合わせ日米首脳会談 北朝鮮の対応協議


(5月16日 4時43分   NHKニュース)

安倍総理大臣は15日、民放のBS番組で、北朝鮮への対応を協議するため、今月、イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に合わせて、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を行いたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「外交的、平和的に解決したい。これは日本もアメリカも同じだと思うが、同時に対話のための対話は行わないという考え方のもとに、行動対行動の原則にのっとって対応していきたい」と述べ、中国やロシアが求める6か国協議の再開には慎重な姿勢を示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「仮に北朝鮮が核実験を行えば、日本は追加制裁を科すための新たな国連決議の採択を追求することになる」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため、今月、イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に合わせて、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を行いたいという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、7月にドイツで開かれるG20サミットに合わせて、中国の習近平国家主席、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と個別に会談したいという考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は、アメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「今週末にベトナムで開催される閣僚会合で、アメリカを除く11か国が結束して今後の方向性を明確に打ち出したい」と述べ、アメリカを除く11か国での発効を目指す考えを示しました。

そのうえで、「TPPを11か国で推進していくことは、アメリカ側の理解も得られていると考えている。再びアメリカには戻ってきてもらいたいという強い気持ちを持っている」と述べました。

また、安倍総理大臣は、自民党の二階幹事長が、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行への参加を早期に決断すべきだという認識を示したことについて、公正な統治の確立など、疑問点が解消されない段階では参加できないとしたうえで、「疑問点が解消されれば前向きに考えていくが、今はまだ運用を注視している」と述べるとともに、日本と同様に参加していないアメリカと緊密に連携していく考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、憲法改正の国民投票を行うタイミングについて、「国民投票と国政選挙をどう考えるか、いろいろ議論がある。国政上の課題と憲法の改正について、同じタイミングで選挙をすれば混乱するのではないかということもある。しかし、同時に日本では衆議員選挙と参議院選挙があり、国民投票と別途やるのが合理的かということもある。党内でも、与党でも、衆参両院の憲法審査会においても議論してもらいたい」と述べました。

◆東京都議選 民進、離党組の公認取り消し決定

( 2017.5.15 13:46更新   産經新聞)

 民進党東京都連は15日、常任幹事会を開き、7月の都議選に向け、離党届を提出した候補者14人と、出馬を取りやめた候補者1人の公認取り消しを決定した。今後、党本部に申請する。36人の予定だった公認候補者は大幅に減り、都連は新たな候補者擁立を目指す。

 14人は離党届を提出後、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から、既に公認か推薦を受けている。

 都連によると、出馬をやめたのは大西智都議(55)。理由は「一身上の都合」と説明し、離党はしない方針という。

2017年05月14日

◆ムン大統領「強く糾弾 挑発には断固たる対応を」



(5月14日 15時27分  NHKニュース)

北朝鮮は14日朝早く、北西部から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「朝鮮半島や国際的な平和と安全に対する深刻な挑発であり、強く糾弾する」と述べて北朝鮮を非難しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の14日午前5時半ごろ、北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。韓国軍では、ミサイルは700キロ余り飛行して日本海に落下したと見て、ミサイルの種類の分析などを進めています。

発射を受けて、韓国のムン・ジェイン大統領は、就任後はじめてとなるNSC=国家安全保障会議を開き、「国連安全保障理事会の決議に明白に違反するだけではなく、朝鮮半島はもちろん、国際的な平和と安全に対する深刻な挑発行為であり強く糾弾する」と述べて北朝鮮を非難しました。
そのうえでムン大統領は、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相ら関係閣僚に対し、アメリカをはじめとする友好国や国際社会と連携して今回の挑発行為に対して必要な措置をとるよう指示しました。

ムン大統領は、北朝鮮の核やミサイルの問題を解決するには、北朝鮮との対話も必要だという考えを示していますが、14日朝のNSCでは、「対話の可能性は開かれてはいるが、北が誤った判断をしないよう、挑発には断固たる対応をとらなければならない」と述べ、北朝鮮のさらなる挑発に万全の態勢をとることを強調しました。


韓国政府の声明 将来的な対話の可能性にも言及

ミサイル発射について、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は政府の声明を発表し、「国際平和と安全に対する厳重な挑戦で、今回の挑発を強く糾弾する」と非難しました。ただ、「すべての挑発を中断し、非核化のための対話の道に出てくることを求める」ともしていて、将来的な対話の可能性にも言及しています。

一方、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任する前の先月29日に北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射して失敗した際には、チョ報道官は、「好戦的で無謀な北の政権の姿をあらわしている。北の政権が全世界を相手に火遊びを続け、非核化を拒む限り、国連安保理などによる強力な懲罰的措置に直面するだろう」と述べていて、対話については触れていません。


ホワイトハウス「日本よりもロシアの国土に非常に近い」

ホワイトハウスのスパイサー報道官は日本時間の午前11時40分ごろ、声明を発表しました。この中で、「トランプ大統領は、北朝鮮が発射した最新のミサイル実験について報告を受けた。ミサイルは、日本よりもロシアの国土に非常に近いところに落下している。ロシアが喜んでいるとは思えない」と指摘しています。

そのうえで、「北朝鮮は、長年にわたって目に余る脅威となってきている。韓国と日本はアメリカと緊密に状況を注視している。アメリカは、北朝鮮の深刻な脅威に対し、同盟国を支持するために断固として関与していく。こうした挑発行為に対して、すべての国は北朝鮮に対してより強力な制裁を科すよう求めていこう」として、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化する考えを示しました。

