2013年09月22日

◆堺市長選、現職が新人をリード

〜読売情勢調査〜

29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19〜21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。

無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。

ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。
支持政党別では、自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。

一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。

調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。

竹山(たけやま) 修身(おさみ) 63無現
市長〈自〉〈民〉
西林(にしばやし) 克敏(かつとし) 43諸新

(元)市議
(届け出順、〈〉は推薦・支持政党、(元)は前職を含む)
(2013年9月22日10時18分 読売新聞)

◆原発事故賠償の時効延長法案

〜自民〜

(9月22日 4時18分   NHKニュース)

自民党は、来年以降、時効のために東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償の請求権を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を延長する法案を秋の臨時国会に提出して、成立させたいとしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡っては、来年以降、民法の規定で3年の時効が成立し、避難の費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。

これについて自民党の東日本大震災復興加速化本部の委員会は、「損害賠償の請求手続きを行っていない人の中には、避難生活のために請求する余裕がなかったり、避難先に手続きを知らせる通知が届いていない人がいると考えられる」として、原発事故の損害賠償の請求に関する時効を延長すべきだとしています。

自民党内では、時効を現在の3年から10年に延長する案を軸に検討が進んでおり、近く、作業チームを設けて、法案をとりまとめることにしています。

そのうえで公明党や野党に秋の臨時国会への共同提出を呼びかけ、速やかに成立させたいとしています。

2013年09月21日

◆TPP 関税撤廃で日米交渉

(9月21日 12時33分  NHKニュース)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って日本は20日、ワシントンで、アメリカと関税撤廃に関する2国間の交渉を行いました。

年内のTPP交渉妥結という目標に向けて、米や麦などの農産物5項目の関税を維持できるかなどが焦点となります。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、今月18日から、ワシントンで首席交渉官会合が開かれており、これと並行して20日には、関税の撤廃を議論する作業部会が開かれました。

この中で、日本はアメリカと関税を撤廃できる品目を記したリストを交換してから、初めての2国間の交渉を行いました。

関税撤廃を巡る日米協議では日本がコメや麦など農産物5項目の関税を維持したいとしているのに対し、アメリカ側は農産物の輸出拡大を目指して関税の撤廃を要求するものとみられます。

一方、自動車については、ことし4月の事前協議の合意でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろにずらすなどとしており、日米交渉では年内のTPP交渉の妥結という目標に向けて、米や麦などの農産物5項目の関税を維持できるかやアメリカの自動車の関税撤廃の時期をどこまで早められるかが焦点となります。

◆堺市長選 候補者に聞くC

(2013.9.21 02:07   産經ニュース)

 ■竹山修身氏(63)無現/西林克敏氏(43)維新
 

【問】地域経済の活性化策にどう取り組みますか

≪竹山氏≫現状は企業本社流入数で全国8位になるなど、他市と比較して順調に推移しているが、一層の活性化には、堺市内の99%を占める中小企業の活性化が必要である。資金供給の円滑化や、販路の拡大などで行政がしっかり支援し、伝統産業を始めとする堺のものづくりを、世界に発信していきたい。また太陽光発電の普及促進や、自転車を生かしたまちづくりで、環境都市堺を目指す。
                   ◇
≪西林氏≫堺に本社を有する会社の99%が中小企業であり、そのうち6割が赤字会社だ。堺市だけで、堺の経済を良くすることも、実効性のある産業政策や雇用対策を実施することもできないのが現状だ。堺ベイエリアへの先端産業など新しい成長産業の積極的誘致、教育機関(大学など)の誘致と関連企業の育成をオール大阪で実施することにより、市内全域への経済波及を図る。
                   ◇
 【問】今回の選挙で最も訴えたいことは

