2013年10月07日

◆TPP年内妥結の決意表明へ

〜首脳声明案、新興国に一定配慮〜

【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国が8日に公表する首脳声明案が7日、判明した。「(TPPの)年内妥結の目標に向け、未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」としている。

声明案は協定文書や関税撤廃に関する付属文書に関し「最近の数カ月で重要な進展があった」と明記。交渉妥結に向け「各国の発展レベルの多様性を考慮する」とし、新興国に一定の配慮をする方針を表明した。

首脳声明案には、当初は議長役、米国の意向で「(交渉妥結へ)作業を実質的に終えた」との文言を盛り込む方向だったが、別の表現に差し替えられた。

<2013/10/07 12:49 【共同通信】>

◆経済対策「未来へ投資」…首相

〜APECで講演〜

【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=芳村健次】安倍首相は6日夜、政府専用機でバリ島に到着した。

7、8日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、8日の環太平洋経済連携協定(TPP)首脳会合などに臨む。

首相は6日昼、関西空港で出発に先立ち記者団に「TPP交渉の年内妥結に向け、議論がいい方向に向かうように積極的に日本も貢献したい」と述べた。オバマ米大統領がTPP首脳会合を欠席することは「大変残念だ」と語った。

首相は7日午前、APECの最高経営責任者(CEO)サミットで経済をテーマに講演する。冒頭、「日本経済は見通しの利かない十字路を抜け、直進路へ入った生々しい実感がある」と表明し、消費増税について「経済再生と財政健全化は、両立しうる。その他に、道はない」と説明する。

(2013年10月7日05時05分 読売新聞)

2013年10月06日

◆首相 APEC首脳会議へ出発

(10月6日 14時35分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合などに出席するため、6日午後、関西空港から政府専用機でインドネシアに向けて出発しました。

安倍総理大臣は、6日午前、京都市で開かれた国際会議に出席したあと、APECの首脳会議やTPPの首脳会合などに出席するため、午後1時前、関西空港から政府専用機で最初の訪問地、インドネシアのバリ島に向けて出発しました。

これに先立って安倍総理大臣は記者団に対し、「アジア太平洋地域を豊かで希望に満ちた、そして平和で安定した法が支配する地域にするため、多くの首脳と意見交換したい。また、TPPは日本や地域にとって国家百年の計であり、年内妥結に向けて貢献したい」と述べました。

また安倍総理大臣は、中国や韓国の首脳も現地入りすることに関連し、「中国や韓国と安定的な友好関係を維持していくことは地域にとって大いに有益だ。時を捉えて意見交換したい」と述べました。

安倍総理大臣は、APECの首脳会議で、貿易、投資の自由化や経済連携を推進することの重要性を強調し、地域経済の活性化に積極的に貢献する考えを示すほか、TPPの首脳会合では、年内の妥結に向けて、協議を加速させるよう働きかけることにしています。

また安倍総理大臣は現地で、ロシアのプーチン大統領とことし4回目となる首脳会談に臨む方向で調整を進めているほか、インドネシアのユドヨノ大統領など、各国の首脳と個別に会談することにしています。

2013年10月05日

◆「増税決断」−安倍首相の真意

〜井伊重之:【一筆多論】〜

<2013.10.5 09:32   産經ニュース>

安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げると表明した。首相は記者会見で「消費税増税でデフレと景気低迷に逆戻りしてしまうのではないかと最後の最後まで考え抜いた」と悩んだ末の決断だったことを強調した。

この発言について政府関係者は首をかしげる。「重い決断だったのは確かですが、首相が本気で最後まで増税の延期を考えていたとは思えません」と指摘する。そして「首相が本当に悩んだのは、増税実施を表明する時期だったのではないでしょうか」と続ける。

増税を延期する場合、15日に開会する臨時国会で消費税増税の修正法案を成立させる必要がある。関係する省庁も多いが、そうした法案の準備を首相官邸が指示した形跡は見当たらない。

安倍首相は臨時国会を「成長戦略国会」と位置付ける。産業競争力強化法案や国家戦略特区関連法案など、成長戦略の具体化に関する重要法案がめじろ押しだ。来年度予算の編成もあるので大幅な会期延長も難しい。その中で新たに増税修正法案を審議する時間を確保するのは至難の業だ。

