2013年05月11日

◆安倍政権 経済再生の姿勢を前面に

(5月11日 4時56分   NHKニュース)

安倍政権は、歴史認識を巡る韓国、中国の批判やアメリカの懸念なども踏まえ、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ方針を示して理解を求めるとともに、夏の参議院選挙に向けて、公明党との連携も考慮し、経済の再生に取り組む姿勢をさらに前面に打ち出していくことにしています。

歴史認識に関する安倍政権の姿勢を巡っては、韓国のパク・クネ大統領が、アメリカのオバマ大統領との会談で、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べるなど、韓国や中国は批判を強めていて、アメリカ政府内からも懸念する声が出ています。

こうした状況について、政府・自民党内からは、「アメリカとの信頼関係の維持に努めるべきだ」といった指摘が出ており、菅官房長官が記者会見で「安倍内閣として、侵略の事実を否定したことは今まで1度もない。いずれにせよ、歴代内閣の立場を引き継ぐということだ」と述べるなど、安倍政権は、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ方針を示すとともに、アメリカなどに対しても、外交ルートを通じて政権の立場を丁寧に説明し、理解を求めていくことにしています。

一方、安倍総理大臣が目指している、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正を巡っては、連立政権を組む公明党から「96条を先行して改正することには慎重であるべきだ」という意見が出ています。

このため安倍政権は、96条の改正を目指す基本方針は維持しながらも、安倍総理大臣が先に「十分に国民的議論が深まっているとは言えず、熟議が必要だ」と述べるなど、丁寧に議論を進めることにしていて、夏の参議院選挙に向けて、公明党との連携も考慮し、経済の再生に取り組む姿勢をさらに前面に打ち出していくことにしています。

2013年05月10日

◆川口氏解任「国益より政局」批判

〜野党に誤算〜
(2013年5月10日07時19分 読売新聞)

野党が9日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。

民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。

これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。

議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。

日中関係が悪化する中、中国要人との会談を優先して北京滞在を延長した川口氏の行動には、「国益にかなっていた」との評価があり、「野党の追及は行き過ぎ」との声も強かった。民主党内からも「参院での内輪もめと受け止められている」(参院議員)と、国民の理解が得られないと懸念する声が漏れるなど、野党側にとって誤算もあった。

◆【産経抄】5月10日

<2013.5.10 03:09 [産経抄]>
 
「日本とアメリカの関係は突き詰めれば中国問題だ」。米国の著名な歴史家、チャールズ・ビーアド博士は、大正時代末期に留学中だった松本重治さんにこう喝破したという。

▼ 評論家の粕谷一希さんが、『歴史をどう見るか』(藤原書店)のなかで、「ものすごい卓見」として紹介している。確かに、日中戦争から日米戦争に至る道筋を、予言しているかのようだ。現在は、中国が米国の関与に神経をとがらせつつ、尖閣諸島の奪取を狙っている。そんな東シナ海の危機的状況にもあてはまる。

▼ その中国を先月末に訪問していた自民党の川口順子参院議員がきのう、参院で過半数を占める野党の賛成多数によって、環境委員長を解任されてしまった。国会の許可を得ずに滞在日程を延長したのはけしからん、というのだ。果たして解任に値するほどの所業なのか。

▼ 滞在を延長したのは、中国の楊潔●国務委員が出席する会合が、急遽(きゅうきょ)設定されたためだ。国会のルールを優先して帰国していたら、領土や主権について、日本の立場を主張する機会が失われていた。憲政史上初の「珍事」によって、国会が混乱する機会を中国が逃すはずがない。案の定、共産党の機関紙、人民日報は、沖縄の帰属にまで言及し始めた。

▼「私的な外交を優先した」との批判にも首をかしげてしまう。粕谷さんは、米国とのパイプ役だった2人の人物が昭和の初めに前後して亡くなったのが、戦争への転換点となったと見る。

 
▼ビーアド博士と親しかった後藤新平と府立五中(現在の都立小石川中等教育学校)の初代校長の伊藤長七だ。伊藤はハーディング大統領と単独で面会できたという。他国におもねる議員外交はごめんだが、パイプをつなぐ努力は続けるべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

2013年05月08日

◆川口参院環境委員長9日に解任

〜野党多数で決議可決へ〜

野党7党が提出した川口順子参院環境委員長(自民党)の解任決議案は9日午前の参院本会議で採決される。野党の賛成多数で可決される見通しだ。国会の委員長解任決議可決は衆参両院を通じて初めてで、即時解任される。

自民、公明両党は「決議案を最優先で処理すべきだ」として8日の参院予算委員会を終日欠席したが、9日以降の審議には復帰して国会は正常化する。参院事務局によると、与党の予算委欠席は前例がない。

与野党は8日、参院国対委員長が断続的に協議。国会の許可を得ないまま中国訪問を延長して委員会が中止になったのを理由とする川口氏解任決議案の9日採決を確認した。

<2013/05/08 20:36 【共同通信】>

2013年05月07日

◆政府・与党 区割り早期成立へ連携

(5月7日 14時55分   NHKニュース)

安倍総理大臣や公明党の山口代表らが出席して政府与党連絡会議が開かれ、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させるため、政府・与党が連携して対応していくことを確認しました。