≪竹山氏≫「堺はひとつ」。自由と自治を守り、政令指定都市としての権限と財源をフルに生かして、「子育てのまち堺」「歴史文化のまち堺」「匠の技が生きるまち堺」「市民が安心、元気なまち堺」として発展を目指していく。そのためにも、大阪府に堺のことを決めてもらうのではなく、「堺のことは堺で決める」。そして、政令指定都市の解体、堺をバラバラにすることを絶対に許さない。
                   ◇
≪西林氏≫「ONE大阪で堺を元気に!」をテーマに掲げて選挙戦を戦いたい。堺経済は低迷が続くが、堺単独ではこの状況を打開できない。財政は黒字というが税収は減少しており、中学校給食を提供しないなど、十分な住民サービスを提供できていないのも事実。まず、府市統合本部に参画し、堺を含む大阪都市圏全域を元気にする成長戦略を実施し、得た財源を使って、住民サービスの充実やサポートを行いたい。

◆堺市長選、みんなの党「中立」

〜大阪都構想争点〜

みんなの党の渡辺代表は20日の記者会見で、29日投開票の堺市長選について、「中立というのが結論だ」と述べた。

堺市長選は、「大阪都」構想に反対する無所属で現職の竹山修身氏と、地域政党・大阪維新の会新人の西林克敏氏の一騎打ちで、日本維新の会の橋下共同代表が掲げる大阪都構想の是非が最大の争点となっている。

みんなの党は都構想実現に必要な法整備を積極的に進めてきた。しかし、渡辺氏は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言をきっかけに、橋下氏への批判を強めており、市長選に関与しないという対応にも影響したとみられる。

渡辺氏は、「中立」方針の理由について、「推薦依頼も来ておらず、維新との選挙協力は解消されたままになっている」などと説明した。「(党役員会の)申し合わせに反する」として、所属議員による個人的な支援も認めない考えを示した。

(2013年9月20日22時43分 読売新聞)

2013年09月20日

◆復興増税廃止で賃上げ

〜首相と財務相詰めの協議へ〜

甘利明経済再生担当相は20日の閣議後の記者会見で、消費税増税に備えて策定中の経済対策に、東日本大震災の法人向け復興増税の前倒し廃止を盛り込む意向を正式に示し、企業の負担軽減を「賃金の改善につなげていく」と表明した。

経済対策に関し麻生太郎財務相は会見で、安倍晋三首相と同日午後に会談して詰めの協議を行うことを明らかにした。「落ち着くところに落ち着く」と述べ、取りまとめに自信を示した。

復興増税廃止について甘利氏は「被災地の予算は確保し、迷惑をかけることはみじんもない」と強調した。

<2013/09/20 13:58 【共同通信>

◆堺市長選 候補者に聞くB

(2013.9.20 02:19   産經ニュース)

 ■竹山修身氏(63)無現/西林克敏氏(43)維新

【問】次世代型路面電車(LRT)の是非を含め、東西交通の整備をどう考えますか

≪竹山氏≫4年前に民意を得て当時の計画をストップさせた。しかし、東西交通が堺市の長年の課題であることは間違いない。短期的にはバス専用レーンの設置など、バスの定時性確保に全力を挙げる。中長期的課題として、都心交通検討会議の提言を踏まえ、幅広い住民合意を得ながら、費用対効果を十分に精査し、対応する。
                   ◇
≪西林氏≫堺は、東西への移動は非常に不便な状況にあり、対応が必要である。まず、現在工事中の阪神高速道路大和川線の着実な整備を行う。これに加え、堺−堺東駅間に、LRTの整備を行う。LRTは阪堺電車との相互乗り入れを行い、市民の利便性を高める。また、市内交通のネットワーク化や東区・美原区などで地域交通の整備の検討を進める。
                   ◇
【問】高齢者への支援策についてどう取り組みますか

