2017年05月22日

◆安倍首相「自民党で年内にまとめ、案を示したい」

〜「民進党は提案を。国会議員としての責任」〜

( 2017.5.21 22:14更新  産經新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日のニッポン放送の番組収録で、自身が意欲を示した憲法9条改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論加速に期待感を示した。首相が党改憲案をまとめる時期に言及したのは初めて。

 また、9条の1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを示したことについて「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ。国民に判断してほしい」と訴えた。同時に「違憲かどうかの議論に終止符を打つのは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。

 憲法記念日の3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、9条への自衛隊明記や2020(平成32)年の改正憲法施行を提案した。首相は21日の番組収録で「(党総裁としての)私の発言は国会における議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待したものだ」と説明した。

 そして「議論を収斂させていくためにも責任を持って各党が案を出していくべきだ。民進党も批判するだけでなく提案をする。国会議員としての責任だろう」と述べ、民進党などにも改憲案を示すよう求めた。

 一方、中谷元・前防衛相は21日のフジテレビ系「新報道2001」で9条改正について「賛成だ。自衛官が活動する際、憲法上の規定があれば自衛官は誇りと自信を持って活動できる」と賛同する考えを示した。

2017年05月21日

◆「共謀罪」説明不十分77% 共同通信世論調査

<2017/5/21 16:53   共同通信>

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0%で、「必要ではない」の34.1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5%で、反対の43.4%と拮抗した。

 安倍内閣の支持率は55.4%。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。

 共謀罪法案に賛成は39.9%、反対は41.4%。

◆学校の夏休み、一部を春・秋に…9連休を想定

(2017年05月21日 09時03分  読売新聞)

 政府は、来年度から全国の公立の小中高校の長期休暇を、自治体ごとに分散化させる方針を固めた。

 夏休みを5日間短縮し、春や秋の平日5日間と前後の土、日曜日とあわせた9連休にすることなどを想定している。家族でまとまった休みを取るよう促すもので、保護者も一緒に有給休暇を取得できるよう、経済界にも協力を呼びかける。

 学校の休暇分散化による休日取得は「キッズウィーク」と名付け、全国各地での普及を目指す。安倍内閣の看板政策である「働き方改革」と表裏一体の「休み方改革」と位置づけ、6月に閣議決定予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に推進の方向性を明記する。

 政府は今夏に学校教育法施行令を改正し、夏と冬、学年末などの休暇以外に、新たな長期休暇を確保することを各教委の努力義務とする方向で検討している。

2017年05月20日

◆日韓首脳会談7月軸 文大統領来日も模索

<2017/5/20 16:52  共同通信>

 日本政府は20日、安倍晋三首相と韓国の文在寅新大統領との会談について、遅くとも7月中に開催する方針を固めた。同月上旬にドイツで開く20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて実施する案を軸に据える。それ以前の文氏来日の実現可能性も模索している。複数の日韓関係筋が明らかにした。慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意の扱いが焦点になる。

 文氏は大統領選の期間中、日韓合意の無効化と再交渉を訴えてきた。合意履行を韓国に求める首相は、文氏の出方を警戒。北朝鮮の脅威と向き合う日韓双方がどこまで立場の違いを乗り越え、米国を含む3カ国連携を推進できるかが当面の課題だ。

◆来年末にも天皇退位…付帯決議「女性宮家」焦点

(2017年05月19日 22時36分  読売新聞)

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立は確実で、2018年(平成30年)末にも陛下は退位され、新天皇が即位する見通しとなった。

 天皇の退位は江戸時代の光格こうかく天皇以来約200年ぶりとなる。与野党は法案採決に合わせ、付帯決議で安定的な皇位継承策の検討を政府に促す。皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設や政府の検討期限を明記するかどうかが焦点だ。

 政府は18年12月中に退位と即位の儀式を行い19年元日に改元する案を軸に検討している。年度替わりの4月1日に合わせて退位、即位、改元する案もある。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。施行日に陛下が退位し、皇位継承順位1位の皇太子さまが直ちに即位される。施行日は皇族や衆参正副議長らで構成する皇室会議からの意見を聞いたうえで、公布から3年を超えない範囲内で政令で定める。

◆テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

(2017年05月19日 22時46分   読売新聞)

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

 与党は23日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は6月18日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。

 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭ふっしょくするため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。

2017年05月19日

◆テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正可決



(5月19日 13時19分   NHKニュース)

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、19日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、19日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。

このあと、衆議院法務委員会が開かれ、与野党各党が出席して、およそ4時間質疑が行われたあと、自民党が、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、動議は可決されました。

これを受けて、民進党や共産党などが、鈴木委員長を取り囲んで抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、テロ等準備罪の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む、修正を行ったうえで可決されました。

与党側は、来週23日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えですが、野党側は「問題点を隠すための強行採決は無効だ」と主張するなど、廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。

◆テロ等準備罪新設法案 採決めぐり与野党攻防続く

(5月19日 12時01分   NHKニュース)

