2012年01月28日

◆橋下市長と石原知事ら会談検討

○大村愛知県知事  NHK関西ニュース

愛知県の大村知事は、記者団に対し、大都市制度改革をめぐり、大阪市の橋下市長、東京都の石原知事と、3者会談を検討していることを明らかにしました。

この中で、大村知事は「今月24日に大阪市の橋下市長から『大都市制度に対する認識を共有するために、東京都の石原知事と3人で会談したい』という連絡があった。具体的な日程は未定だが前向きに考えたい。3大都市で日本を動かしていくのはあっていいことだ」と述べ、橋下市長、石原知事と、3者会談を検討していることを明らかにしました。

また、大村知事は、国民新党の亀井代表が、石原知事を代表に、新党を3月中に結成したいとして、働きかけを強めていることについて、26日東京で、亀井代表と会談したことを明らかにした上で「新党の話はしていない。亀井代表から、直接、聞いていないので、コメントする立場にない」と述べました。

◆首相 低姿勢に終始 代表質問

○ 毎日jp

野田佳彦首相は27日の衆院本会議で、公明党の代表質問に立った井上義久幹事長に対し、09年衆院選マニフェストに中止を明記した八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設再開を謝罪するなど低姿勢の答弁に徹した。(詳細は下記から)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128k0000m010052000c.html

2012年01月27日

◆自民・谷垣総裁、衆院解散迫る

○「消費税増税はマニフェスト違反」 産經ニュース

野田佳彦首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が26日午後、衆院本会議で始まった。最初に登壇する自民党の谷垣禎一総裁は、首相が「不退転の決意」で臨む消費税増税について「民主党のマニフェスト(政権公約)違反は明らかだ。議会制民主主義の根本を否定する行為であり、容認できない」と強調。その上で「野田政権のとるべき道は有権者に謝罪し、信を問い直すことしかない」と衆院解散・総選挙を迫った。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120126/stt12012613590004-n1.htm

◆少子高齢化対策、地方の活動支援

○ 政権が改正法案提出へ  朝日コム

野田政権は、過疎や高齢化が進む地方を後押しする「特定地域再生制度」を新たに設ける方針を固めた。自治体の地域再生計画をもとに、住宅団地の再生などに取り組む民間企業やNPOを、国が金融や税制面で支援する。2月上旬にも地域再生法改正案を閣議決定し、今国会に提出する。 (詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201250808.html

2012年01月25日

◆民主・前原氏と橋下市長が会談

○ 大阪都構想巡り意見交換 朝日コム

民主党の前原誠司政調会長と橋下徹大阪市長が24日、東京都内のホテルで会談し、大阪都構想について意見を交わした。民主党大都市制度ワーキングチームの逢坂誠二座長らが23日に大阪市役所で橋下氏や松井一郎大阪府知事と協議した際に、逢坂氏が「(法改正は)前原氏の判断になる」と述べたため、急きょ橋下氏が上京した。

都構想のほか、橋下氏率いる大阪維新の会が次期衆院選で候補者擁立を検討している点についても意見交換したものとみられる。前原氏は24日の会見で「個別に誰と会ったかは差し控える」としつつ、「大阪都の次は関西州だとうかがい、方向性は一緒だと思う。今後も維新の会と政策協議を重ねたい」と語った。

2012年01月24日

◆橋下市長 公明党に選挙協力

○  NHK関西ニュース

大阪維新の会の代表をつとめる大阪市の橋下市長は、大阪都構想を実現するための法整備に公明党の協力が得られる場合には次の衆議院選挙で公明党に協力することも検討したいという考えを示しました。

大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、13日開かれた公明党の新年の会合に出席しました。

このなかで、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表は、「大阪維新の会とは思いを共有して一緒に歩める部分がある。大阪都構想推進協議会を設置する条例案について前向きにとらえさせて頂く。法改正も党としてしっかり検討していきたい」と述べ、大阪維新の会が掲げる大阪都構想に協力する考えを示しました。

これを受けて橋下市長は、大阪市議会で、大阪維新の会が第1党を占めているものの過半数には満たない状況を踏まえて、「僕を生かすも殺すもすべては公明党の市議会議員次第だ。大きな方向性に向かって、ともに歩みを進めて頂きたい」と述べ、第2党の公明党への協力を求めました。

そのうえで橋下市長は、「大阪維新の会の代表としてきたるべき、近づいてくる国政選挙においては、われわれができることも精いっぱいさせて頂きたい」と述べ、大阪都構想実現のための法整備に公明党の協力が得られる場合には次の衆議院選挙で公明党に協力することも検討したいという考えを示しました。

会合のあと、幹事長をつとめる松井知事は、記者団に対し、「現時点では通常国会が始まってからの話であり、結果を見せて頂いてからだ。都構想に賛成していただければ、どういう応援を望んでいるかにもよるが依頼に添えるようなことを協力できたらと思う」と述べ、まずは、通常国会での公明党の対応を見極めたいという考えを示しました。

2012年01月23日

◆勇み足発言で野党から集中砲火も

○ 政権の広告塔・岡田副総理 産經ニュース

第180通常国会が24日、召集され、6月21日までの150日間の与野党の論戦がスタートする。注目は、先の内閣改造で政権ナンバー2の地位についた岡田克也副総理。世論調査での期待度も高いが、担当の行政改革では独立行政法人・特別会計改革の基本方針で支出削減額を示せないなど切り込み不足も目立つ。すでに原理主義者ゆえの“勇み足”発言も飛び出しており、野党からの集中砲火を浴びる可能性もある。(詳細は下記から)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012223380009-n1.htm

2012年01月17日

◆消費増税否決なら解散も

○ 野田首相、野党を牽制 朝日コム

野田佳彦首相は16日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html

◆高所得者の保険料引き上げへ

○ 後期医療、年上限55万円 共同ニュース

厚生労働省は16日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料の年間上限額を現在の50万円から4月以降、55万円に引き上げる方針を固めた。保険料の上限額は政令で規定。厚労省は近く政令を改正する。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001975.html

2012年01月12日

◆イラン原油、輸入大幅削減へ

○ 米に制裁回避要請  読売オンライン
 
政府は11日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、国内の石油業界と調整に入った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T01405.htm