2013年09月15日

◆シリア化学兵器廃棄で合意

〜米ロ、来年半ばが目標〜

【ジュネーブ共同】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、スイス・ジュネーブで3日目の会談を開き、シリアが保有する化学兵器を来年半ばまでに完全廃棄するとの目標で合意した。

アサド政権に対し、1週間以内に同兵器を申告し、今年11月までに国際査察を受け入れるよう要求した。ケリー氏とラブロフ氏が記者会見で明らかにした。

両氏は外交解決を優先する方針を強調しながらも、シリアが応じなかった場合、同国への武力行使を容認する国連安全保障理事会決議を追求することも確認。今後、アサド大統領の出方が焦点となった。

<2013/09/14 21:04 【共同通信】>

2013年09月14日

◆集団的自衛権、法制定が必要

〜自民・石破幹事長〜

自民党の石破幹事長は14日午前、読売テレビの番組で、安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて、「首相が『解釈を変更しました』と宣言するだけではダメで、法律で原理原則を決めなければいけない」と述べ、行使を認めるには、手続きを定めた法律の制定が必要になるとの考えを示した。

理由については、「首相が代わるたびに(政府の解釈が)変わってたまるかよ、ということがある」と説明した。

公明党の佐藤茂樹政調会長代理は同じ番組で、集団的自衛権の行使を認める場合の手続きについて、「閣議決定という形で方針転換するのはあまりにも軽い扱いだ。憲法改正手続きで、国民投票にかけなければならない。それが正々堂々とした王道だ」と指摘した。

(2013年9月14日11時03分 読売新聞)

2013年09月13日

◆米ロ外相シリア問題で協議開始

(9月13日 5時25分  NHKニュース)

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、日本時間の13日未明からスイスのジュネーブで会談し、シリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くためにロシア側が提示したとされる具体的な計画について話し合いを始めました。

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相による会談は、12日夜(日本時間の13日午前3時前)からジュネーブ市内のホテルで始まりました。

会談では、シリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くため、ロシアが示した案を巡って実現可能な案なのかどうかや具体的な進め方について話し合いが行われているものとみられます。

会談を前に、記者会見したラブロフ外相は「シリアの化学兵器の管理を平和的に行うことをアメリカも支持してくれると確信している」と述べて、今回の会談を通じてアメリカによる軍事行動の回避につなげたいという期待を示しました。

これに対して、ケリー国務長官は「会談の成功に対する期待は高いが、アサド政権の化学兵器を国際管理下に置く計画は現実的で、検証可能でなければならず適切なタイミングで実施されなければならない」と述べて、交渉を通して計画の実現可能性や検証方法などを詳細に詰める考えを明らかにしました。

その一方でケリー国務長官は、アサド政権が今後30日間で化学兵器を申告するとしていることについて「アサド政権のこれまでの行動を見れば通常通りの対応ではだめで、アサド政権の言葉は不十分だ」と述べて、くぎを刺しました。

会談を前に、ロシアの有力紙は、ロシアによる提案の具体的な内容としてシリアが化学兵器の保管場所と生産拠点を国際機関に報告したあと、専門家の調査を受け入れることなど4段階の計画をアメリカに示したと伝えています。

協議では双方の化学兵器の専門家チームも参加する見通しで、戦闘が続くシリアでどうやって化学兵器の調査を行うのかなど具体的な計画を巡って米ロ双方による話し合いが行われるものとみられます。

◆消費税:8%へ大型経済対策

〜5兆円、増税の条件〜

毎日新聞 (最終更新2013年 09月13日 00時47分)

安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年4月に8%に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。3%の増税分のうち、2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

◇首相、渋る財務省に圧力

首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。2014年4月に8%、15年10月に10%の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の12年8月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、8月末の「集中点検会合」で有識者ら60人から改めて「是非」を聞き、7割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。

菅氏には苦い「教訓」がある。師と仰ぐ梶山静六氏は前回、消費税を引き上げた橋本政権当時の官房長官。その後の景気後退を招いたとの指摘もあり、菅氏は財務省への警戒感を隠さない。

10日、札幌市内での講演では、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が増税に慎重論を唱えていることについて「2人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と表明。財務省に対し、大型の経済対策に応じない限り、増税を見送るとけん制した。

この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。


ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」

2013年09月12日

◆堺市長選、公明が「自主投票」

(2013.9.12 12:53  産經ニュース)
 
29日投開票の堺市長選で、公明党は12日、対応を自主投票にすると党中央幹事会で正式決定した。公明党堺市議団が記者会見し、発表した。

 
堺市長選は現職の竹山修身市長(63)と政治団体「大阪維新の会」の西林克敏氏(43)が出馬表明し、一騎打ちとなる見通し。竹山氏を自民党が支持、民主党が推薦し、共産党も支援している。