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、与党側は衆議院法務委員会でまもなく採決する方針なのに対し、野党側は認められないと反発していて、採決をめぐる激しい攻防が続いています。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、午前9時前に開かれた衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、19日の質疑終了後に採決を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は「安倍総理大臣に対する質疑も不十分なうえ、問題点も多く、審議を続けるべきで、採決は認められない」と主張しました。

このあと、与野党各党が出席して質疑が行われ、民進党の山尾前政務調査会長は「金田法務大臣は、これまで『重大な犯罪の計画を証拠化するのに、メールやラインも証拠として限定されない』と説明してきたが、なぜ、こうした証拠収集が国民の人権侵害にならないと言えるのか」とただしました。

これに対して金田法務大臣は「そもそもテロ等準備罪は、通信傍受の対象犯罪ではない。さらに処罰の対象となる団体をテロリズム集団など、違法行為を目的とする団体に限定していて、一般の方々や正当な活動を行っている団体を監視することはない」と反論しました。

質疑は現在も続いていて、与党側はまもなく質疑が終了するのを受けて、野党側の同意が得られなければ、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出して、まもなく採決に踏み切る方針です。

そして、日本維新の会の賛成も得て、提出している法案の修正案を可決させたい考えです。

これに対して、民進党と共産党は審議を続けるよう求めるなど、徹底抗戦の構えで採決をめぐる激しい攻防が続いています。


金田法相「丁寧な説明尽くす」

金田法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「法案審議の進め方について、私の立場から申し上げることは差し控えたい。国民の皆さんに法案の必要性と重要性をご理解頂きたいという思いはまったく変わらず、与党のみならず、野党の皆さまからも支持を頂けるよう、引き続き丁寧な説明を尽くす」と述べました。


自民 二階幹事長「議論尽くして立派に仕上げたい」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「会期が残り1か月となり、法案は大きな局面を迎えている情勢で、『そろそろ採決してはいかがか』ということを申し上げており、その方向で進んで行くのではないか。どさくさにまぎれての採決ではなく、議論は尽くせるところまでしっかり尽くして、立派に仕上げたい」と述べました。


民進 蓮舫代表「政権の横暴許さない」

民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「与党は強行採決の構えだが、とても認めることはできない。『共謀罪』には多くの論点が残っているうえ、究極の迷走答弁を繰り返す金田法務大臣が答弁すればするほど増えている。論点を明らかにしてもらわないと、立法府として国民の不安にこたえる責任を放棄することになる。加計学園、森友学園、金田大臣という安倍政権の不都合3点セットで、隠す、逃げる、情報は出さず、しまいには強行採決という、安倍政権の横暴は、絶対に許さない」と述べました。


公明 井上幹事長「結論を出す段階に」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「与党としては結論を出す段階にきていると判断している。週明けの衆議院本会議で法案を通過させ、参議院に送付するスケジュールを目指したい」と述べました。

◆天皇陛下の退位 特例法案を閣議決定



(5月19日 9時43分   NHKニュース)

政府は、19日の閣議で、天皇陛下の退位に向けた特例法案を決定しました。法案で、天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどを規定しています。

政府は19日の閣議で、天皇陛下の退位に向けて「天皇の退位等(とう)に関する皇室典範特例法案」を決定しました。

法案は本体となる「本則」5条と「付則」からなり、立法趣旨を定めた1条では、83歳とご高齢になられ、今後、ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる天皇陛下のお気持ちを、国民が理解し、共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣(こうし)、つまり皇太子さまの即位を実現するとしています。

2条では、天皇陛下がこの法律の施行の日に退位し、皇太子さまが直ちに即位することを規定しています。また3条と4条では、退位後の称号を、天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とし、(じょうこうごう)、5条では、天皇陛下の退位後、皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまについて、皇太子と同様に、皇籍から離脱できないことなどを規定しています。

「付則」は合わせて11条あり、この中では、法律の施行日、つまり天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、政令を定めるにあたっては、総理大臣が、あらかじめ皇室会議の意見を聴かなければならないとしています。さらに国会の議論を踏まえて、皇室典範の付則に、特例法が皇室典範と一体を成すものであるという規定を加えることが盛り込まれました。

政府は、特例法案を19日、国会に提出することにしていますが、事前に、その要綱が与野党各党に示され、自由党以外の各党から異論は出されなかったことから今の国会で成立する見通しです。

◆大学無償化、自民に根強い慎重意見…財源巨額に

(2017年05月19日 09時04分   読売新聞)

 自民党内で、大学などの高等教育無償化を巡る議論が本格化している。

 安倍首相(自民党総裁)が2020年施行を目指す憲法改正項目として、高等教育までの無償化を掲げたためだ。だが、巨額の財源を要するとあって「完全無償化」には慎重意見が多く、着地点は見えない。

 党教育再生実行本部は18日、教育費の公的支援拡充を政府に求める提言をまとめた。幼児教育は無償化検討を明記する一方、高等教育は「無償化も視野に入れた費用負担の大幅軽減」を目指すとの表現にとどめた。軽減策として、国公私立大の授業料を国が立て替え払いし、学生が就職後に分割返還する「出世払い」制度を挙げた。国に一部負担を求める構想だが、制度設計の詳細は固まっていない。