2017年06月28日

◆野党、防衛相罷免を要求へ

〜4党国対委員長が会談〜

<2017/6/28 17:11   共同通信>

 民進、共産、自由、社民の野党4党は28日午後、国対委員長会談を国会内で開いた。東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言して撤回した稲田朋美防衛相の辞任と、安倍晋三首相(自民党総裁)による罷免を要求する方針だ。首相は拒否する構えで、同日夕の応援演説で支持者に理解を求める見通しだが、7月2日投開票の都議選への影響は避けられない情勢だ。

 民進党の蓮舫代表は28日の街頭演説で、稲田氏について「なぜ自衛隊を自民党の応援団体のような扱いをするのか。自衛隊員がまるで同党のために動く部隊のようだ」と批判し、首相に即刻罷免するよう訴えた。

◆官房長官 稲田防衛相に発言の撤回促す

(6月28日 12時41分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、稲田防衛大臣が東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」などと述べたことに関連し、みずから稲田大臣に発言を撤回するよう促したことを明らかにしたうえで、辞任の必要はないという考えを示しました。

稲田防衛大臣は、27日、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」などと述べて投票を呼びかけ、その後、発言を撤回しましたが、野党側は「自衛隊を選挙で私物化するものだ」などとして辞任を求めています。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、27日夜に稲田大臣から電話で報告を受けたことを明らかにしたうえで、「私からは『誤解を受けるような発言は注意するように』と言った。そのときに、稲田大臣が『誤解をされる発言だった』と言われたので、『それであれば早く撤回して謝罪したほうがいい』と話した」と述べました。

そして、菅官房長官は「稲田大臣は発言を撤回し、『政府の機関は政治的にも中立であって特定の候補者を応援することはありえない』と述べている。稲田大臣には、しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べ、辞任の必要はないという考えを示しました。

また、菅官房長官は、東京都議会議員選挙への影響について、「選挙では、東京都民が直面するさまざまな地域の問題で具体的な政策を訴え、地元の皆さんが判断する。影響を与えることはないと認識している」と述べました。

さらに、菅官房長官は「政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはありえない。そうしたことに十分気をつけたうえで応援するのが当然だ」と述べたほか、今回の発言が内閣改造や自民党役員人事の時期に影響を与えることはないという認識を示しました。


稲田防衛相「きのう話したとおり」

稲田防衛大臣は28日午前、防衛省に登庁した際、記者団が、野党側が辞任を求めていることなどについて質問したのに対し、「きのう話したとおりだ」と述べるにとどめました。

◆稲田防衛相、改めて辞任否定

〜自衛隊としてお願い発言で〜

<2017/6/28 12:16   共同通信>

 稲田朋美防衛相は28日、東京都議選の自民党候補応援で「自衛隊としてお願いしたい」と発言したことに関し、改めて辞任を否定した。民進党は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触しているとして、安倍晋三首相が罷免するよう求めた。同日夕に共産、自由、社民各党と国対委員長会談を開き、こうした方針を確認する。政権側は稲田氏辞任の必要はないとしており、7月2日の都議選投開票を前に攻防が激化した。

 稲田氏は28日午前、防衛省に登庁し「昨日、話した通りだ」とだけ述べた。27日深夜に発言を撤回するとともに、辞任を否定していた。

◆党員獲得、大幅に下回れば議員の名前公表…自民

(2017年06月28日 09時02分  読売新聞)

 自民党は27日の総務会で、1000人以上の党員獲得目標を著しく下回った党所属国会議員の名前を公表する方針を決めた。

 目標を大幅に上回った場合は、報奨金の贈呈や人事での優遇を検討する。次期衆院選に向け、「アメとムチ」で党の支持基盤強化を図る。

 自民党は、国会議員1人につき1000人以上の党員獲得というノルマを課している。今年の12月までに獲得した党員の合計が1000人を大幅に下回った議員の名前を公表する方向だ。関係者によると、昨年末時点で議員の約4割が目標に達していないという。

 自民党員は2009年の野党転落後に大きく減り、12年には73万人台に落ち込んだ。政権復帰後の14年からは120万人を目標に獲得運動を展開し、ノルマを達成できない議員には不足党員1人につき2000円の罰金を命じてきた。党員数は16年末に104万人台となり、8年ぶりに100万人の大台を回復したが、目標の120万人には届かないままだ。

◆「東京都議選」小池都政 評価割れる 

〜都民・公明VS自民、相違鮮明 候補者アンケート〜

(2017.6.27 21:48更新    産經新聞)

 産経新聞は東京都議選(7月2日投開票)の候補者にアンケートを行った。就任から10カ月余りの小池百合子都知事の信任選挙と目される中、小池都政を「評価する」としたのは都民ファーストの会や公明党など小池氏支持勢力を中心に73人。自民党候補の多くは「評価できる点とできない点がある」として「その他」を選び、評価がはっきり分かれた。豊洲市場(江東区)移転問題では、自民・公明の各候補が「豊洲移転」と答えた一方、都民候補は知事の方針を支持する「その他」とし、政党ごとの相違が出ている。

