2010年10月07日

◆民主、5兆円の経済対策案決定

○ 中小企業、地域支援が軸 <共同通信>
 
民主党は6日、総額約5兆円の追加経済対策案を決定した。公共事業や中小企業への金融対策を軸に、地域支援に予算を重点配分。円高やエコカー購入補助金の終了で、減速の恐れが強まっている景気を下支えする。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000604.html

◆自民・谷垣氏、尖閣対応を批判

○ 衆院本会議で代表質問 <アサヒ.コム>

菅直人首相の所信表明演説に対する代表質問が6日、衆院本会議で始まり、自民党の谷垣禎一総裁が最初の質問に立った。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で検察への政治介入がなかったとする首相の説明について「政治主導を呼号する菅内閣が、検察当局に判断・責任を丸投げしたという説明をすること自体、不適当だ」と批判した。 (詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY201010060237.html

2010年10月06日

◆小沢氏の証人喚問要求

○ 社民除く野党6党一致 <読売オンライン>

民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まったことを受け、自民党など野党7党は5日、国会内で国会対策委員長会談を開いた。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101005-OYT1T01129.htm

2010年10月03日

◆補正予算、保育所整備に1千億円

○ 待機児童4万人の改善へ <共同通信>

政府は2日、保育所整備や地域の保育サービスの充実といった子育て施策関連の費用として、2010年度補正予算に1千億円を計上する方針を固めた。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000572.html

2010年10月01日

◆予算委、尖閣沖衝突ビデオの提出要求へ

○ 首相は中国批判 <アサヒ.コム>

菅直人首相は30日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、「我が国の国内法に基づく粛々たる手続きに対して、中国に認めない姿勢があったことは、大変問題があった」と述べ、中国政府の対応を批判した。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201009300144.html

2010年09月30日

◆尖閣の漁船衝突映像公開へ

○ 予算委要望受け提出の見通し<アサヒ.コム>

菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ30日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201009290239.html

2010年09月29日

◆尖閣衝突ビデオの公開検討

○ 仙谷官房長官、国会決議なら <アサヒ.コム>
 
仙谷由人官房長官は28日、尖閣諸島沖の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像について、公開を求める国会の決議がされれば政府として応じる可能性があるとの考えを示した。政府は映像公開に後ろ向きだったが、与野党から公開を求める声が強まっていることを踏まえ、検討する考えを示したものだ。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201009280410.html

◆外相「船長逮捕は当然」尖閣の主権守る

○   <読売オンライン>
 
参院外交防衛委員会(田中直紀委員長)は28日午前、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件などをテーマに閉会中審査を行った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100928-OYT1T00431.htm

2010年09月28日

◆「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏

○ 船長釈放で <読売オンライン>

西岡参院議長は27日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。(釈放は)仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。(詳細は下記から)

◆自民党、尖閣問題で政府批判続出

○ 「谷垣発言」も波紋 <産経ニュース>

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、自民党は27日、菅直人政権への攻勢を一段と強めた。自民党は同日、党本部で外交・法務の合同部会を開いたが、出席議員からは中国人船長を釈放したとして菅政権を非難する声が相次いだ。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009271930004-n1.htm