2013年09月04日

◆首相の最終判断は10月1日

〜消費税増税:日銀短観「最後の指標に」〜

(2013.9.4 07:39   産經ニュース)

安倍晋三首相は3日、消費税増税を予定通り実施するかどうかの最終判断を10月1日に行う方針を決めた。

「最後の経済指標」とする日銀短観が同日に発表されるのを受けて直ちに判断する。同月7日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で各国に説明する考えだ。

首相は3日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相と官邸で会談し、消費税をめぐる今後の日程について協議した。

麻生、甘利両氏は、増税に関して有識者60人から意見聴取した「集中点検会合」について、予定通り平成26年4月から消費税率を8%に引き上げるべきだとの意見が7割超に達し、反対は3人だったことを報告。甘利氏は「予定通りにやるべきだという方々の相当の人が『反動対策だけでなく、きちんとアベノミクスの底上げ対応もすべきだ』という意見だった」と説明した。

首相は「最後の経済指標として日銀短観を確認したい」と発言。同時に、「(10月中旬召集予定の臨時国会を)日本再興戦略を推進する国会にする。アベノミクスを強化していくメニューについては万全を期してほしい」と述べ、成長戦略実現のための具体策を盛り込んだ産業競争力強化法案づくりなどを進めるよう指示した。

これに先立ち、首相は自民党の石破茂幹事長とも官邸で会談した。石破氏は9日に党税制調査会の会合を開き、消費税に関し党内の意見を聞くことを伝えた。

◆厚労省、高所得者の負担引上げ

〜「高額療養費制度」で〜

厚生労働省は3日、医療費の支払いが高額になった場合に負担を軽減する「高額療養費制度」で、年収790万円以上の70歳未満の高所得者について負担上限額を引き上げる方針を固めた。

年収210万円未満の低所得者は据え置きとし、両者の間の中所得者は区分を所得に応じて細分化し、負担増を求めるケースも出る。見直しは2014年度後半にも実施する。

高額療養費制度の見直しは、政府が8月に閣議決定した社会保障制度に関するプログラム法案骨子に明記された。厚労省は9日の社会保障審議会医療保険部会に見直し方針を示し、議論を始める。

<2013/09/04 02:00 【共同通信】>

◆民主党員・サポーター数が激減

〜3分の2以下に〜

民主党は3日、2013年5月末時点の党員・サポーター数を発表した。

前年同期の3分の2以下に落ち込み、政権交代をはさんで組織が弱体化した実態が浮き彫りとなった。

党員・サポーター数は21万6549人(党員3万2352人、サポーター18万4197人)で、前年同期の34万2448人(党員4万3865人、サポーター29万8583人)から、12万5899人減らした。

一方、地方議員数は13年5月末時点で1817人で、前年同期の2050人に比べ、233人減少した。

大畠幹事長は、「分裂したり離党したりして、民主党の信頼が失われた。その中で残ってくれた皆さんの行動に応える責任がある」と述べ、現在の党員・サポーターのために党の立て直しを進める考えを強調した。

<(2013年9月4日00時04分 読売新聞)>

2013年09月03日

◆政府・与党、東電任せを反省

〜強い危機感 福島第1汚染水漏洩〜

<2013.9.2 23:26 (産經ニュース)>

政府・与党は東京電力福島第1原発の汚染水漏(ろう)洩(えい)問題を、安倍晋三政権への信頼を失墜させかねない事態とみて危機感を強めている。

首相や菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官が、政府が前面に出る姿勢を繰り返し強調するのもそのためだ。ただ総合対策の実行はこれからで、自民党からは「取り組みが遅い」(塩崎恭久政調会長代理)との批判が相次いでいる。

「汚染水問題は極めて重要な喫緊の課題だ。東電任せではもう(対策が)難しいと判断した」
菅氏は2日の記者会見で、政府として総合的な対策を立てる狙いをこう強調した。

ただ、自民党が同日開いた資源・エネルギー戦略調査会・経済産業部会合同会議では、「抜本対策といいながら毎回漏れている。これでは誰も信用しなくなる」(山田賢司衆院議員)、「いつまでに何をするかの見通しが見えない」(柴山昌彦総務副大臣)などと、これまでの東電や政府の対応を疑問視する声が続出した。

同調査会の山本拓会長は産経新聞の取材に「対策を誤れば、高い支持率に支えられてきた政権の勢いが弱まりかねない」と語った。

与党は3月と6月の2回にわたり、政府に「地下水の流入により汚染水が増加している現状に対応し、早急に万全な対策を講じる」よう求める緊急提言を示してきただけに、取り組みの鈍さに対する不満は高まっている。

自民党の大島理(ただ)森(もり)前副総裁は8月29日、党東日本大震災復興加速化本部の総会で「汚染水問題について、党は以前から『危ない』と言ってきた。提言を真剣に受け止めていない」と政府に異例の注文を付けた。

政府がここへ来て対策に本腰を入れ始めた背景には、2020年夏季五輪の開催都市を決めるアルゼンチンでの7日(日本時間8日)の国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に「汚染水問題が東京招致へのネガティブキャンペーンに使われている」(首相周辺)事情もある。