 
堺市長選は橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都構想」が争点。公明党堺市議団の吉川敏文幹事長は会見で「都構想がどういうものなのか、具体性に欠けている。現段階で賛否を決定する必要はない」と説明した。

◆消費税率、来年4月に8%

〜首相が意向固める〜

安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。

増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。

このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。

(2013年9月12日04時05分 読売新聞)

2013年09月10日

◆堺市長選 自民は竹山市長支持

今月末に投票が行われる堺市長選挙を前に、自民党は立候補を表明している現職の竹山市長を党本部として「支持」することを決めました。

今月15日告示、29日投票の日程で行われる堺市長選挙を前に自民党大阪府連はさきに支援要請のあった竹山市長を推薦するよう党本部に申請しました。

これを受けて党本部で対応を検討したところ、「竹山市長を推薦すべきだ」という意見の一方で、「前回の市長選挙で竹山市長は当時の橋下・大阪府知事の応援を受けて当選しており支援すべきではない」という意見も出され、結果的に党本部として推薦することは見送り支持することを決めました。

堺市長選挙には竹山市長のほか大阪維新の会の元市議会議員、西林克敏氏が立候補を表明しています。

今回の市長選挙ではこれまでに
▼民主党が竹山市長の推薦を、
▼共産党の大阪府委員会が竹山市長の支持を、
 それぞれ決めているほか
▼公明党は近く対応を正式に決めることにしています。
(09月10日 18時54分   NHK関西ニュース)

◆五輪決定でスポーツ庁設置へ

(9月10日 4時6分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けてスポーツに関する行政を一元的に推進する体制を整える必要があるとして、文部科学省の下に「スポーツ庁」を設置し、所管大臣に下村文部科学大臣を充てる方向で調整に入りました。

IOC=国際オリンピック委員会の総会で2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、政府は10日、閣僚会議を開き政府一丸となって大会の成功に取り組むことを確認することにしています。

これに関連して、菅官房長官は、9日の記者会見で、「オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の所管になっているが、スポーツに関する一体的な行政組織の在り方の検討を進め、適切に対応していく必要がある」と述べました。

こうしたなか、安倍総理大臣は、スポーツに関する行政を一元的に推進するとともに東京大会に向けた支援体制を整える必要があるとして、文部科学省の下に「スポーツ庁」を設置し、所管大臣に下村文部科学大臣を充てる方向で調整に入りました。

「スポーツ庁」は、おととし成立したスポーツ基本法の付則に、設置を検討することが明記され、文部科学省は、来年度予算案の概算要求に合わせた組織改正で、創設を求めています。

2013年09月09日

◆消費増税判断に影響ない

〜東京五輪決定:首相〜

安倍首相は8日午前、NHKや民放の番組で、2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定が消費増税の判断に与える影響について、「直接、関係はない。(増税は)経済指標などを分析しながら適切に判断したい」と語った。

滞在中のアルゼンチン・ブエノスアイレスから中継出演した。

首相は「これからみんなで成長していこうという気持ちになっていく。その意味においては、(経済)成長には明らかにプラスだ」とも強調した。

また、主要20か国・地域(G20)首脳会議が開かれたロシア・サンクトペテルブルクからブエノスアイレス入りしたことについて、「23時間かかったが、来たかいがあった。本当に疲れが吹き飛んだ」と晴れやかに語った。

(2013年9月8日12時40分 読売新聞)

◆高額療養費負担見直しまとめる

〜案厚労省〜

(9月9日 4時52分  NHKニュース)

厚生労働省は、社会保障制度改革の一環として、医療費の自己負担に上限額を設けている「高額療養費」制度について、より負担能力に応じたものに改めるため、年収が高いほど負担額を引き上げるなどとした見直し案をまとめました。

政府は社会保障制度改革を巡って、制度の見直し内容などを盛り込んだ「プログラム法案」の骨子を先月閣議決定しており、このうち医療費の自己負担に上限額を設けている「高額療養費」制度について、厚生労働省は、より負担能力に応じたものに改めるための案をまとめました。

これを70歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの3人世帯で見てみますと、▽年収が790万円以上の場合、現在は1つだけとなっている年収の区分を細分化し、いずれの区分でも負担額を引き上げるとしています。

また、▽年収が210万円以上790万円未満の場合も年収の区分を細分化し、多い区分は負担額を引き上げ、低い区分は引き下げるなどとしています。
一方、▽年収が210万円未満の場合は負担額を据え置くとしています。

厚生労働省は9日に開かれる社会保障審議会の部会に見直し案を示すことにしており、細分化する年収の区分や負担額の引き上げ幅などについて、今後検討が進められることになります。