 27日までに170人から回答があった。アンケートは6月初旬に各候補者に送付、ほとんどの回答が、小池氏が豊洲問題に関する基本方針を表明する前にあった。

 小池氏の都政運営に対しては、都民や公明、東京・生活者ネットワークなどの小池氏支持勢力全員と民進党候補の一部が「評価する」とした。一方、自民候補のほとんどは「予算で自民の政策が反映されたが、豊洲・五輪問題で都政に混乱を生じさせた」として、賛否相半ばの「その他」と回答した。

豊洲問題では、移転を進めてきた自民の大多数と公明全員が「豊洲移転」と回答。共産党やネットの候補らが「築地市場(中央区)再整備」を主張している。また、都民候補は小池氏の方針を支持するとして「その他」を選んだ。民進候補の多くも、安全対策を施した上での豊洲移転を主張する立場から「その他」と回答。小池氏支持勢力で見解が分かれる結果となった。

 競技が開催される他県の知事らから批判のあった2020年東京五輪・パラリンピックをめぐる経費分担問題の進め方では、都民、公明、ネットの全員と民進の一部が小池氏を「支持」。自民のほとんどと共産の一部は「不支持」とした。

 自由回答の「訴えたい政策」では、待機児童や高齢化など、有権者の生活に密接な福祉政策が目立ったほか、経済・雇用対策を挙げる候補者も多かった。また、多摩地域の候補者の多くが「多摩格差解消」を挙げるなど、選挙区ごとの地域性が反映されているのも特徴。

 元都副知事で明治大公共政策大学院の青山●(=にんべんに分の刀を月に)(やすし)教授は「都政運営そのものの是非が問われることは都議選で初めてだと思う。小池氏が政党をつくったからこそ出てきた評価ポイントで、非常に判断しやすい側面」と指摘。その上で、「都議選の大半は中選挙区で、多くの候補者から選択できる。政党全体の方針ではなく、『今後政策を実現しうる候補か』を、演説の具体性、専門性を見て判断すべきだ」と有権者に求めている。

2017年06月27日

◆横須賀市長選勝利、進次郎氏「党本部にお返し」

(2017年06月27日 09時05分   読売新聞)

 25日の神奈川県横須賀市長選で、自民、公明両党などの推薦候補が現職らを破って初当選した。

 自民党は過去2回の市長選で苦杯を喫しており、地元の小泉進次郎衆院議員(衆院神奈川11区)は党本部の支援に感謝した上で「お返しの仕方はいっぱいある」と述べ、東京都議選の応援に力を注ぐ考えを示した。

 父の小泉純一郎元首相の選挙区を受け継ぎ、自身の選挙では抜群の強さを誇るが、同市長選では純一郎氏の時代から、支援する候補が連敗。今回は、都議選での応援という「見返り」も期待する党本部が党職員らを選挙事務所に派遣し、市長選としては異例の支援体制を敷いた。「3連敗すれば政治生命に痛手だ」(横須賀市議)との声も出ていただけに、小泉氏は「私にとっての2回目の初当選に近い感覚だ」と安堵あんどの表情を浮かべた。

2017年06月26日

◆官房長官 憲法改正の国民的議論に期待


(6月26日 12時27分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が24日の講演で、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を提出したいという考えを示したことに関連し、衆参両院の憲法審査会に各党が改正案を示し国民的な議論につながっていくことに期待を示しました。

安倍総理大臣は24日神戸市で講演し、憲法改正をめぐって、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「先般、安倍総理大臣は自民党総裁として国会における政党間の議論を活性化するため憲法改正の考え方を公にした。今回の講演での発言も、総裁としてのものと認識している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「党内でさまざまな議論がなされることは当然であり、今後党内で具体的な改正内容を議論し、取りまとめていく。憲法改正の議論は、憲法審査会の場に各党がそれぞれの案を持ち寄って議論すべきものであり、静かな環境で真剣に建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていきたい」と述べました。

◆首相、都議選初の応援

〜小池氏は公明と連携強調〜

<2017/6/26 17:16  共同通信>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、東京都議選の党公認候補の応援に入り、文京区にある小学校の体育館で演説する。党都連によると、23日に告示された今回の都議選で、首相が応援に入るのは初めて。

 首相の応援について、下村博文幹事長代行(都連会長)は「士気が高まる。大変なプラス効果だ。都連としては、できるだけ多く入ってもらいたい」と党本部で記者団に語った。

 一方、地域政党「都民ファーストの会」の代表の小池百合子都知事は26日、選挙協力する公明党の候補の応援演説に回った。

 公明党によると、小池氏は選挙期間中に公明候補23人全員の応援に入る予定という。

◆内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ

〜蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ これでは都議選も…〜

(2017.6.26 01:00更新     産經新聞)

 安倍晋三内閣の支持率が急落したのに、なぜ野党第一党の民進党の支持率は上がらないのか−。永田町で12年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。根源は蓮舫代表(49)の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。