◆松井知事 北朝鮮に抗議文

(05月14日 10時18分   NHK関西ニュース)

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、大阪府の松井知事は、「わが国に対する安全保障上の重大な脅威であり、許しがたい暴挙である。

また、明白な国連安全保障理事会決議違反であり、わが国のみならず、国際社会の平和と安全を脅かす行為で、断じて許せないものである。厳重に抗議するとともに、このような暴挙を繰り返すことのないよう強く求める」などとする抗議文を北京にある北朝鮮の大使館にあてて14日郵送するとしています。

◆安倍首相 北朝鮮のミサイル発射断じて容認できず

(5月14日 6時49分    NHKニュース)

安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、断じて容認できないとして、強く抗議するとともに、アメリカや韓国と連携して、高度な警戒監視体制を維持していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「国際社会の警告にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した。断じて容認できない。強く抗議する。このたび重なる北朝鮮のミサイル発射は、わが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する。われわれは北朝鮮に対して強く抗議をしていく」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「さらなる挑発も考えられる。米国や韓国とも連携しながら、高度の警戒体制を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対しきぜんとして対応していく」と述べました。

また安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルが発射されたことを受けて、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え万全の態勢をとることの3点を関係省庁に対し指示しました。

政府は、このあと総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、今後の対応などについて協議することにしています。

2017年05月13日

◆G7、成長へ格差是正重視 

〜麻生氏「自由貿易推進を」〜

<2017/5/13 06:14  共同通信>

 【バリ共同】イタリア南部バリで12日始まった先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向け格差是正に取り組むことの重要性で一致した。麻生太郎財務相は「(格差是正のためにも)自由貿易を止めるべきではない」と主張。中国の資本規制が不透明な点も指摘し、国際通貨基金(IMF)に監視を要請した。

 12日の初日討議終了後には麻生氏とムニューシン米財務長官が会談。核開発を進める北朝鮮への経済制裁で引き続き連携していくことを確認した。G7は13日午後(日本時間同日夜)に共同声明を採択し閉幕する。

◆首相、憲法改正の自民案作成指示…各党協議促す

(2017年05月12日 23時46分  読売新聞)

 安倍首相(自民党総裁)は12日、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と党本部で会い、衆参両院の憲法審査会に提示する党の憲法改正案を取りまとめるよう指示した。

 保岡氏はこれに先立つ推進本部の会合で、党内論議を加速させる方針を表明した。

 首相は保岡氏に対し、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を改めて伝えた上で、「憲法審査会に出す我が党の案をしっかりまとめる努力をしてほしい」と述べた。また、「現場の議論が良い形で進むよう、あらゆる場面で各党と話し合うことも大事だ」と語り、各党との協議を促した。保岡氏は「しっかりと受け止め、最大限努力する」と応じた。

 保岡氏は会談後、記者団に「自民党の改正案を具体的に示さなければ、国民も判断のしようがない。具体案作りに精いっぱい努力し、できるだけ早く審査会に出せるようにしたい」と述べ、改正案作りを急ぐ考えを強調した。

 首相は読売新聞のインタビューなどで、自衛隊の根拠規定の9条への追加や、大学などの高等教育の無償化に意欲を示している。

2017年05月12日

◆日韓首脳会談の早期開催で調整 緊密な関係の構築

(5月12日 4時18分   NHKニュース)

政府は、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談を、東京での開催を調整している日中韓3か国の首脳会議などの機会を利用し、早期に行えるよう調整を進める方針で、北朝鮮問題などで緊密に意思疎通を図れる関係を構築したい考えです。

安倍総理大臣は11日、韓国のムン・ジェイン大統領と初めて電話で会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり、引き続き緊密に連携していくことを確認したほか、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めました。

また両首脳は、早期の首脳会談を目指すことでも一致し、これを受けて政府は、去年、韓国の国内事情を理由に先送りされた、東京での日中韓3か国の首脳会議や、7月にドイツで開かれるG20サミットなどの機会を利用して、首脳会談を早期に行えるよう調整を進める方針です。

そして、首脳間が緊密に意思疎通を図れる関係を構築し、北朝鮮に融和的とされるムン大統領とも北朝鮮への圧力強化に向けて連携して取り組みたい考えです。

一方で慰安婦問題をめぐる日韓合意について、政府は、ムン大統領が選挙戦で公約として掲げていた再交渉や見直しには応じられないという立場で、合意を着実に実施するよう働きかけを続けていくことにしています。

◆首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」

(2017年05月12日 02時06分  読売新聞)

 安倍首相は11日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と初めて電話会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日韓両国が緊密に連携して対処する方針を確認した。

 文氏が大統領選で「再交渉」を主張した2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、首相は着実な履行を求めたが、文氏は「韓国国民の大多数が、感情的に合意を受け入れていないのが現実だ」との見方を示した上で、「韓国国民の感情と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と述べるにとどめた。

 日韓両政府の説明によると、電話会談は約25分間行われ、首相は冒頭で大統領就任の祝意を伝えた後、「北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、喫緊の課題だ。北朝鮮の非核化を実現すべく、大統領とともに緊密に連携していきたい」と述べ、日米韓3か国による連携の必要性や北朝鮮への圧力強化を訴えた。文氏も「核・ミサイルに対する問題意識は首相の思いと同じだ」と理解を示した。