2013年11月04日

◆「領土」置き去りにするな

〜日露2+2〜

(2013.11.4 03:23 [主張]:産經ニュース)

日本とロシアが外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を行い、テロ・海賊対策共同訓練やサイバー空間をめぐる話し合いの実施などで合意した。

日露の信頼醸成を図ると同時に、軍事的に台頭し海洋進出攻勢に出る中国を牽制(けんせい)するうえで協議初開催は評価できる。

しかし、北方領土問題では外務次官級協議を来年1月末にも開くと決定するにとどまったことには、失望させられた。

領土問題が解決へ動き出さない限り、2プラス2を重ねても日露関係の大きな進展は望めない。日本側はこの点をロシア側に徹底して認識させなければならない。

日本の対露不信は先の大戦終結時、ソ連が武力により北方領土を不法占拠し今日まで実効支配していることに専ら起因している。ロシア側はまずもって、領土交渉に真摯(しんし)な姿勢で臨み、不信の根を断つべく努めることが肝要だ。

外務省は、この半年間に日露首脳会談が4回行われ、「信頼関係が深まっている」と強調する。

だが、重要なのは、頻繁な接触を領土返還交渉に生かすことではないのか。残念ながら、領土問題の最近の流れからは、その効果が表れているようには見えない。

対露不信は他にもある。ロシアは今年に入り2度も日本領空を侵犯し、閣僚協議に先立つ外相、防衛相の個別会談の当日にも、露空軍機が領空に接近し、航空自衛隊機が緊急発進した。

小野寺五典防衛相が今回、ショイグ露国防相との会談で、こうした領空侵犯の発生に懸念を表明したのは、当然である。

日露のこのところの接近には経済的要因もある。とりわけロシアには、地下資源の輸出先として日本が魅力的に映っていよう。

しかし、ロシアにとって中国との関係が死活的に重要であり、中露連携の方が優先することを忘れてはならない。2プラス2への過大な期待は禁物である。

プーチン露大統領はこの10月、中国の習近平国家主席との間で、2015年の第二次大戦戦勝70年を共同で祝うことで合意した。10年には、ロシアが中国と「歴史の歪曲(わいきょく)は許さない」と訴え、北方領土不法占拠などの正当化を図ったことも記憶に新しい。

ロシアに対しては、そうした甘くない現実を踏まえ、長期的視野に立って、繰り返し、北方領土返還を迫っていく必要がある。

2013年11月03日

◆領土、難航する協議

〜カギはトップ会談〜

2013.11.2 23:23 (産經ニュース)

日本政府がロシアとの間で米豪両国に次いで初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催した背景には、北方領土問題の解決に向けた環境整備と、積極的に海洋進出を図る中国への牽制(けんせい)という思惑がある。

「多様な分野で日露協力が進む中で、平和条約交渉を進展させたい」

安倍晋三首相は2日、首相官邸を訪れたラブロフ外相らにこう述べ、領土問題の解決に意欲を示した。

外務省幹部は、平和条約のない両国が2プラス2に踏み出す最大の狙いについて「領土問題解決に向けた信頼関係の醸成」と言い切る。4月の日露首脳会談で、領土問題の協議再開に合意したが、ロシア側が日程調整に消極的な状態を続けたからだ。

2日朝には、領土問題の次官級協議を担当する杉山晋輔外務審議官とモルグロフ外務次官が都内で朝食会を開いたが、あくまで「非公式」。正式協議は8月に1度開いたきりで、今回ようやく、来年1月末〜2月初旬に第2回会合を開くことで合意した。

プーチン大統領はこれまで、「引き分け」との言葉で領土問題の解決に意欲を示す一方、4島すべての帰属確認など、日本側の主張はかたくなに拒み続けている。

事態打開のカギを握るのは、首相とプーチン氏によるトップ会談だ。「首脳同士の信頼関係を生かし、プーチン氏の考えを根気よく変える」(外務省幹部)しか手はなく、首相は来年2月、ロシア・ソチ冬季五輪に合わせ訪露する意向だ。領土問題の次官級協議は、その直前に設定された。

「国際会議で短時間会うのではなく、プーチン氏とじっくり話す場を作れ」
 ロシアに精通する首相経験者は、首相にこうアドバイスしているという。

◆「天皇の政治利用」

〜石破氏が山本太郎氏批判〜

自民党の石破幹事長は2日、札幌市内で講演し、山本太郎参院議員(無所属)が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことについて、「テレビや新聞で大きく取り上げられることによって、存在感を大きくしようと思ったのではないか。天皇の政治利用と言われても仕方がない。何の問題にもならない、ということはあってはならない」と批判した。