 6月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とFNNの合同世論調査の内閣支持率は47・6%と前月比8・5ポイントの減。主要新聞も、読売新聞も49%(前月比12ポイント減)▽朝日新聞41%(同6ポイント減)▽毎日新聞36%(同10ポイント減)▽日本経済新聞49%(同7ポイント減)−と同様に急落していた。

 産経・FNN調査では、一度に10ポイント近く支持率が下がるのは、平成24年の第2次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。

 ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。産経・FNN調査の民進党支持率は8・3%と、前月比で0・3ポイントしか増えていない。読売は7%(前月比1ポイント)、朝日と毎日が各8%(同2ポイント増)、日経も8%(横ばい)と各社もほとんど数字が変わらない。支持1ケタ台の低空飛行のままだ。

 世論調査を詳しく分析すると、民進党に対する無党派層の支持が戻っていないことが分かる。産経・FNN調査では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人で民進党を支持したのは16・1%。5月の調査は19・3%だったので、安倍政権の批判票を5月よりも取り込めていないことになる。

 加計問題をめぐっては、民進党が文部科学省職員が「総理のご意向」などと記した記録文書を次々と暴露した。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の国会審議でも、民進党議員が金田勝年法相(67)の答弁のブレをあぶり出した。安倍内閣の支持率下落に一役買ったはずだ。しかし、そうした国会戦術は結果的に民進党自身のイメージアップにつながらなかったといえる。

 では、安倍政権に背を向けた世論が、なぜ民進党に向かわないのか−。
 党内に耳を傾けると、やはり「党の顔」である蓮舫氏に原因があるとの声が聞こえてくる。閣僚経験者は「代表は人気こそあるが、根本的な信頼感、安心感を与えることができないから、結果的に党に注目が集まらない」と自嘲気味に語る。

 蓮舫氏の「信頼感」に迫るヒントが6月23日に告示された東京都議選に隠れている。都議選を前に、民進党に離党届を出した酒井大史前都議(49)は、こんな「離党声明」を出している。
 《現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた民主党時代の気概を失ってしまったことに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えます》

酒井氏には「目先の勝利のために民進党を捨て、小池百合子都知事に走った」(党幹部)などと批判もある。ただ、蓮舫氏が世論の信頼を集めらないのは、酒井氏が指摘するように、一国の首相を目指す政治家として重要な資質となる「国籍問題」に最終的なケジメをつけないから、との指摘は根強い。

 蓮舫氏は平成28年9月の問題発覚以来、台湾籍を放棄する手続きを進め、同年10月に「日本国籍の選択宣言をした」と説明した。しかし、事実関係を証明するための戸籍謄本などの関係書類は「家族のプライバシーがある」などとして公開を拒んでいる。

 自民党では、米国と日本の二重国籍だった小野田紀美参院議員(34)が、日本国籍を選択した宣言日が「平成27年10月1日」と記された戸籍謄本を公開している。小野田氏は国籍関係以外は全て黒塗りで謄本を出したが、しっかり手続きを終えたことは十分証明できた。

 蓮舫氏は、記者会見で説明したことをもって二重国籍問題にピリオドを打ったと思っているのだろうが、世間の評価は違う。民進党を離党したある都議選の候補者は「民進党時代、街頭でビラを配っていても『お前の党首は二重国籍だろ』『なんで戸籍を出さないんだ』と何度か罵声を浴びせられた」と振り返る。

加計問題でいくら安倍首相を攻め立てても、野党第一党の党首として自らが信頼を得られなければ、「蓮舫政権に任せて日本は大丈夫」と安心してはもらえないのだ。民進党執行部には「国籍問題をこれ以上目立たせず、風化させて世間に忘れてもらえばいい」という無責任な意見もあるが、蓮舫氏を代表に担ぐ限り、政党支持率が上向く可能性は低いだろう。

 最低限、小野田氏のような対応ができないものか。このままでは、蓮舫氏が持つ政治家としての長所も相殺されてしまうだろう。繰り返すが、世間はこの問題を忘れておらず、民進党が信頼を勝ち得ない障壁となり続けているのだ。自らには甘く、ひたすら相手を責め続けるような党首を担ぐ政党に、世論が振り向くはずはない。まずは7月2日投開票の都議選で明確になるだろう。
(政治部 水内茂幸)

2017年06月25日

◆首相、獣医学部新設「今治市だけに限定しない」

(2017年06月24日 21時27分   読売新聞)

 安倍首相は24日の神戸市での講演で、学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設計画に関し、「今治市だけに限定する必要はなく、速やかに全国展開を目指したい。意欲のある所にはどんどん獣医師学部の新設を認めていく」と述べた。

 加計学園を巡っては、獣医学部新設が国家戦略特区で今治市に限定されたことで、野党が「加計学園に利益誘導した」と批判している。首相は「獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定したが、こうした中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」と釈明した。

 首相は、文部科学省の文書の有無について政府の説明が二転三転したことを改めて陳謝し、「おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われる。今後も担当大臣を筆頭に積極的に情報公開し、説明責任を全うする」と強調した。一方、特区の新規適用を停止する法案を提出した民進党については「抵抗勢力の側に回ったとすれば本当に残念だ」と批判した。