2017年04月19日

◆日米経済対話 意見の隔たりどう埋めるか焦点に

(4月19日 4時15分   NHKニュース)

18日行われた日本とアメリカの新たな経済対話では、貿易や投資のルールなど3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致しました。しかしアメリカは、日米2国間のFTA=自由貿易協定の交渉入りに意欲を示しており、多国間に貿易のルールを広げたい日本との意見の隔たりをどのように埋めていくかが今後の焦点となります。

麻生副総理とペンス副大統領による初めての日米経済対話では、貿易や投資のルールや、財政や金融など経済政策面の協力、インフラ投資などでの協力の3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致し、年内に2回目の対話を行うことになりました。

このうち、貿易や投資のルールは、中国を念頭に公正な競争をゆがめる国有企業への補助金の問題などには、日米が協力して是正を求めていくことで合意しました。

しかし、日米間の貿易の枠組みについて、ペンス副大統領は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は過去のものだ。アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」と述べ、日米2国間のFTA交渉入りに意欲を示しました。

これに対して日本は、麻生副総理が「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と述べ、知的財産権の保護の強化など、日米が主導して貿易と投資のルールをアジアに広げることを優先したい考えを示し、方針の違いが浮き彫りになりました。

こうした中で、日本としてはまずは、アメリカの高速鉄道などのインフラ投資をはじめとした経済協力の分野で実績をあげたい考えですが、アメリカからは牛肉やコメなど農産物の関税の撤廃の協議などを先行させるよう求めてくる可能性もあり、意見の隔たりをどのように埋めていくのかが焦点となります。


アメリカ側の今後の狙いは?

トランプ政権は日本に対し、依然として農産物に高い関税を課し、自動車市場には非関税障壁が存在しているとして見直しを求めていて、TPP協定で合意した内容を上回る市場開放を求めてくる可能性もあります。

背景には、トランプ大統領の身内のはずの与党・共和党内から、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの代替案について「不十分だ」と反対の声が上がり、大規模な減税を盛り込むはずの税制改革をめぐっても調整が難航するなど、トランプ大統領の政策が思うように実現していないことが挙げられます。

こうした中、トランプ大統領としては、雇用の創出につながる通商政策で成果をアピールしたい狙いがあります。トランプ政権は、交渉を担当する通商代表に指名したライトハイザー氏の議会での承認を急ぎ、態勢を整えたうえで、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しと合わせて日本や中国との交渉を進めたい考えです。

◆「平和は力によってのみ初めて達成」ペンス氏

(2017年04月18日 21時29分  読売新聞)

 安倍首相は18日、ペンス米副大統領と首相公邸で約1時間半会談し、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、日米両国で連携して圧力を強めていくことで一致した。

 北朝鮮が新たな段階の脅威になっているとの認識を共有し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に働きかけていくことも確認した。トランプ米政権の発足後、副大統領の来日は初めて。

 ペンス氏は「日本が北朝鮮の挑発の中で、置かれている非常に厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある」と強調。「(オバマ前政権の掲げた)『戦略的忍耐』の時代は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、改めて軍事行動も辞さない考えを示した。さらに、「平和は力によってのみ初めて達成される」とも語り、北朝鮮を強くけん制した。

2017年04月18日

◆英首相 6月に総選挙を実施したい

(4月18日 19時15分  NHKニュース)

イギリスのメイ首相は、18日朝、日本時間午後7時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散してことし6月8日に総選挙を実施したいという考えを明らかにしました。イギリスで、選挙が行われるのはおととし5月以来です。

総選挙を行う理由について、メイ首相は「去年、EUからの離脱を決めてからイギリスは強い指導力を必要とし、政府は離脱に向けた正しい計画を取りまとめた。しかし、野党側はこうした取り組みに反対し、政治をゲームのように扱っている」と述べました。そのうえで、「選挙を行うのは苦渋の決断だったが、イギリスにはEUからの離脱へと導く強く安定した指導者が必要だ」と述べ、EU離脱を進めるために国民の信を問いたいという考えを示しました。


議会解散には下院で3分の2以上の賛成必要

イギリス議会では、2011年に総選挙は5年ごとに5月に行うことを法律で定めました。ただ、例外として、内閣不信任案が可決されたあと新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日がたった場合と、議会下院で3分の2以上の賛成で早期の総選挙の実施が可決された場合は、総選挙を前倒しすることが認められています。