(2013年11月2日20時36分 読売新聞)

2013年10月30日

◆処罰対象外「フリーの記者も」

〜特定秘密保護法案で政府見解〜

(2013.10.30 16:53   産經ニュース)
 
岡田広内閣府副大臣は30日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案が対象とする報道業務の従事者について「放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者も含まれる」との見解を示した。

同法案は、法律違反や著しく不当な取材活動を除いて報道従事者を処罰対象から除外している。

岡田氏は報道従事者について「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせる」などと説明したが、インターネットを使った個人の発信が増加する中、明確な「フリー」の定義の説明はなかった。

2013年10月29日

◆国会改革で野党迷走

〜与党の思うつぼ〜

(2013.10.29 01:15  産經ニュース)

臨時国会が15日に召集されてから約2週間がたつにもかかわらず、首相や閣僚の国会答弁の負担軽減を柱とする国会改革が進んでいない。民主党が「野党第一党」として、他党との調整はおろか、党内すらまとめきれていないためだ。意見集約にてこずっている合間に、政府は既成事実を積み上げており、国会運営は完全に与党ペースになっている。

「政権は国会での説明、議論を重視している。一方で、首脳外交で国益を増進していくことが大事なことは野党の皆様にもご理解をいただいている」
安倍晋三首相は28日、東京・羽田空港で自信満々にこう言い残し、政府専用機に乗り込むとトルコ訪問に出発した。

自民、公明両党は25日、党首討論を除く首相の委員会出席を原則、予算委に限定し、閣僚の海外出張時に副大臣の答弁を可能とする国会改革案をまとめた。国会日程に縛られず、首脳外交を充実させるのが狙い。首相は国会開会中の平日に外国を訪問するという異例の対応に踏み切り、自ら国会改革を“先取り”した。

民主党などの野党はこれまで、29日の衆院本会議で産業競争力強化法案の趣旨説明を行うことに反発してきた。成長戦略実現のための具体策を盛り込んだ同法案は首相が掲げる「成長戦略実行国会」の目玉であるにもかかわらず、首相がいないのでは審議入りには応じられないというわけだ。

本会議をセットするための28日の衆院議院運営委員会理事会は紛糾が予想された。ところが、理事会で与党側が別の法案で首相が本会議に出席する方針を伝えると、野党側はあっさりと29日の本会議での趣旨説明を了承した。

民主党はもともと国対委員長レベルでは自民、公明、日本維新の会の4党で国会改革を協議することを容認していた。だが、大畠章宏幹事長が20日、「野党全党での議論」を提起したため、その前提が崩れた。

民主党は大畠氏の発言を踏まえ国会改革案をまとめたものの、「首相の国会出席ルールの見直し」などと具体性に乏しいものでしかない。すでに独自の国会改革案をまとめている維新との調整も未着手で、28日の野党国対幹部の会合でも、民主党の松原仁国対委員長は国会改革を切り出すことさえできなかった。

自民党国対幹部は28日、野党を束ねきれない民主党を「自民党が民主と維新の通訳をしなければいけないかもね」と揶揄(やゆ)した。(村上智博、中尾治生)

2013年10月28日

◆最善の安保政策追求…首相

〜自衛隊観閲式で訓示〜

安倍首相は27日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座市など)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「最善の安全保障政策を絶えず追求していかねばならない。その司令塔が国家安全保障会議だ。併せて、集団的自衛権や集団安全保障に関する事項も含め、安全保障の法的基盤の検討を進める」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや防衛力強化に重ねて意欲を示した。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺などでの中国軍の活動活発化を念頭に、「防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない。力による現状変更は許さないという国家意思を示すために、警戒監視や情報収集を行っていく」と語った。

(2013年10月27日20時31分 読売新聞)

◆神戸市長選 久元氏初当選

新人5人による争いとなった神戸市の市長選挙は27日投票が行われ、無所属で自民党・民主党・公明党が推薦する元・神戸市副市長の久元喜造氏が初めての当選を果たしました。

▼久元喜造、無所属・新、当選。 16万1889票。
▼樫野孝人、無所属・新、
 15万6214票。
▼森下やす子、無所属・新、
 5万3393票。
▼貫名ユウナ、無所属・新、
 4万6692票。
▼久本信也、無所属・新、
 2万6548票。

自民党、民主党、公明党の推薦を受けた久元氏が、ほかの4人を抑えて初めての当選を果たしました。久元氏は、神戸市出身の59歳。総務省の自治行政局長などを経てことし6月までの半年あまり、神戸市の副市長を務めました。