≪竹山氏≫まずは「元気老人」になってもらうこと。高齢者が100円でバスに乗れる、おでかけ応援バスを平日全てに利用できるようにしたが、これを全ての日に拡充する。高齢者が積極的におでかけしたくなる環境を作り、元気になってもらうことが第一の支援策と考える。また、行政と地域と連携し「お元気ですか訪問活動」で、独居老人の見守りを進める。バリアフリーなどハード面の整備も進める。
                   ◇
≪西林氏≫堺も他市と同じく少子高齢化が進んでいる。高齢化対策として、外出支援やひとり暮らし高齢者への見守り強化や老老介護への支援策を検討実施していく。また、シニア世代の生涯学習と勤労機会を確保し、高齢者が生き生きと暮らせる堺を実現したい。高齢者対策に限定ではないが、救急医療をはじめ医療体制の充実を図っていく。

2013年09月19日

◆首相 福島5、6号機廃炉要請

 〜「年内判断」と東電社長〜 

安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発を視察し、事故後に廃炉が決まった1〜4号機と同じ敷地内にある5、6号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。

視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「2014年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。

首相は、20年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。

<2013/09/19 18:20 【共同通信】>






◆堺市長選 候補者に聞く(2)

(2013.9.19 02:00   産經ニュース)
 
■竹山修身氏(63)無現/西林克敏氏(43)維新
 

【問】子育て支援や教育にどう取り組みますか

≪竹山氏≫ 安心の環境づくり。待機児童ゼロ作戦の完遂(昨年度457人が本年度62人に。来年度はゼロを実現)。大阪府トップの子供医療費の助成(中学校3年までのワンコイン化)の継続。学力底上げに効果を出している、無料放課後学習のさらなる充実。中学生へ最適な昼食を提供するランチサポートの充実。今後は子供たちの学習環境の向上のため、小中学校全学年の教室にエアコンを導入する。
                   ◇
≪西林氏≫ 子育ては、堺の未来の担い手を育てる最重要の課題だ。保護者が安心して子育てをできるよう、万全を尽くす。教育と小児医療の充実が大切だ。子供医療費助成制度は維持する。教育面では中学校給食の完全実施を早急に実現する。そして、教師の評価や校長の学校運営に、保護者が参画できるよう教育基本条例の制定を目指す。習い事クーポン制度を導入して、個人の選択を尊重する。
                   ◇
【問】地震・津波などへの防災対策の考えは

≪竹山氏≫ 自助・共助・公助の3つをうまく高めていく。市民のみなさまに、3日分の非常食の用意など、日頃の備えをしっかりしていただくよう働きかける(自助)。防災訓練など地域での防災体制づくりを支援する(共助)。公共施設の耐震化や津波ハザードマップの作製など、行政の責任で進める(公助)。堺市は市民と地域と連携し、これまでの2倍の津波高6.8メートルを想定した防災対策を実施する。

≪西林氏≫ 東南海・南海地震が危惧される中、堺において震災・防災対策は喫緊の課題である。府市統合本部の会議に即時に参画し、巨大災害へは、大阪全体で対応する体制を確立する。また市消防局を大阪消防庁へ発展させ、消防力の充実を図る。さらに、住民の命を守るため、まちなかの公園に一時的な避難場所を作り、救援物資などの備蓄を行う。

2013年09月18日

◆特定秘密保護法案 政府検討

〜知る権利」明記〜

<毎日新聞 (最終更新 2013年09月18日 00時23分)>


政府は17日、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記する方針を固めた。

同日開かれた公明党プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長)の要望を踏まえた。政府は知る権利に配慮し、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定を盛り込む方針だったが、より具体的な表現で明示する。

特定秘密保護法案は機密性の高い外交や防衛などの特定秘密を漏えいしたり、不正入手した場合、最高で懲役10年を科す。政府は10月15日召集予定の臨時国会に法案を提出し、外交・防衛の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案との同時成立を目指している。安倍晋三首相は17日の閣議で、秘密保護法案の担当相に弁護士でもある森雅子少子化担当相を指名した。

一方、公明党PTで出席議員は「知る権利や報道の自由を条文に明記すべきだ」と要望。法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断なら拒まない」と応じた。政府側はPTで、行政判断に委ねる特定秘密の指定について「判断基準を作り、恣意(しい)的にならない仕組みを作りたい」と説明した。【福岡静哉】