2017年05月18日

◆韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」

(2017年05月17日 20時01分  読売新聞)

 岸田外相は17日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相ムンヒサン議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。

2017年05月17日

◆学部新設「総理の意向と記述」…民進が文書指摘

(2017年05月17日 16時53分  読売新聞)

 国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、民進党の玉木雄一郎議員は17日午前の衆院文部科学委員会で、文部科学省が作成した文書に、特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと伝えられたとの記述があると指摘した。

 松野文科相は「現状では文書の存在を確認していない」と答弁した。

 獣医学部の新設を計画している岡山理科大は、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計かけ学園」(岡山市)が運営している。玉木氏は、手元に文書があるとしたうえで、「松野氏は『2019年4月を目指した対応をすべきではないか』と指示したが、首相の意向で(学園側が目指す)18年4月開学で進めようと決めたのではないか」と追及した。

◆精神保健福祉法案、参院通過

〜措置入院患者の支援強化〜

<2017/5/17 15:40  共同通信>

 相模原の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化を柱とした精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決された。行政が個々の患者の退院後支援計画を策定し、継続的なサポート体制を構築する内容。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指すが、精神疾患の当事者らから「行政による監視強化だ」と批判が出ている。

 厚労省は当初、「同様の事件が発生しないよう法整備する」と説明。当事者団体などから「治安維持の道具に使うべきではない」との指摘が続出し、法案審議の途中で再発防止に関する文言を説明文書から削除する異例の措置を取った。

◆加計学園新学部は「総理の意向」

〜文科省が記録文書と民進〜

<2017/5/17 12:41  共同通信>

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部開設計画を巡り、民進党は17日、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を残していたことを明らかにした。衆院文科委員会で、玉木雄一郎氏が指摘した。

 菅義偉官房長官は記者会見で事実関係を否定し「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べた。

 衆院文科委で松野博一文科相は玉木氏の質問に対し「国家戦略特区に関する対応に向けた文書は、作成された可能性はあると思う」と述べるにとどめた。

◆野党4党 金田法相の不信任決議案を提出

(5月17日 10時18分   NHKニュース)

民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院法務委員会での採決を阻止しようと、午前10時すぎに金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

自民・公明「不信任には値しない」

民進党など野党4党が提出した、金田法務大臣に対する不信任決議案の取り扱いについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「金田大臣は法務委員会でもしっかりと答弁しており、不信任には値しない」という認識で一致しました。

そして、18日に衆議院本会議を開いて、両党が一致して決議案を否決したうえで、19日に衆議院法務委員会を開く方針を確認しました。

◆日中「シャトル外交」提案…習主席に首相親書

(2017年05月17日 08時54分  読売新聞)

 【北京=田島大志】自民党の二階幹事長は16日、中国の習近平シージンピン国家主席と北京の釣魚台国賓館で約15分間会談し、安倍首相から託された親書を手渡した。

 首相は親書で、日中の首脳級同士が双方の国を頻繁に訪れる「シャトル外交」実現を呼びかけるとともに、日本側が距離を置いてきた中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を評価する意向を伝えた。

 首相は親書で、〈1〉「戦略的互恵関係」の考え方の下、大局的視点から安定的な友好関係を構築する〈2〉「一帯一路」構想を評価し、両国の対話と連携を深める〈3〉北朝鮮問題をはじめとし、国際社会における日中両国の協力を進める〈4〉ハイレベルの対話を重ね、相互訪問を目指す――ことを提案した。定期的な相互訪問により、関係改善の意思があることを伝える狙いとみられる。

◆国連安保理が緊急会合を開催

〜北朝鮮制裁強化へ米中協議〜

<2017/5/17 05:55   共同通信>

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日未明)、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、非公開の緊急会合を開催した。ヘイリー米国連大使は会合前、日韓の大使と共同記者会見し「世界中の全ての国にとって真の脅威だ」と強く非難、北朝鮮への制裁強化に向け中国と協議を始めたと明らかにした。

 日米韓3カ国が会合開催を要請した。北朝鮮のミサイル開発能力の向上を警戒しており、北朝鮮との対話を重視する中国やロシアとも連携して北朝鮮への国際的圧力を一層強化させる構え。

◆衆院区割り案を閣議決定、6月上旬成立目指す

(2017年05月16日 17時28分  読売新聞)

 政府は16日午前、衆院小選挙区を「0増6減」し、選挙区間の人口格差(1票の格差)を是正するための区割り改定案を盛り込んだ公職選挙法改正案を閣議決定した。

 政府・与党は5月下旬の衆院通過、6月上旬の成立を目指す。審議が順調に進めば、1か月の周知期間を経て、7月上旬以降、新たな区割りによる衆院選が可能になる。

 公選法改正案は、政府の衆院選挙区画定審議会が4月19日に安倍首相へ勧告した区割り改定案に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減する。

 1票の格差を是正するため、2015年国勢調査に基づき、過去最大規模となる19都道府県97選挙区の区割りを改定する。20年の推計人口に基づく1票の格差は、最大2・552倍から1・999倍に縮小する。

2017年05月16日

◆天皇陛下退位に向けた特例法案

〜参院は特別委設置で合意〜

(5月16日 15時50分   NHKニュース)

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、近く国会に提出される見通しの天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議について、すべての会派が参加することが重要だとして、新たに特別委員会を設置して行うことで合意しました。

自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、天皇陛下の退位を可能とする特例法案が今月19日に国会に提出される見通しとなっていることを踏まえ、法案の審議の在り方をめぐって協議しました。

そして、「国会としても極めて重要な法案であり、すべての会派が審議に参加できる環境を整えることが必要だ」という認識で一致し、参議院では、新たに特別委員会を設置して審議を行うことで合意しました。

一方、衆議院では、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長が電話で会談し、正副議長が陪席する中での審議が望ましいとして、議院運営委員会で審議を行うことで合意しました。

特例法案の審議をめぐって、自民・公明両党は当初、宮内庁に関わる法案などを扱う内閣委員会で行うことで、野党側と調整を進めていましたが、「所属する議員が少ない会派が、審議や採決に参加できないおそれもあり、好ましくない」などの指摘が出され、調整が続けられていました。

◆習氏、日中関係改善に意欲…二階幹事長と会談

(2017年05月16日 12時52分   読売新聞)

 【北京=田島大志】自民党の二階幹事長は16日午前、中国の習近平シージンピン国家主席と北京の釣魚台国賓館で約15分間、会談した。

 習氏は、日中関係について、「終始、正確な方向に向けて発展させていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示した。

 習氏は会談の冒頭、今年が日中の国交正常化45周年、来年が日中平和友好条約40周年となることに触れ、「歴史を鑑かがみに未来に向かう精神に基づいて、両国関係を発展していきたい」と呼びかけた。

 二階氏は、習氏が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」を評価した上で、「中国と日本が協力し合うことによって何でもできるのではないかという自信を持った」と述べた。

 二階氏は会談で安倍首相からの親書を手渡すとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため中国の協力を求めた。