7日行われた政府与党連絡会議では、今の国会の会期末まで残り50日であることを踏まえて、後半国会の対応などを協議しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案について、「衆議院で可決したが、違憲状態を解消するためにも一刻も早く参議院で審議して、成立させなければならず、引き続き、政府・与党で尽力したい」と述べました。

公明党の山口代表も、「参議院で丁寧な議論をして幅広い合意形成に努め、『合憲の状態』を作らなければならないという強い決意で臨みたい」と述べ、区割りを見直す法案を速やかに成立させるため、政府・与党が連携して対応していくことを確認しました。

一方、公明党の井上幹事長は、区割りを見直す法案だけではなく、衆議院の定数削減や選挙制度の見直しについても与野党で精力的に議論すべきだという考えを示しました。

◆区割り見直し法案 参院で駆け引きへ

(5月7日 4時13分  NHKニュース)

国会は、大型連休が終わって7日から、参議院予算委員会などで審議が再開され、焦点となっている衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の取り扱いを巡って、参議院で与野党の駆け引きが行われる見通しです。

国会は、今年度=平成25年度予算案を審議している参議院予算委員会で、今月2日に、予算案の採決の前提となる中央公聴会が開かれ、大型連休が終わって審議が再開される7日は、安倍総理大臣も出席して経済や雇用などをテーマに集中審議が行われます。

参議院予算委員会は、来週にかけて、さらに3日間、集中審議を行ったうえで、15日に予算案の締めくくり質疑と採決を行うことになっており、予算案は、その日のうちに成立する見通しです。

こうしたなか、安倍総理大臣は、6日夜、都内の私邸で麻生副総理兼財務大臣と会談し、後半国会への対応などを巡って意見を交わし、丁寧な国会審議を心がけていくことを確認しました。

一方、焦点となっている衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は、先月、衆議院を通過して、参議院に送られました。

与党側は、「憲法違反の状態の1票の格差を一刻も早く是正すべきだ」として、速やかに参議院の特別委員会で審議入りして、法案を早期に成立させるよう、野党側に協力を呼びかけることにしています。

これに対し、民主党は、審議入りには応じるものの、「1票の格差是正には不十分だ」などとして、当面は、今年度予算案の審議を優先させたうえで、ほかの野党と連携して法案を否決に持ち込みたいとしており、7日、野党の参議院国会対策委員長会談を開いて、対応を協議することにしています。

与党側は、法案が仮に、参議院で否決されたり、参議院に送られてから60日以内に採決されない場合には、衆議院で3分の2以上の賛成多数で再可決することも辞さない構えで、与野党の駆け引きが行われる見通しです。

2013年05月03日

◆夏の参院選へ338人が名乗り

〜過半数狙う与党、野党協力は難航〜

夏の第23回参院選に選挙区と比例代表を合わせて計338人が名乗りを上げていることが、2日までの共同通信社の調査で分かった。

自民、公明両党は安倍内閣の高い支持率を背景に参院選で改選121議席のうち63議席以上を獲得し、非改選と合わせた参院過半数を狙う。

野党は参院で多数を占める「ねじれ」の維持を目指すが、勝負を分ける改選1人区で選挙協力が難航している。

参院選は安倍晋三首相の政権運営への審判となる。「ねじれ」の解消とともに、憲法改正を掲げる勢力が衆院に続き参院でも3分の2以上に達し改憲を発議できる状況になるかどうかが焦点だ。

<2013/05/03 05:00 共同通信>

2013年05月02日

◆自・維・みんな9割超が賛成

〜憲法96条改正〜

読売新聞社は、3日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。

回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法96条について、自民党は96%、日本維新の会は98%、みんなの党は96%が「改正すべきだ」と答え、3党いずれも改正賛成が9割超に上った。

一方、民主党は25%、公明党は11%にとどまり、政党間の違いが鮮明になった。調査では衆参両院の全議員716人(欠員5と参院山口選挙区補欠選挙当選者を除く)のうち、439人が回答した。

回答率は61%。調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうだ。

衆参各院の「3分の2以上」の賛成を必要とする96条の発議要件を巡っては、安倍首相(自民党総裁)や橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えている。

(2013年5月2日03時02分 読売新聞)

2013年05月01日

◆首相、憲法改正で中韓へ説明不要

〜北方領土は「首脳決断で」〜

【ジッダ共同】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビア西部ジッダで同行記者団と懇談し、自身が目指す憲法改正方針を中国や韓国に説明するかについて「わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。

ロシアとの北方領土問題に関し「私とプーチン大統領が決断しないと解決しない」と強調。プーチン氏がモスクワでの日ロ首脳会談の際、面積等分方式に言及したとされる点をめぐっては「4島の帰属を解決し、平和条約を締結する方針に変わりはない」と語った。

連立相手の公明党に憲法改正への慎重論があることについて「誠意を持って議論を進めていきたい」と指摘した。

<2013/05/01 19:05 【共同通信】>

◆公明党、96条先行は「慎重に」

〜憲法見解が判明〜

公明党が5月3日に発表する憲法記念日アピール案が30日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。

9条は戦争放棄や戦力不保持を定めた1、2項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。

自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。

アピール案では、96条が衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。

<2013/05/01 02:00 【共同通信】>