イギリスでは、2015年5月に総選挙が実施されていて、次の総選挙は、2020年の予定です。現在、議会下院では、与党・保守党が過半数の議席を保有しているほか、最大野党の労働党もコービン党首の指導力に対し、党内から疑問の声があがるなど、結束が弱まっています。

このため、地元メディアは、保守党に加え、労働党の多くの議員が早期の総選挙の実施に賛成する可能性があると伝えています。

◆対北朝鮮、日米連携を確認

〜首相、ペンス氏が会談〜

<2017/4/18 14:49  共同通信>

 安倍晋三首相は18日午後、米国のペンス副大統領と公邸で会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処で日米両国と韓国との緊密連携を確認。6回目の核実験や弾道ミサイル発射など、さらなる挑発行動を阻止するため、圧力強化で一致する見通しだ。

 首相は会談で「日米同盟の強固な絆は揺るがないことを示したい」と強調。ペンス氏は「北朝鮮の挑発を受け続ける日本の非常に厳しい状況を理解している」と述べた。

 ペンス氏は18日昼、先に訪れた韓国から米軍厚木基地(神奈川県)に専用機で到着。来日は副大統領就任後初めて。

◆対北朝鮮、日米連携を確認

〜首相、ペンス氏が会談〜

<2017/4/18 14:49  共同通信>

 安倍晋三首相は18日午後、米国のペンス副大統領と公邸で会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処で日米両国と韓国との緊密連携を確認。6回目の核実験や弾道ミサイル発射など、さらなる挑発行動を阻止するため、圧力強化で一致する見通しだ。

 首相は会談で「日米同盟の強固な絆は揺るがないことを示したい」と強調。ペンス氏は「北朝鮮の挑発を受け続ける日本の非常に厳しい状況を理解している」と述べた。

 ペンス氏は18日昼、先に訪れた韓国から米軍厚木基地(神奈川県)に専用機で到着。来日は副大統領就任後初めて。

◆首相「日米同盟揺るがない」…米副大統領と会談

(2017年04月18日 14時00分  読売新聞)

 安倍首相は18日午後、首相公邸でペンス米副大統領と会談した。

 会談の冒頭、首相は北朝鮮の核・ミサイル問題を念頭に、「日米同盟の強固な絆が揺るがないことを明確に示したい」と述べた。ペンス氏は「日本の厳しい状況を理解している」と応じた。

◆首相 午後に米副大統領と会談

〜北朝鮮への対応など意見交換〜

(4月18日 11時44分  NHKニュース)

安倍総理大臣は18日午後、日本に到着するアメリカのペンス副大統領と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて、意見を交わすことにしています。また、日米両政府は、これに続き、麻生副総理とペンス副大統領による初めての経済対話を行い、経済関係の強化に向けて、協議を行うことにしています。

韓国を訪れていたアメリカのペンス副大統領は、まもなく日本に到着し、安倍総理大臣と昼食を取りながら会談するほか、ことし2月の日米首脳会談で設置が決まった、麻生副総理との初めての経済対話に臨むことにしています。

安倍総理大臣はペンス副大統領との会談で、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応に加え、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し、軍事行動を行ったことなどについても意見を交わし、地域や世界の平和と安定に向けて緊密な連携を確認したい考えです。

また、これに続いて行われる経済対話では、アジア太平洋地域や世界の力強い経済成長を実現するため、日本とアメリカの経済関係の強化に向けた協議が行われることになっています。

日米両政府は対話のあと、金融や財政などの経済政策、インフラ・エネルギーなど個別分野、それに貿易・投資ルールなどに分けて、引き続き、協議を進めていくことなどを盛り込んだ成果文書を発表する方向で調整を進めています。


官房長官「日米間で政策のすり合わせを」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「経済面および、安全保障を含めて、日米関係が一層深まることを期待したい。特に北朝鮮については、新たな段階の脅威になっている核・ミサイル開発に認識を共有するとともに、北朝鮮問題の対応を強化すべく、わが国としての考え方を伝え、日米間でしっかり政策をすり合わせを行う」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団から、「経済対話では、アメリカ側から2国間での貿易交渉を求められる可能性があるのか」と質問されたのに対し、「これから経済対話が行われるわけであり、予断を持って発言することは控えたい」と述べました。