すでに多くの民間企業では、来年4月の増税に向けて準備を始めている。注文住宅などは9月末までに契約すれば、入居が来年4月以降でも現行税率が適用されるため、一部で駆け込み需要が発生していた。
政府も増税転嫁Gメンの採用準備を進めていた。こうした中で増税を中止すれば、混乱を招きかねない情勢だった。

財務省側もこうした事情を説明し、9月初旬にロシアで開催されたG20首脳会合などで来年4月からの増税実施を内外に向けて表明することを働き掛けた。だが、首相の同意は得られず、財務省は疑心暗鬼を深めていたようだ。

なぜ安倍首相は増税の実施表明をぎりぎりまで延ばしたのか。

経済情勢を最後まで見極める必要があったのは確かだ。だが、増税の影響を軽減する経済対策のため、減税などで財務省から多くの条件を引き出す狙いがあったとみるべきだろう。5兆円規模とする経済対策には、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する検討方針なども盛り込まれた。

消費税は歴代内閣の命運を大きく左右してきた。永田町では「政権の鬼門」とされる。安倍首相にとっても、消費税増税とその後の経済運営は長期政権に向けた大きな課題となる。

その鍵を握るのは賃上げだ。安倍首相は企業活動の活性化を通じて収益を高め、賃上げや雇用拡大につなげることを目指している。

第1次安倍政権時代にも景気好転で企業収益は回復したが、それが賃上げには回らなかったという反省を踏まえたものだろう。

日本経済が長くデフレに悩まされている要因には、賃金を犠牲にして雇用確保を優先してきた労使の判断も響いている。日本のサラリーマンの平均年収は1997年をピークに減少が続いている。「デフレが賃下げを招いた」と指摘されてきたが、「賃下げがデフレを長引かせた」との視点で日本経済を考えることが必要だ。

首相が決断した消費税増税は、労使にも賃上げという重い責務を迫っている。(論説委員)

◆子育て支援3千億円…政府原案

〜消費増税で充実〜

2014年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴って政府が実施する14年度社会保障の充実策の原案が4日、明らかになった。

認可保育施設の設置など子ども・子育て支援に3000億円、在宅医療の推進など医療・介護サービスの提供方法の見直しには1000億円を投じることなどが柱だ。

政府は消費増税に伴う14年度の増収額を5兆1000億円程度と見込んでいる。このうち4兆6000億円は、年金や診療報酬など現在の社会保障制度を維持するための費用に充てることにしており、新たな施策による社会保障の充実には5000億円が充てられる。

子ども・子育て支援では、小規模保育所などが認可保育施設に移行するための支援、児童養護施設の受け入れ人数の拡大などが盛り込まれる見通しだ。医療・介護サービスの提供方法の見直しに関しては、発症直後の急性期からリハビリが必要な回復期まで、病院の役割分担を進めるほか、医療機関と介護施設の連携強化に向けた支援を行う。

国民健康保険と後期高齢者医療制度に関しては620億円をかけて、低所得者の保険料を軽減する。対象となるのは、加入者のおよそ1割に相当する500万人となる見通しだ。

高額な医療費の自己負担を抑える高額療養費制度は15年1月から見直し、一部の人の負担限度額を引き下げる。70歳未満で年収210万円以上370万円未満の約4060万人について、負担限度額を3割引き下げて月5万7600円とする案が出ている。

このほか、難病患者の医療費助成を行っている都道府県の負担を軽くする目的で15年1月から300億円を支出する。

社会保障制度を維持するための4兆6000億円については、2兆9500億円を12、13年度に基礎年金の財源不足を補うため、つなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済に用いる。1兆4500億円は高齢化に伴う社会保障費の自然増などに充てる。

2000億円は税率引き上げによる医療機器などの価格上昇に対応するため診療報酬の上積みに使う考えだ。

(2013年10月5日03時03分 読売新聞)

2013年10月04日

◆衆院選挙制度見直し 調整難航

(10月4日 5時7分  NHKニュース)

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党が小選挙区を含めて定数を削減すべきだとしているのに対し、自民党は定数削減は比例代表に限定すべきだと難色を示しており、調整は難航する見通しです。

