2012年02月11日

◆維新の会、TPP参加公約に

○ 橋下氏が骨格表明  読売オンライン

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00020.htm

◆難波駅前にNY風広場を

○ 大阪府市統合本部で整備案  朝日コム

大阪の都市再生や文化行政を話し合う府市統合本部の「都市魅力戦略部会」の初会合が9日、大阪市内であり、部会長の橋爪紳也大阪府立大特別教授が南海難波駅前(大阪市中央区)に歩行者優先の広場を整備する案を提示した。橋下徹市長も「非常に面白い」と賛成し、具体化に向けて検討に入る。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201202100003.html

2012年02月10日

◆首相、3%成長「やり遂げる」

○ 経済戦略で決意  共同ニュース

野田佳彦首相は9日午前の衆院予算委員会で、2020年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を目指す戦略に関し「追い求めるのは大変だが、やり遂げないといけない」と決意表明した。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901001228.html

2012年02月06日

◆危機感弱すぎる…仙谷氏

○ 小沢・鳩山氏を批判  読売オンライン

民主党の仙谷由人政調会長代行は5日のNHK番組で、衆院選政権公約(マニフェスト)に「月額7万円の最低保障年金を実現」と掲げたことについて、「選挙戦の際には『明日から7万円渡す』みたいな議論になっていたのではないか。謝罪というか、『誤解を生んで申し訳ございません』と言わないといけない」と釈明した。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120205-OYT1T00485.htm

2012年02月05日

◆海兵隊グアム移転縮小

○ 支援減額を米に要求へ  読売オンライン

政府は、2006年に日米両政府で合意した在日米軍再編計画の見直しに伴って沖縄の米海兵隊8000人のグアム移転規模が縮小する場合、日本の財政支援を減額するよう米側に求める方針を固めた。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120204-OYT1T00859.htm

2012年02月02日

◆沖縄防衛局長 週内更迭へ

○産經ニュース

田中直紀防衛相は1日、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市長選(12日投開票)をめぐり、真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を求める「講話」をした問題で、真部氏を更迭する方針を固めた。市長選が5日に告示されることから週内に決定する。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020201160003-n1.htm

2012年02月01日

◆維新 減税日本との連携に難しく

○ 毎日jp

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は31日、「維新の会は(政権公約で)減税を打ち出さない」と述べ、名古屋市の河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」が次期衆院選で減税を掲げると連携は難しいとの考えを示した。(詳細は下記から)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120201k0000m010089000c.html

◆幼保一体 総合こども園

○ 15年めど子育て支援案  朝日コム
 
政府は31日、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を、有識者らの検討会合でとりまとめた。増税分を財源にした働く世代向けの支援策の目玉となる。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201201310772.html

◆政府・民主 新たな財政試算を作成

○ 2月末公表へ 与野党協議は早くても3月 産經ニュース 
 
政府・民主党は31日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、2月末に公表する方針を固めた。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120201/plc12020101370000-n1.htm

◆40年で廃炉、法案を閣議決定

○ 原子力規制庁設置も  朝日コム

野田内閣は31日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則40年とし、例外的に最長20年の延長を認める規定も盛り込んだ。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201201310222.html