外相「日米間で緊密に連携を」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「経済面、安全保障面も含め、日米関係が一層深まることを期待する。新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核、ミサイル開発について認識を共有するとともに、対応を強化するべく、わが国の考えを伝え、しっかりと政策のすり合わせを行いたい。日米間で緊密に連携しつつ、挑発行動の自制、累次の安保理決議の順守を求めていきたい」と述べました。


経済再生相「世界全体の経済成長へ前向きな議論を」

石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「日米関係が大きく飛躍して、日米だけに限らず、アジア太平洋地域、さらには世界、そういう全体の経済成長を、日米がどのようにリードしていくかというような前向きな議論を期待している」と述べました。

そのうえで、石原大臣は「日米の経済関係は切っても切れないのは戦後の両国の関係を見れば、明らかだ。これをトランプ大統領の政権下でも深化、発展させ、それがひいてはアジア太平洋の力強い成長と繁栄の実現につながる。日米同盟自体が経済面でも揺るぎないものということを内外に示していくことを多くの国民も私も期待している」と述べました。


農相「国益を守る」

山本農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し、「きょうの会合で農林水産物の分野が直接の議題になるとは聞いていない」としたうえで、「国内の重要品目を配慮して、国益を守っていきたい」と述べ、国内の農業が打撃を受けることがないようにしながら対話を進めることが望ましいという考えを示しました。

そのうえで、山本大臣は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の経験を踏まえて、日米間でさらに貿易の協力ができ、農産物を相互に輸出入できる関係のもとにウィンウィンの姿になることを望んでいる」と述べ、日米双方が利益を得られるようにすることが重要だという認識を示しました。

◆対北朝鮮、攻撃判断の基準示さず

〜米報道官、中国の協力に期待〜

<2017/4/18 12:074/18 12:09updated  共同通信>

 【ワシントン共同】スパイサー米大統領報道官は17日の記者会見で、米国が北朝鮮を軍事攻撃する判断の基準となる「レッドライン(越えてはならない一線)」について明確に示す考えはないと述べた。中国がトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を受けて「さらに積極的な役割を果たす」とも述べ、中国が北朝鮮への影響力行使で協力することに期待を示した。

 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるためトランプ政権は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、軍事的選択肢の幅を狭めない狙いがありそうだ。

◆2国間通商「発展に期待」…ロス氏と世耕氏会談

(2017年04月18日 12時28分  読売新聞)

 世耕経済産業相と米国のロス商務長官は18日午前、経産省内で会談した。

 日本側は日米の経済協力を深めるため、アジア太平洋地域のモデルとなる貿易・投資のルールを共同でつくることなどで一致したい考えだ。ただ、トランプ政権が対日貿易赤字を問題視する中、通商政策を担うロス氏が日本に厳しい要求を突きつける可能性もある。

 会談は、麻生副総理と米国のペンス副大統領をトップに、同日初会合が開かれる「経済対話」とは別に設定された。世耕氏は会談の冒頭、「商務省と経産省の所管分野の課題について、スピーディーに進めていきたい」と述べ、議論の進展に意欲を示した。ロス氏は会談に先立ち、記者団に「2国間の関係が、これまで以上に発展することを期待する」と語った。

◆米副大統領「北は米軍の力を試さない方がいい」

(2017年04月17日 20時09分   読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルで韓国大統領代行の黄教安ファンギョアン首相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を協議した。

 ペンス氏は会談後の共同記者会見で「世界はシリアとアフガニスタンで米大統領の力と決意を目撃した」と述べ、米軍が化学兵器を使ったシリアに巡航ミサイルを撃ち込み、アフガニスタンに大規模爆風爆弾「MOAB」を初めて使用したことに言及。「北朝鮮はこの(北東アジア)地域の米軍の力を試さない方がいい」と語り、これまでより直接的な表現で北朝鮮をけん制した。

 両氏は会談で、北朝鮮が核実験などの挑発行為を行った場合、制裁を強化することで一致。黄氏は記者会見で「北朝鮮の更なる挑発時には強力な懲罰措置を迅速に取る」と明言した。ペンス氏は在韓米軍への米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を早期に配備・運用することも確認した。