2017年05月23日

◆テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 賛成多数で可決

〜本会議で〜

(5月23日 16時25分   NHKニュース)

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

衆議院議院運営委員会は23日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で23日に採決を行うことを決め、予定よりおよそ2時間遅れて午後3時すぎから本会議が開かれました。

最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭(ふっしょく)された」と訴えました。

これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。

このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。

法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から20日後に施行されます。

法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。


金田法相「引き続き丁寧に説明」

金田法務大臣は、記者団に対し「審議がしっかりと行われ、衆議院で法案が可決されたことは非常に意義深い。国民の安全と安心、そして明るい社会のために、ぜひとも必要で重要な法案だと、ご理解いただけた結果だ。これからも引き続き、法案の重要性と必要性を丁寧に説明していく」と述べました。

◆「共謀罪」午後に衆院通過 与党、採決断行の方針

<2017/5/23 11:40   共同通信>

 衆院は23日午後、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を本会議で採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決する見通しだ。廃案を訴える民進党など野党4党は「審議不十分」として採決阻止に全力を挙げる。与党は今国会中の成立を期すためにも、野党が反対しても23日の採決に踏み切る方針だ。国会攻防は激化、6月18日が会期末の国会の延長も視野に入れる。

 本会議に先立ち、与野党は衆院議院運営委員会理事会で改正案を含めた7本の法案の議事日程を協議する。

◆国連理事会からテロ準備罪懸念書簡…政府が抗議

2017年05月23日 10時40分

 菅官房長官は22日の記者会見で、テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案について、国連人権理事会の特別報告者・ジョセフ・カンナタチ氏から安倍首相宛てに懸念を伝える書簡が届き、日本政府が「明らかに不適切」と抗議したことを明らかにした。

 書簡は同法案について、「恣意しい的な運用や、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などと明記した。18日付で首相に送付され、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページに公開された。

 政府はこれに対し、法案は対象を組織的犯罪集団に限定し、対象犯罪も600超から277に絞り込んだなどと反論する文書をカンナタチ氏に送った。週内にも改めて詳細な反論文書を送付する方針だ。

◆「共謀罪」午後に衆院通過 与党、採決強行辞さず

<2017/5/23 05:23   共同通信>

 衆院は23日午後、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を本会議で採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決する見通しだ。民進党など野党は「審議不十分」として改正案を衆院法務委員会に差し戻すよう要求。今国会中の成立を目指す与党は、衆院通過のため採決強行も辞さない構えだ。

 本会議に先立ち、与野党は衆院議院運営委員会理事会で改正案を含めた7本の法案の議事日程を協議する。

 与党は24日の参院本会議で安倍晋三首相が出席して改正案の趣旨説明と質疑を行い、参院で審議入りしたい考えだ。

◆政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論

(2017年05月22日 22時40分  読売新聞)

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文パンギムン国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。

2017年05月22日

◆安保理緊急会合、23日開催へ…北ミサイル受け

(2017年05月22日 11時08分  読売新聞)

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮が21日、弾道ミサイルを発射したことを受け、日本と米国、韓国の3か国は21日(日本時間22日未明)、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

 安保理は23日午前(同23日深夜)に開催する方向で調整している。報道機関向けの非難声明の発表などが検討されるとみられる。

 安保理は北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射を受け、15日に今年6回目となる非難声明を発表したばかり。

 日米は緊急会合で、安保理の非難声明を無視し挑発を続ける北朝鮮への追加制裁を求める。制裁より対話を重視するロシアや中国には北朝鮮への圧力を強化するよう働きかける方針だ。

◆都議選投票先、自民25%…「小池新党」22%

(2017年05月22日 07時16分   読売新聞)

 読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。

 政党別の投票先では、自民党が最多の25%、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が22%と続いた。公明党と共産党は6%、民進党は5%にとどまった。無回答は26%だった。

 前回選(2013年)の告示後の調査では、自民党38%、民主党(現民進党)10%で、それぞれ59議席と15議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の4割近くを占める無党派層の22%、自民支持層の23%、民進支持層の2割超から支持を得ていた。

 都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて83%で、13年調査より10ポイント上昇した。小池知事の支持率は69%。都民ファーストの会に「期待する」は53%、「期待しない」は36%だった。

 築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が42%、「できるだけ早く豊洲に移転する」が24%。「移転せずに築地市場を改修する」は24%だった。

 調査は5月20〜21日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した2380世帯の中から1478人の回答を得た。回答率62%。

◆首相、自民改憲案の年内提示を 論議促進に期待

<2017/5/21 22:22  共同通信>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、自身が提起した憲法改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論促進に期待感を示した。党の改憲案に「国民の支持があるか注目したい」とも強調した。首相が党改憲案の取りまとめ目標に言及したのは初めて。

 自身の改憲提案について「批判されても、国民に議論してもらう機運をつくらなければいけないと思った」と狙いを説明した。「私の発言によって現実の問題として皆さんが考え始めた」と一定の効果があったとの認識を示した。

◆安倍首相「自民党で年内にまとめ、案を示したい」

〜「民進党は提案を。国会議員としての責任」〜

( 2017.5.21 22:14更新  産經新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日のニッポン放送の番組収録で、自身が意欲を示した憲法9条改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論加速に期待感を示した。首相が党改憲案をまとめる時期に言及したのは初めて。

 また、9条の1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを示したことについて「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ。国民に判断してほしい」と訴えた。同時に「違憲かどうかの議論に終止符を打つのは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。

 憲法記念日の3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、9条への自衛隊明記や2020(平成32)年の改正憲法施行を提案した。首相は21日の番組収録で「(党総裁としての)私の発言は国会における議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待したものだ」と説明した。

 そして「議論を収斂させていくためにも責任を持って各党が案を出していくべきだ。民進党も批判するだけでなく提案をする。国会議員としての責任だろう」と述べ、民進党などにも改憲案を示すよう求めた。

 一方、中谷元・前防衛相は21日のフジテレビ系「新報道2001」で9条改正について「賛成だ。自衛官が活動する際、憲法上の規定があれば自衛官は誇りと自信を持って活動できる」と賛同する考えを示した。

2017年05月21日

◆「共謀罪」説明不十分77% 共同通信世論調査

<2017/5/21 16:53   共同通信>

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0%で、「必要ではない」の34.1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5%で、反対の43.4%と拮抗した。

 安倍内閣の支持率は55.4%。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。

 共謀罪法案に賛成は39.9%、反対は41.4%。