2017年06月15日

◆地方創生相 内閣府も「文書」再調査の考え


(6月15日 15時10分    NHKニュース)

山本地方創生担当大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査で、民進党などから提示された文書の存在が確認されたことを受け、内閣府としても、文書の存在などを改めて調査する考えを示しました。

松野文部科学大臣は15日午後記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された19の文書のうち、14の文書の存在が確認できたことを明らかにしました。

これを受けて、山本地方創生担当大臣は15日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、内閣府としても文書の存在などを改めて調査する意向を伝えました。

このあと山本大臣は記者団に対し、「文部科学省の追加調査の結果が明らかになったが、中には内閣府から送信したとされるメールも含まれていた。このため、改めて調査を行う必要があると判断した」と述べました。

そして、山本大臣は「具体的には、内閣府における当該文書の存否や記載内容の真偽等について、すでに確認済みの事項も含め改めて調べることとし、メールの作成・送信者とされるものに限らず、幅広くヒアリングしたい」と述べたうえで、16日にも結果を発表できるよう、調査に全力を挙げる考えを示しました。

◆「共謀罪」法が成立、自公強行

〜委員会採決省略、懸念置き去り〜

<2017/6/15 12:38   共同通信>

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。

 安倍内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。

 法務省は、法施行は7月11日になる見込みだと発表した。

◆「テロ等準備罪」新設法 可決・成立


(6月15日 7時49分    NHKニュース)

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。

各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。

これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。

このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。


国会周辺では

国会の周辺で夜を徹して反対を訴え続けていた人たちは、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が始まると、「強行採決絶対反対」などと声を上げました。そして、参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返し、抗議の意思を示していました。

東京の70歳の男性は、「非常に悲しく、憤りを感じています。市民の運動に対して監視が強まることによって、社会が閉塞化することが心配です。戦前の治安維持法のようにならないように、これからも声を上げていくことが必要だと思います」と話していました。

また、千葉県の63歳の女性は、「国会の審議の進め方はいいかげんで本当にひどいと思います。法律の対象犯罪にはテロとは関係のないものが多く含まれていて理解しがたく、政府は国連の特別報告者がこの法律に懸念を示していたことを真摯(しんし)に受け止めるべきです」と話していました。


街の声は

東京・渋谷で話を聞きました。40代の男性は、「法律に賛成なのでよいことだと思います。安全のためにやりすぎの面もあるかもしれませんが、犯罪が少しでも減ればいいと思います」と話していました。

55歳の会社員の男性は、「未然に犯罪を防ぐことは必要だと思うので法案には賛成ですが、国会で数の論理で押し切り議論が尽くされていない気がして、成立の経緯には納得がいかない部分があります」と話していました。

一方、70代の男性は、「労働組合や原発や沖縄の基地に対する反対運動が監視の対象になるかもしれません。今の政権がやることに反対することは許さないという考えが表れていると思います。良心的な反対の声もある中で、強行に押し切ったことには、そこまでやるのかと思いました」と話していました。

また、40代の男性は、「基本的にあまり関係ないというか、よくわかりません。場合によってはこの問題が身近になることもあるかもしれませんが、ちょっと別次元の議論のような感じがします」と話していました。


テロ等準備罪の新設で何が変わる

「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。

「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。

まず、1.資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、2.顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、3.扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、4.実際に襲撃する「実行」となります。

今の法制度では、犯罪は原則として、4の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、3の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。

これに対して、「テロ等準備罪」では、1.「計画」があり、2.計画したメンバーの誰か1人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。


適用可否の具体例

「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。

例えば、オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。

この中で、政府は、「組織的犯罪集団」と見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。
さらに、犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。

こうした条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。

ただ、宗教団体が「組織的犯罪集団」と認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。

また、政府は、「組織的犯罪集団」の構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。

具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。

では、団体に所属していない3人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。

政府は、団体として活動を継続するとは考えにくいうえに、3人では指揮命令の関係や役割分担などの組織性は認めがたく、「組織的犯罪集団」と認定することは想定していないと説明しています。


テロ等準備罪成立までの経緯

「テロ等準備罪」の新設をめぐる経緯を振り返ります。

「国際組織犯罪防止条約」が、平成15年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。

しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成16年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。

3度目の法案提出は同年の特別国会で、30時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。

対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の刑罰が科せられる600余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。

これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。

その後、審議されないまま、平成21年の衆議院解散によって廃案になりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。

今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。

また、当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が600余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が277に絞り込まれ、3月に法案は国会に提出されました。

法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。法案は、先月19日の衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか、修正のうえ、可決されました。

衆議院法務委員会では、安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は36時間余りとなっています。そして、修正された法案は、先月23日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

参議院では、先月29日の本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、その後、参議院法務委員会で審議が行われましたが、13日の午後に、金田大臣に対する問責決議案が提出されて以降、審議は行われませんでした。

参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて22時間50分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、14日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。

そして、15日、参議院で、与野党が対立する法案としては10年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。


テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点

これまでの国会審議の論点の1つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。

政府は、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。

「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。

これに対して、野党側は、ATMでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。

さらに、捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。

また、「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。政府は、罪の新設は、日本もすでに承認している「国際組織犯罪防止条約」の締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。

これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。

そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。さらに、テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。

政府は、こうした不安を解消しようと、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」としました。「組織的犯罪集団」には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織や振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。

一方で、「組織的犯罪集団」の構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。

こうした説明に対して、野党側は、捜査機関の恣意的(しいてき)な判断によって、政府に批判的な団体が「組織的犯罪集団」と認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。

◆万博誘致へ大阪府知事がプレゼン

(06月15日 07時49分   NHK関西ニュース)

2025年の万博の大阪への誘致に向けて、大阪府の松井知事は、フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、大阪への誘致計画をPRしました。

2025年の万博には、大阪、フランスのパリ周辺、ロシアのエカテリンブルク、それにアゼルバイジャンのバクーが立候補しています。

こうした中、大阪府の松井知事は、14日、万博誘致委員会の会長を務める経団連の榊原会長とともにフランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、大阪への誘致計画のプレゼンテーションを行いました。

この中では、はじめに、安倍総理大臣のビデオメッセージが上映され、大阪の文化やテクノロジーなどを紹介する映像にあわせて、安倍総理大臣は、「大阪、関西」と何度も繰り返した上で、「総理大臣として全力で大阪を支える」と強調しました。

そして、松井知事は、「大阪は多様な価値観やエネルギーに満ちあふれている。京都や神戸などへのアクセスもよく、食や伝統的な祭りなどの文化もある。おもてなしの心で皆さんを迎えたい」と英語でスピーチしました。

また、榊原会長は「テーマは、『いのち輝く未来社会のデザイン』だ。健康や食糧問題といったグローバルな課題を革新的な技術で解決していく。こうしたビジョンを共有する万博にしたい」と述べました。

総会に出席したあと、松井知事は記者団に対し、「強敵ばかりだが、出遅れることなく誘致レースをスタートできた。どんどんやる気になってきている」と述べました。

◆「共謀罪」法が成立、自公強行


〜委員会採決省略、懸念置き去り〜

<2017/6/15 08:49   共同通信>

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

 自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。

 安倍内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。

 参院本会議は、15日朝の共謀罪法の質疑、採決まで徹夜の攻防となった。

◆テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数

(2017年06月15日 07時52分  読売新聞)

 テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 与党は本会議での採決にあたり、委員会での審議・採決を省略する「中間報告」という手続きを取った。民進党など野党4党は強く反発し、与野党の攻防は14日から日をまたいで続いた。

◆「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し

(6月15日 6時00分   NHKニュース)

国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、15日未明から開かれた参議院本会議で、法務委員会の採決を省略して、これまでの審議経過についての中間報告が行われました。これを受けて、さきほど再開された参議院本会議では、質疑と討論を経て、採決が行われる運びで、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

参議院本会議はさきほど再開され、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入っています。

これに先立って、参議院本会議では、法務委員会での採決を省略して、秋野委員長が「委員長としては十分に審査を尽くすべく努力を続けてきたが、遺憾ながら、全会派の協力が得られる状況にはならず、こんにちに及んでいる」などと、これまでの審議経過について中間報告を行いました。

参議院本会議では、金田法務大臣らに対する質疑と各党の討論に続いて、採決が行われる運びで、「テロ等準備罪」を新設する法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防は、大詰めの局面を迎えています。

◆文科相 文書の追加調査の内容きょう公表へ

(6月15日 5時28分    NHKニュース)

松野文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査について、確認できた文書があった一方、確認できなかった文書もあったなどとする内容を15日に公表することにしていて、文書の作成された経緯などを説明することにしています。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省は先月、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書は確認できなかったと発表しましたが、当時の事務次官だった前川喜平氏は、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張しています。

こうした中、文部科学省は、今月9日から調査対象を広げて追加の調査を行い、結果の取りまとめに向けた詰めの作業を進めています。

これについて、松野文部科学大臣は、15日に記者会見し、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も含め、確認できた文書や、類似した文書があった一方、確認できなかった文書もあったなどとする内容を公表することにしています。

そして、松野大臣は、文書の作成された経緯や、獣医学部の新設を決定する過程が適正だったのかなどについて説明することにしています。

◆与党、「共謀罪」成立強行へ

〜野党、内閣不信任案は否決〜

<2017/6/15 02:10   共同通信>

 自民、公明両党は15日早朝の参院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を成立させる方針だ。参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きを取り、採決を強行する構え。民進党など野党は「暴挙だ」と猛反発、安倍内閣に対する不信任決議案の衆院提出など徹底抗戦した。

 参院本会議では民進、共産両党が提出した金田勝年法相への問責決議案が否決。与党は中間報告を求めることを議題とする動議を可決。民進党が提出した山本順三参院議院運営委員長(自民党)の解任決議案も否決。衆院本会議での内閣不信任案も否決された。

◆内閣不信任決議案、与党などの反対多数で否決

(2017年06月15日 02時06分   読売新聞)

 衆院は15日未明の本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。