2011年04月20日

◆6町村長選・32町村議選告示 関西

○ <NHK関西ニュース>

統一地方選挙の後半戦は市長選挙と市議会議員選挙に続き、19日、関西でも6つの町村長選挙と32の町村議会議員選挙が告示されました。19日、告示された町村長選挙と町村議会議員選挙は、17日、告示された市長選挙と市議会議員選挙とともに今月24日に投票が行われます。

関西で告示された町村長選挙は、滋賀県の豊郷町と、奈良県の河合町、曽爾村、天川村、下北山村、それに和歌山県のすさみ町の計6つです。6つの町村長選挙には計11人が立候補しました。

このうち、滋賀県の豊郷町と奈良県の下北山村の町村長選挙は、いずれも現職以外に立候補の届け出がなく、無投票で当選が決まりました。このうち、豊郷町長選挙で2回目の当選が決まった伊藤定勉氏は63歳。豊郷町の町議会議員を4期務め、前の町長の辞職に伴う前回の選挙で、初当選を果たしました。

伊藤氏は「子どもやお年寄りが笑顔で生き生きと過ごし、住んで良かったと思える町にしたい。また、地震で行政がストップしないように町役場の耐震化にも取り組みたい」と話しています。

また、下北山村の村長選挙で当選が決まった上平一郎氏は60歳。下北山村の村議会の副議長や助役を経て平成15年に行われた村長選挙で初当選し、今回3回目の当選を果たしました。

上平氏は「高齢者福祉や防災対策など暮らしやすい村づくりに力を入れるとともに、雇用の創出を図りたい」と話しています。

また、町村議会議員選挙が告示されたのは、大阪・熊取町や奈良県十津川村など、32の町と村で363人の定員に対し、422人が立候補しました。このうち、滋賀県の日野町、奈良県の黒滝村、下北山村、上北山村、それに和歌山県の高野町の第2選挙区では、いずれも定員と同じ立候補者数しか届け出がなく、全員の無投票当選が決まりました。

2011年04月19日

◆消費税3%上げ検討、復興財源に

○ 3年限定で  <読売オンライン>

政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm

◆NHK調査 内閣支持率27%

○  <NHKニュース>

NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は27%で、前回、2か月前の調査に比べて6ポイント上がりました。

NHKは、今月15日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、67%に当たる1131人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は27%で、前回、2か月前の調査に比べて6ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は59%で、5ポイント下がりました。

支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、▽「支持する政党の内閣だから」が21%などとなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が49%、▽「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。

菅内閣に最も期待することについては、▽「東日本大震災や原発事故への対応」が38%、▽「年金や医療などの社会保障政策」が14%などとなっています。次に、被災者の支援や復旧復興に向けた取り組みなど、政府の震災対応を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が5%、▽「ある程度評価する」が37%、▽「あまり評価しない」が41%、▽「まったく評価しない」が14%でした。

また、福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が25%、▽「あまり評価しない」が43%、▽「まったく評価しない」が25%でした。

そして、国内の電力全体の3割を供給してきた原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が7%、▽「現状を維持すべきだ」が42%、▽「減らすべきだ」が32%、▽「すべて廃止すべきだ」が12%でした。

次に、震災の復興対策などに取り組むため、民主党と自民党が大連立政権を組むことへの賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が45%、▽「反対」が17%、▽「どちらともいえない」が33%でした。

一方、菅総理大臣にいつまで総理大臣を続けてほしいと思うか聞いたところ、▽「できるだけ早く退陣してほしい」が32%、▽「今年の年末までは続けてほしい」が24%、▽「民主党の代表の任期が終わる来年秋まで続けてほしい」が29%、▽「来年秋以降も続けてほしい」が5%でした。

さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が17%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が27%、▽「来年中には行うべきだ」が19%、▽「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が25%でした。

2011年04月18日

◆18市長選・44市議選告示 関西

○ <NHK関西ニュース>

統一地方選挙の後半戦が17日から始まり、関西では18の市長選挙と44の市議会議員選挙がきょう一斉に告示され、1週間の選挙戦に入りました。

関西で告示された市長選挙は
▼大阪府が高槻、吹田、八尾、寝屋川、富田林、池田、泉佐野、藤井寺、高石、大阪狭山、
▼兵庫県が姫路、明石、芦屋、
▼京都府が木津川、京田辺、向日、▼奈良県が大和高田、五條の
あわせて18の市長選挙です。

