2012年03月04日

◆日本政府 無名の全国39島に命名

○ 尖閣の4島も  読売オンライン
 
日本政府は日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながらこれまで無名だった計39の島に名前を付け、2日付で公表した。
これに対し、中国政府も尖閣諸島(中国名・釣魚島)と付属する島々に中国名を付けて発表した。日本政府は3日、外交ルートを通じて「中国側の命名行為は決して受け入れられるものではない。強く抗議する」と申し入れた。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00718.htm

2012年03月03日

◆大阪都実現へ地方自治法改正案

○ 自民が要綱了承  読売オンライン

自民党は2日の総務部会で、橋下徹大阪市長が唱える「大阪都」構想の実現に向けた地方自治法改正案の要綱を了承した。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120302-OYT1T00558.htm

◆南京事件発言「撤回しない」

○ 河村市長、議会でも拒否  朝日新聞

南京事件を否定した自らの発言について、河村たかし名古屋市長は2日の名古屋市議会で「30万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っており、発言は撤回しない」と述べ、改めて発言の撤回には応じない姿勢を示した。共産党の鷲野恵子市議の質問に答えた。 (詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0302/NGY201203020020.html

2012年02月29日

◆首相公選制「実現は困難」

○ 小沢一郎氏が憲法講演  産經ニュース

民主党の小沢一郎元代表は28日、国会内で憲法をテーマに講演した。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約に首相公選制を掲げていることについて、「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。天皇制との兼ね合いから政治論としても大きな議論になる」と述べ、実現は困難との認識を示した。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/stt12022819310012-n1.htm

2012年02月28日

◆維新政治塾2,200人受け入れへ

○  NHK関西ニュース

大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は次の衆議院選挙に擁立する候補者の養成などに取り組むため、来月、開講する政治塾の受講生を選考した結果、2200人余りを受け入れることを決めました。

大阪維新の会は橋下市長を塾長とする「維新政治塾」を来月24日に開講するため、全国から受講生を募集し選考を進めていました。その結果、3326人の応募に対して、2262人を受け入れることを決めました。

大阪維新の会によりますと、今回、選ばれた受講生には中央官庁の官僚や弁護士、医師らがいるということです。

都道府県別に見ますと、最も多いのが、大阪で741人、次いで東京の360人、兵庫の299人、京都の107人神奈川の95人などとなっています。

大阪維新の会では受講生を4つの班に分けて、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」の議論や街頭演説などを行い、さらに面接や論文によって6月をメドに1000人程度に絞り込んだ上で、衆議院選挙の候補者につながる正式な塾生を決める方針です。

2012年02月26日

◆配偶者控除廃止、撤回を示唆

○ 岡田副総理  読売オンライン
 
岡田副総理は25日、三重県四日市市の講演で、民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ配偶者控除の廃止について、撤回する可能性を示唆した。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00581.htm

2012年02月23日

◆河村市長、南京発言撤回せず

○ 重ねて「大虐殺無かった」 朝日コム

名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は22日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0222/NGY201202220008.html

2012年02月22日

◆維新との協力”地元に一任”

○ 公明党の山口代表  NHK関西ニュース

公明党の山口代表は記者会見で、大阪市の橋下市長が率いる地域政党・大阪維新の会との衆議院選挙での協力について「基本的には公明党の大阪府本部や近隣の県本部に対応を委ねたい」と述べました。

大阪市の橋下市長は、次の衆議院選挙での公明党との協力について、大阪維新の会の政権公約となる「船中八策」に盛り込まれる教育改革や公務員制度改革などに対する、大阪市議会での公明党の対応を見極めながら、検討する考えを示しています。

これに関連して公明党の山口代表は記者会見で「大阪市の条例は、大阪市議会で審議して結論を得ていくことであり、審議の過程で、橋下市長が、公明党市議団とも意見を交わしながら、どういう合意に至るのかというプロセスを踏んでいくはずだ。市議会の対応は、市議団に委ねたい」と述べました。

そのうえで山口代表は、次の衆議院選挙での大阪維新の会との選挙協力について「維新の会が今後、どういうふうに具体的に選挙に臨んでくるのかを見ながら、維新の会と相談すべきは相談し、協力すべきところがあれば協力しあっていくが、基本的には公明党の大阪府本部や近隣の県本部に対応を委ねたい」と述べました。

2012年02月21日

◆橋下大阪市長、府民支持7割

○ 朝日新聞・ABC世論調査  朝日コム
 
朝日新聞社は18、19両日、大阪府民を対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による世論調査を実施した。昨年11月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は70%、不支持は17%。松井一郎大阪府知事の支持率は54%、不支持は23%だった。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK201202200190.html

◆「既得権を液状化させる」初の予算編成で

○ 橋下節  産經ニュース
 
「既得権を液状化させる」。20日、大阪市で初めての当初予算編成について説明した橋下徹市長。記者会見は2時間余りにわたり、自信たっぷりの表情で「不連続への挑戦」への決意を語った。労働組合などの反対を押し切る形で職員人件費の削減を断行したことをとらえて「市役所も身を削った」と訴え、今後は市民に対しても“痛み”を伴う応分の負担を求めていく考えを示した。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/lcl12022021370004-n1.htm