政府としては総合的な対策を公表することで国際社会に理解を求める考えだ。

2013年09月02日

◆国民投票法:自公、改正案提出

〜「18歳以上」に〜

(毎日新聞 2013年09月02日 02時30分)

自民、公明両党は1日、憲法改正の手続きを定めた国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定する国民投票法改正案を秋の臨時国会に共同で提出する方針を固めた。

安倍政権は憲法改正で日本維新の会との連携を重視しているが、維新が提出した改正案に盛り込んだ公務員の政治的行為の制限緩和に自民党内で異論が強いことに加え、参院で発議に必要な3分の2以上(162議席)を確保するには公明党の協力が欠かせないため、与党内での共同歩調を優先させた形だ。

 国民投票法は2007年5月に成立。10年5月の施行までに、18歳選挙権の是非▽公務員の政治的行為の制限緩和▽国民投票の改憲以外への対象拡大−−の「三つの宿題」の結論を出すよう定めたが、先送りになっている。

国民投票の投票年齢を巡って現行法は、付則で公職選挙法の選挙権や民法の成人年齢(いずれも20歳以上)を18歳に引き下げるまでの経過措置として「20歳以上」とした。これに対し自公の改正案では、国民投票実施に向けた環境整備を急ぐ狙いから、選挙権や成人年齢の引き下げは今後の検討課題とし、盛り込まない方針。【仙石恭】

2013年09月01日

◆外相、米国務長官と電話会談

〜シリア問題で連携〜

岸田外相は31日夜、ケリー米国務長官と電話で約20分間会談し、シリア情勢の改善に向け、日米両国が連携していく考えで一致した。

岸田氏は、情勢悪化はアサド政権に責任があるとする日本の立場を説明し、ケリー氏は「日本の立場を歓迎する」と応じた。

岸田氏は外務省内で記者団に対し、米国の軍事行動の時期などに関して「(電話会談の)詳細は控える。オバマ大統領は最終判断をしていないと承知している」と述べるにとどめた。

(2013年9月1日00時49分 読売新聞)

2013年08月31日

◆石破氏、非公開の橋下氏を批判

(2013.8.31 12:27   産經ニュース)
 
自民党の石破茂幹事長は31日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が30日に開いた自身の後援会の政治資金パーティーを報道機関に非公開としたことについて「政治家や政党の活動は常に国民にオープンであるべきだ。違和感を持つ」と批判した。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

同時に「『券を買って入ればいいではないか』ということかもしれないが、そうすると厳正中立たるべき報道機関が、ある政党の資金集めにお金を出すことになる。金額の多寡の問題ではなく、そのやり方には釈然としないものを感じる」と指摘した。

◆軍事介入不可避と米

〜1400人超死亡の報告書〜

【ワシントン共同】米政府は30日、シリアのアサド政権が21日に首都ダマスカス近郊で神経ガスによる化学兵器攻撃を行った「強い確信」があるとする報告書を発表した。

少なくとも子ども426人を含む1429人が死亡したと分析。ケリー国務長官は国務省で記者会見し「独裁者による化学兵器使用に目をつぶれば歴史に断罪される」と述べ、軍事介入が不可避だとの立場を鮮明にした。

オバマ大統領は記者団に「女性や子どもが毒ガスにさらされる世界は受け入れられない」と明言。まだ決断はしていないと前置きした上で、短期間の限定的軍事作戦を検討していると強調した。

<2013/08/31 09:52 【共同通信】>

◆竹山堺市長 選挙公約発表

来月行われる堺市長選挙に立候補を表明している竹山市長は、大阪維新の会が掲げる大阪都構想に反対し、市内の区ごとに地域の課題を協議する「区民評議会」を設置することなどを盛り込んだ市長選挙の公約を発表しました。

来月29日に投票が行われる堺市長選挙を前に、立候補を表明している竹山市長は、市役所で記者会見し、公約を発表しました。

公約では「堺のことは堺で決める」ことを基本姿勢として打ち出しています。

そのうえで、大阪維新の会が掲げる大阪都構想については「実現されれば、堺市は廃止され、政令市としての権限や財源を府に返上することになり、堺市の自治は奪われる」などとして、反対の考えを明確にしています。

また、市内7つの区の権限と財源を強化するとともに、地域の課題を協議する「区民評議会」を区ごとに設置するとしています。

竹山市長は、記者会見で「大阪都構想による堺の分割を許してはいけない。大阪府や国から権限の移譲をさらに進め、地域のことは地域で決める体制を作っていきたい」と述べました。

堺市長選挙には、竹山市長のほかに、大阪維新の会の元市議会議員、西林克敏氏が立候補を表明していて、大阪都構想を推進する考えを示しています。

(08月30日 21時01分  NHK関西ニュース)

2013年08月30日

◆国際司法裁への提訴検討 政府

〜戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時〜

(2013.8.30 01:30   産經ニュース)

戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。

韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。

協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。

こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。