今回の選挙戦は、現職の矢田立郎市長が引退を表明したことから、12年ぶりに新人どうしの争いとなりました。

久元氏は、三宮駅周辺の再開発事業など、神戸市の経済の活性化に国と連携して取り組むと訴え、推薦を受けた自民党や公明党などの支持層を中心に、支持を集め初めての当選を果たしました。
(10月27日 23時42分  NHK関西ニュース)

◆西脇市長に片山氏
任期満了に伴う兵庫県西脇市の市長選挙は27日投票が行われ、無所属の新人で、自民党が推薦する、片山象三氏が初めての当選を果たしました。

西脇市長選挙の開票結果です。

片山象三、無所属・新。当選。
        1万1643票。
池田勝雄、無所属・新。
         7013票。自民党が推薦する片山氏が、元市議会議員の池田氏を抑えて、初めての当選を果たしました。

片山氏は、52歳。サラリーマンなどを経て、現在は会社社長を務めています。
(10月27日 23時28分  NHK関西ニュース)

2013年10月26日

◆「遺志受け継ぐ」…首相

〜殉職自衛隊員の追悼式で〜

自衛隊の殉職隊員追悼式が26日午前、防衛省で行われ、安倍首相や小野寺防衛相と遺族約130人が出席した。

首相は「遺志を受け継ぎ、我が国の平和と独立を守り、世界の平和と安定に貢献し、より良い世界をつくるため全力を尽くす」と追悼の辞を述べた後、献花した。

同省によると、昨年9月1日からの1年間で殉職と認定された隊員は9人だった。

(2013年10月26日11時02分 読売新聞)

2013年10月25日

◆秘密保護法案を閣議決定

〜「NSC」は審議入り〜

政府は25日午前の閣議で、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。

同日夕に国会に提出する。また、先の通常国会から継続審議となっている国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、同日午後の衆院本会議で審議入りした。政府・与党は、両法案を「官邸主導」による安全保障政策の推進に不可欠と位置づけており、今臨時国会での成立を目指す。

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、特定秘密保護法案について「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている。秘密保護法制の整備は喫緊の課題だ」と強調した。

 特定秘密保護法案は、安全保障に絡む「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」の4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを、閣僚らが「特定秘密」に指定することが柱だ。機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則は、現行法(国家公務員法で懲役1年以下、自衛隊法で同5年以下)より大幅に厳しくし、最長で懲役10年と定めた。

(2013年10月25日13時15分 読売新聞)

◆辺野古移設めぐり激突

〜名護市長選:自民県議が出馬表明〜

<毎日新聞(最終更新2013年 10月25日 02時20分)>

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点となる同県名護市長選(来年1月12日告示、19日投開票)に、同市選出の自民党県議の末松文信氏(65)が24日、後援会の会合で出馬を表明した。日米両政府が合意する普天間の同市辺野古への移設を条件付きで容認する市議団から出馬要請を受けていた。

日米両政府の普天間返還合意(1996年)以降、5度目の市長選。移設反対の稲嶺進市長(68)は5月に再選を目指して出馬表明しており、今回も移設容認、反対派それぞれが推す候補が激突する構図となる。

政府は辺野古沿岸部への移設に向け今年3月、仲井真弘多知事に埋め立てを申請した。末松氏は辺野古移設に関し「知事が申請を承認するかしないか見守りたい。関係者と相談して考えていく」と記者団に語り、賛否を明確にしなかった。

沖縄県内では県外移設を求める声が強まっており、容認派からは「選挙で辺野古容認を強調しない方がいい」との声が出ているためだ。自民党県連は県外移設を掲げており、容認を前面に打ち出せば矛盾も突かれかねない。公明党県本部幹部は「容認を掲げる候補者の支援は難しい。自主投票もありうる」とけん制する。

こうしたムードを反映してか、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、末松氏の「出馬を歓迎したい」としたものの、賛否の明言を避けたことに関しては「石破茂幹事長を中心に党が対応していく」と述べるにとどめた。辺野古移設への賛否に焦点があたれば、仲井真氏が民意にらみで判断時期を市長選後に先送りしかねず、「争点化は痛しかゆし」(政府関係者)との見方があるためだ。

仲井真氏は東京都内で記者団に「末松氏を応援するか」と問われ、「当然だ」と支持を表明したが、判断時期については「(市長選の)前か後か、いろいろ考えている」と明言しなかった。政府は市長選前に仲井真氏から埋め立て承認を得るべく、振興策を矢継ぎ早に打ち出している。【井本義親、佐藤敬一、青木純】