NHKのまとめによりますと18の市長選挙にはあわせて40人が立候補しました。新旧別では現職が15人、新人が25人となっています。このうち3つの市長選挙では、現職以外に立候補の届け出がなく無投票で当選が決まりました。

無投票となったのは、大阪府の大阪狭山市、それに京都府の木津川市と京田辺市の3つの市長選挙です。

大阪府の大阪狭山市長選挙は、無所属で現職の吉田友好氏が無投票で3回目の当選を果たしました。吉田氏は59才。昭和47年に旧狭山町役場に入り、大阪狭山市の市長公室理事などを経て、平成15年の市長選挙で初当選し、今回が3回目の当選です。

3期目の抱負について吉田氏は、「これまで進めてきた市民協働の街づくりにさらに力を入れ、お年寄りや障害者、子どもがいっしょに過ごせるような施設を整備するなど地域のコミュニティーの活性化を図りたい」と話しています。

京都府木津川市の市長選挙は、無所属で現職の河井規子氏が無投票で2回目の当選を果たしました。河井氏は55歳。旧木津町で町長を1期務めたあと、平成19年に3つの町が合併して誕生した木津川市の市長選挙で初当選しました。

2期目の抱負について河井氏は、「東日本大震災を受け、市民への情報伝達体制を整備するなど地域防災計画の見直しを早急に進めていきたい」と話しています。

京都府京田辺市の市長選挙は無所属で現職の石井明三氏が無投票で2回目の当選を果たしました。石井氏は63歳。京田辺市役所で、経済環境部長などを務めたあと、前回・4年前の市長選挙に立候補し初当選しました。2期目の抱負について石井氏は、「都市化で人のつながりが薄れるなか、地域の自主防災組織を強化することで、災害に強いまちづくりを進めていきたい」と話しています。

一方、市議会議員選挙は▼県庁所在地の大津市や和歌山市など、あわせて44の市で行われ、1080人の定員に対し、1327人が立候補しました。このうち、滋賀県の栗東市議会議員選挙は定員と同じ18人しか立候補の届け出がなく、全員の無投票当選が決まりました。

市長選挙と市議会議員選挙はあさって告示される町村長と町村議会議員の選挙とともに、今月24日に投票が行われます。

◆88市長選に203人立候補

○ 高松など15市で無投票当選 <共同通信>

第17回統一地方選後半戦の幕開けとなる88市長選と293市議選、東京都の13特別区長選、21区議選が17日、告示された。市長選には計203人が立候補し、高松市など15市で無投票当選が決まった。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000634.html

2011年04月17日

◆原発事故「深い遺憾」菅首相 英字紙に寄稿

○  <共同通信>

【ニューヨーク共同】菅直人首相は国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの週末版(16・17日付)に寄稿し、福島第1原発事故について「深い遺憾」の意を表明、日本は危機を乗り越え、再生するとの考えを強調した。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000028.html

◆民主・岡田氏、復興税に不快感

○ 「国会で議論すべき問題」 <アサヒ.コム>

民主党の岡田克也幹事長は16日、復興構想会議の初会合で「震災復興税」が提起されたことについて「最初からこの話が出たのは違和感がある。負担の話が独り歩きするのはいかがなものか。政府・国会で議論すべき問題だ」と不快感を示した。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104160258.html

2011年04月13日

◆野党から再び首相退陣論

○ 「責任重大」「復興への早道」 <アサヒ.コム>

野党各党は東日本大震災で控えてきた菅直人首相への退陣要求を再び強め始めた。統一地方選前半戦の民主党敗北で「国民が民主党に『ノー』を突きつけたことで批判しやすくなった」(自民党幹部)ためだ。 (詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201104120459.html

◆小沢系が執行部退陣求める

○ 民主代議士会が紛糾 <読売オンライン>

統一地方選前半戦で民主党が敗北したことをめぐり、12日の党代議士会で、小沢一郎元代表に近い衆院議員らから菅首相(党代表)や岡田幹事長ら党執行部の責任を追及する声が相次いだ。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110412-OYT1T00851.htm

2011年04月12日

◆民主、都市部での低迷目立つ

○ 日常活動にも弱さ <アサヒ.コム>

統一地方選の前半戦で民主党はなぜ振るわなかったのか。全国的に行われた41道府県議選をみると、民主の地盤となっていた都市部での低迷が目立った。菅政権の不人気だけでなく、日常活動が不十分で、候補者調整もできないなど政党としてのひ弱さも敗因の一つといえる。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201104110496.html