2010年04月28日

◆時効廃止法が成立、即日施行

○ 被害者感情に配慮、異例の措置<共同通信>
 
殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が27日午後、衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。共産党は反対。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042701000142.html

2010年04月27日

◆不起訴相当議決に首相

○ 「厳粛に受け止める」<読売オンライン>
 
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(東京)の偽装献金事件で、東京地検特捜部が鳩山首相を不起訴(嫌疑不十分)としたことに対し、東京第4検察審査会が「不起訴は相当」と議決したことについて、鳩山首相は26日、首相官邸で記者団に対し、「政府の立場、一当事者の立場で何も申し上げるべきではない。厳粛に受け止めさせていただきたい」と述べた。

◆ネット選挙運動解禁、民主役員会

○ 検討チーム設置を了承<アサヒ.コム>
 
民主党は26日の役員会で、夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁するための公職選挙法改正に向けた検討チーム(主査=桜井充参院政審会長)を設置することを了承した。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY201004260292.html

2010年04月22日

◆民主党 高速新料金見直し

〇 政府も検討へ<読売オンライン>

政府が発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題で、鳩山首相は民主党の小沢幹事長らと21日、首相官邸で会談し、新料金制度を見直して料金を引き下げる方向で再検討することを決めた。平野官房長官は記者団に対し、「いろんな意見が出てきている。高速道路の料金については今一度、政府で検討する」と説明した。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100421-OYT1T01071.htm

2010年04月20日

◆橋下知事ら「大阪維新の会」設立

〇 地域政党、30人参加<アサヒ.コム>

大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市の再編を掲げ、橋下徹知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立された。同日夜に大阪市内で発足式を開き、代表の知事のほか、府議と両市議の計30人が参加する見通しだ。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201004190080.html

2010年04月18日

◆「拒否権発動する」亀井氏

○外国人参政権反対集会で表明<アサヒ.コム>

永住外国人への地方参政権付与に反対する集会が17日、東京都内で開かれ、国民新党代表の亀井静香金融相や自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表らが反対を訴えた。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201004170211.html

◆北朝鮮大使「民族差別」と批判

○ 朝鮮学校の無償化除外で<共同通信>
 
【平壌共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は17日、平壌で共同通信の取材に対し、日本の高校無償化法について「(4月1日の施行時点で)朝鮮学校を除外したのは、在日朝鮮人子女への過酷な心理的圧迫で、孤立感を与える深刻な民族差別だ」と批判、善処を求めた。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041701000433.html

2010年04月17日

◆「都市再生機構」解体的見直しへ

○ 国交相方針 <読売オンライン>
 
前原国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、国交省が所管する独立行政法人、都市再生機構(UR)について、「解体的に見直してもらう」と述べ、事業内容を抜本的に再検討する方針を明らかにした。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100416-OYT1T00972.htm

2010年04月16日

◆「基本方針」修正必要…官房長官示唆

○  <読売オンライン>
 
平野官房長官は15日の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「閣議決定か(閣議)了解かは別にして、何らかの意思は明確にしたい」と述べた。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100415-OYT1T00936.htm

2010年04月15日

◆時効廃止、自公も賛成、参院通過

○ 政府、5月の施行目指す<共同通信>
 
参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効廃止、延長を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000042.html