自民・民主・公明の3党は、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることが決まったのを踏まえて、国会議員も身を切る姿勢を示す必要があるとして、早期に衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しの方向性を出したいとしています。

このうち民主党は3日、自民・公明両党に対し、今の「小選挙区比例代表並立制」を当面維持したうえで、定数削減は小選挙区と比例代表のそれぞれで行い、その際には小選挙区3、比例代表2という制度導入時の定数の割合に配慮すべきだ、などとする基本的な考え方を示しました。

一方、自民・公明両党も、3党の枠組みで協議することでは一致していますが、自民党は定数削減について、「小選挙区は『0増5減』が実現したばかりであり、さらなる削減は難しい」などとして、比例代表のみにすべきだとしており、調整は難航する見通しです。

2013年10月02日

◆神戸市長選:維新は自主投票

<毎日新聞 (最終更新2013年 10月02日 13時35分)>

日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は2日、神戸市長選(13日告示、27日投開票)について「自主投票だ。推薦も支持も何もない」と述べ、党として関与しない方針を示した。維新兵庫県総支部の新原秀人代表も自主投票の考えを示しており、同党は自主投票で臨むことになった。

維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は今年2月、「関西広域連合のメンバーをいかに維新のメンバーにしていくかが重要だ」と述べ、神戸市長選に独自候補を擁立する考えを示していた。

◆「志定まれば…」首相が決意

〜吉田松陰を引用〜

「『志定まれば、気盛んなり』。消費税3%引き上げと、経済を力強く成長させる経済対策を果断に実行していく」

安倍首相は1日の記者会見で、尊敬する長州の思想家、吉田松陰の言葉を引用し、財政再建と経済成長の両立に全力を挙げていく考えを強調した。

「志定まれば――」は、目標が決まれば、実現に向けて全力を尽くすことが出来るという意味。首相の父、安倍晋太郎・元外相は1986年に安倍派会長に就任した際、この言葉を引いて政権への意欲を示した。

(2013年10月2日09時19分 読売新聞)

◆経済再生・財政健全化を両立

〜首相「8%」決断〜

政府は1日夕の閣議で、消費税率を2014年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる方針を決定した。安倍首相は閣議終了後、首相官邸で記者会見し、社会保障の財源を確保し、財政再建を図るため、引き上げを決断したことを正式に表明した。

増税に伴う経済への影響を最小限にするため、12月上旬に5兆円規模の新たな経済対策を策定する。消費税率引き上げは、1997年4月に橋本内閣で3%から5%に引き上げて以来、17年ぶり2度目となる。

首相は記者会見で、「経済の再生、財政健全化の二つを同時に達成するほかに、私たちには道はない。経済政策パッケージはそのためのベスト・シナリオだ」と述べた。

今回の消費増税は、民主党政権時代の昨年8月に成立した改正消費税法に基づく措置だ。同法は「経済状況の好転」を引き上げの条件としているが、政府は増税を決めた文書で「景気は緩やかに回復しつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」との判断を示した。

そのうえで、5兆円規模の新たな経済対策をセットで実施することで「デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを更に強化する」と明記した。

日本銀行が1日午前に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、「大企業・製造業」の景況感がプラス12とリーマン・ショック以降最も高い数字を記録した。首相は記者会見で「経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調した。

新たな経済対策を巡っては、「復興、防災・安全対策の加速」や「東京オリンピック(2020年夏季五輪・パラリンピック)への対応などの交通・物流ネットワークの整備」などを行うと明記した。

(2013年10月2日02時07分 読売新聞)

2013年10月01日

◆来年4月に消費税8%決定

〜政府、17年ぶり、経済対策に6兆円 〜

政府は1日の閣議で、消費税率を来年4月1日に予定通り5%から8%へ引き上げることを決めた。消費税増税は1997年4月に3%から引き上げて以来、17年ぶり。景気を下支えするため、減税措置を含めて6兆円規模の経済対策も決定。

増税分は年金や介護、保育など社会保障制度の財源に充てる。先進国で最悪水準の財政赤字の縮小に向けて一歩踏み出す一方、家計の負担増は6兆円程度と試算されており、駆け込み需要や増税後の反動減による混乱も懸念される。

<2013/10/01 17:33 【共同通信】>