2011年05月08日

◆<主張>がれき 特別立法で早急に処分を

○  <産経ニュース>

東日本大震災で生じた膨大ながれきの最終処分について、全国の約300の市町村が協力を申し出ている。がれきの撤去と処分は、復旧・復興への第一歩だ。にもかかわらず、政府の対応は鈍い。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110508/dst11050803450001-n1.htm

2011年05月07日

◆東電の要望書に鹿野農水相が厳しく批判

○ <アサヒ.コム>
 
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の判定指針をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を出していた問題で、鹿野道彦農林水産相は6日の記者会見で、東電の対応を厳しく批判した。一方、審査会を所管する文部科学省は、要望書の取り扱いをめぐり、東電に抗議したことを明らかにした。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060255.html

2011年04月30日

◆決め手に欠ける「菅降ろし」

○<松本浩の政界走り書き> 引導を渡す政治家は誰?<産経ニュース>

民主党内で小沢一郎元代表の支持グループなど反執行部による「菅降ろし」の動きが激しさを増している。ところが、表面上のにぎにぎしさとは裏腹に、そう確たる勝算があってのことではなく、決め手に欠ける隔靴掻痒(かっかそうよう)の政局にあくせくしているようにみえる。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110429/plc11042918010013-n1.ht

2011年04月28日

◆<主張>講和条約調印60年

○ 主権意識強め結束したい <産経ニュース>

28日はサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後日本が占領体制を脱して主権を回復した日だ。今年は、その条約調印から60年にあたる。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110428/plc11042803170001-n1.htm

2011年04月26日

◆橋下知事“変化求める思い強い”

○  <NHK関西ニュース>

大阪府の橋下知事は、24日投票が行われた吹田市長選挙で大阪維新の会の新人が当選を果たしたことについて、「変化を求める有権者の思いは強く、期待に応えるために心して頑張らなければならない」と述べました。

統一地方選挙・後半戦の吹田市長選挙で、大阪維新の会の新人で元大阪府議会議員の井上哲也氏が、4期目を目指した現職などを抑えて、初めての当選を果たしました。大阪維新の会の代表をつとめる橋下知事は記者団に対し、「変化を求めている有権者の思いは強い。大阪府民だけではなく全国民が政治や行政のあり方について変化を求めていると思う。

民主党の政権交代と同じで、変化への期待に応えるのは大変なので、心して頑張らなければならない」と述べました。

その上で、橋下知事は、秋の大阪市長選挙への影響について「府市再編について、知事・市長のダブル選挙、秋の陣に向かって進むが、吹田市長選挙に勝ったから優位に展開するとか、大阪市議会の中で政治的なパワーバランスが変わるということはない。一番重要なことは大阪市議会でどういう議論がなされるかだ」と述べました。

2011年04月23日

◆<主張>許されぬ政府の責任逃れ

○ 原発事故賠償 <産経ニュース>

少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。
だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の「責任逃れ」との批判を免れず、無責任といえる。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110423/plc11042303060002-n1.htm

仮設住宅の私有地賃料、国が負担

◆○ 自治体の用地確保支援 <アサヒ.コム>

菅政権は、東日本大震災の被災者用仮設住宅の建設用地として自治体が私有地を借りた場合、国が借地料を肩代わりすることを決めた。借地料の不要な公有地だけでは十分な用地を確保できないと判断。仮設住宅の建設が進まない現状を打開するため、異例の措置に踏み切る。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201104220317.html

2011年04月20日

◆6町村長選・32町村議選告示 関西

○ <NHK関西ニュース>

統一地方選挙の後半戦は市長選挙と市議会議員選挙に続き、19日、関西でも6つの町村長選挙と32の町村議会議員選挙が告示されました。19日、告示された町村長選挙と町村議会議員選挙は、17日、告示された市長選挙と市議会議員選挙とともに今月24日に投票が行われます。

関西で告示された町村長選挙は、滋賀県の豊郷町と、奈良県の河合町、曽爾村、天川村、下北山村、それに和歌山県のすさみ町の計6つです。6つの町村長選挙には計11人が立候補しました。

このうち、滋賀県の豊郷町と奈良県の下北山村の町村長選挙は、いずれも現職以外に立候補の届け出がなく、無投票で当選が決まりました。このうち、豊郷町長選挙で2回目の当選が決まった伊藤定勉氏は63歳。豊郷町の町議会議員を4期務め、前の町長の辞職に伴う前回の選挙で、初当選を果たしました。

伊藤氏は「子どもやお年寄りが笑顔で生き生きと過ごし、住んで良かったと思える町にしたい。また、地震で行政がストップしないように町役場の耐震化にも取り組みたい」と話しています。

また、下北山村の村長選挙で当選が決まった上平一郎氏は60歳。下北山村の村議会の副議長や助役を経て平成15年に行われた村長選挙で初当選し、今回3回目の当選を果たしました。

上平氏は「高齢者福祉や防災対策など暮らしやすい村づくりに力を入れるとともに、雇用の創出を図りたい」と話しています。

また、町村議会議員選挙が告示されたのは、大阪・熊取町や奈良県十津川村など、32の町と村で363人の定員に対し、422人が立候補しました。このうち、滋賀県の日野町、奈良県の黒滝村、下北山村、上北山村、それに和歌山県の高野町の第2選挙区では、いずれも定員と同じ立候補者数しか届け出がなく、全員の無投票当選が決まりました。

2011年04月19日

◆消費税3%上げ検討、復興財源に

○ 3年限定で  <読売オンライン>

政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm

◆NHK調査 内閣支持率27%

○  <NHKニュース>

NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は27%で、前回、2か月前の調査に比べて6ポイント上がりました。

NHKは、今月15日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、67%に当たる1131人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は27%で、前回、2か月前の調査に比べて6ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は59%で、5ポイント下がりました。

支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、▽「支持する政党の内閣だから」が21%などとなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が49%、▽「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。

菅内閣に最も期待することについては、▽「東日本大震災や原発事故への対応」が38%、▽「年金や医療などの社会保障政策」が14%などとなっています。次に、被災者の支援や復旧復興に向けた取り組みなど、政府の震災対応を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が5%、▽「ある程度評価する」が37%、▽「あまり評価しない」が41%、▽「まったく評価しない」が14%でした。

また、福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が25%、▽「あまり評価しない」が43%、▽「まったく評価しない」が25%でした。

そして、国内の電力全体の3割を供給してきた原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が7%、▽「現状を維持すべきだ」が42%、▽「減らすべきだ」が32%、▽「すべて廃止すべきだ」が12%でした。

次に、震災の復興対策などに取り組むため、民主党と自民党が大連立政権を組むことへの賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が45%、▽「反対」が17%、▽「どちらともいえない」が33%でした。

一方、菅総理大臣にいつまで総理大臣を続けてほしいと思うか聞いたところ、▽「できるだけ早く退陣してほしい」が32%、▽「今年の年末までは続けてほしい」が24%、▽「民主党の代表の任期が終わる来年秋まで続けてほしい」が29%、▽「来年秋以降も続けてほしい」が5%でした。

さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が17%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が27%、▽「来年中には行うべきだ」が19%、▽「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が25%でした。