2010年07月10日

◆参院選11日投票、消費税争点に

〇 民主防戦、自民追い上げ  <共同通信>

第22回参院選は11日投票、即日開票される。昨年の政権交代後初の本格的国政選挙で、民主党政権の約10カ月間について国民が評価を下す。菅直人首相(民主党代表)が打ち上げた消費税増税論を最大の争点に選挙戦は展開。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000795.html

2010年07月09日

◆与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む

〇 読売新聞 世論調査 <読売オンライン>

読売新聞社は11日投開票の参院選について、6〜8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100708-OYT1T01125.htm

◆与党、過半数は困難 朝日新聞

〇 終盤情勢調査 <アサヒ.コム>
 
11日投開票される参院選について朝日新聞社は6、7の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html

2010年07月03日

◆北陸対決、首相は自民攻撃強める

〇 谷垣氏は「ぶれ」批判 <共同通信> 

菅直人首相(民主党代表)と谷垣禎一自民党総裁が2日、参院選応援でそれぞれ富山、石川、福井の北陸3県を遊説した。公示後、初めて同じ選挙区に入った両党首は主に財政再建をテーマに応酬。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000913.html

2010年06月28日

◆中国、長期政権に期待

○ 参院選の行方注視  <産経ニュース>
 
菅直人首相にとって就任後初の27日の日中首脳会談。中国側は民主党政権である限り、対中重視路線は変わらないとみる。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100627/elc1006271825006-n1.htm

2010年06月27日

◆与野党、消費税で火花

○ 各地の街頭で舌戦 <共同通信>

参院選公示後初の日曜日の27日、与野党の党首らは各地の繁華街で街頭演説に立ち、消費税増税問題などをめぐり舌戦を展開した。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/news/2010/06/post_20100627170004.html

2010年06月25日

◆9党10人 大阪夏の陣 参院選公示

〇 民主政権で政治は変わったか <アサヒ.コム>

参院選が24日公示され、政権交代の評価が初めて本格的に問われる選挙戦が幕を開けた。新たな施策が動き出した一方、政治とカネや普天間の問題で突然の首相交代もあった10カ月。民主党中心の政権で政治は変わったか、暮らしはよくなったか――。消費増税も争点に浮上するなか、有権者は論戦に耳を傾ける。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006240068.html

2010年06月24日

◆消費税など熱い舌戦 主な党首の第一声

〇   <アサヒ.コム>

参院選が24日公示され、与野党の党首は、全国各地の街頭や候補者の出陣式などで、選挙戦第一声を上げた。民主党の菅直人代表は、公認候補2人を擁立した大阪(改選数3)、自民党の谷垣禎一総裁は、民主党の輿石東参院議員会長に対抗して新顔の女性を立てた山梨(改選数1)を選んだ。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201006240192.html

◆消費税が争点、参院選24日公示

〇   <読売オンライン>

政権交代後初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選が24日公示される。自民党が公約で掲げた消費税率の10%への引き上げについて、菅首相が検討を約束したことで消費税のあり方が争点として急浮上した。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100623-OYT1T00981.htm

2010年06月19日

◆インド洋での給油再開に意欲

〇 長島防衛政務官  <読売オンライン>
 
【ワシントン=小川聡】長島昭久防衛政務官は17日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定50周年を記念するシンポジウムで講演し、「日本はインド洋での海上活動の再活性化を検討すべきだ」と述べ、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100618-OYT1T00442.htm