2013年05月29日

◆維新切って自民にすり寄り?

〜みんな・渡辺代表〜
(2013.5.29 01:04    産經ニュース)

夏の参院選を前に、日本維新の会との関係を断ち切ったみんなの党の渡辺喜美代表が、自民党にすり寄るかのような言動を見せている。みんなは民主党と1人区の一部で候補者を調整することで合意しているが、それでも「自民党1強」の壁は厚い。渡辺氏には自民党支持層に食い込みたいとの思惑がちらつく。

「取りすぎはよくない。自民だけで70(議席)いくんじゃないの?」

渡辺氏は28日午後、国会内でばったり出くわした旧知の菅義偉官房長官に、やっかみも込めて冗談交じりにこう語った。

自民党の票がのどから手が出るほどほしい−。そんな思いからか、27日には福岡市内で記者団に「増税凍結はわれわれが主張してきた。それを安倍(晋三首相)さんが宣言すれば、相当距離感は縮まる」と、政策面での連携を模索するかのような発言をしてみせた。

一方、自民党の行政改革推進本部は28日、3年連続で最低の人事評価を受けた国家公務員への分限免職処分、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の早期設置検討を盛り込んだ中間提言案をまとめた。

内閣人事局は平成20年に成立した国家公務員制度改革基本法に規定している。渡辺氏は第1次安倍内閣で行政改革担当相を務め、同法成立の牽引役を務めた。

2013年05月28日

◆参院選敗北なら代表辞任可能性示唆

〜橋下氏〜

日本維新の会の橋下共同代表は27日、東京都内の日本外国特派員協会での記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する自らの発言が招いた混乱の責任に関して、参院選で敗北する結果につながれば,、代表を辞任する可能性を示唆した。

橋下氏は約30分間の冒頭発言で、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに関し、「米軍、米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と発言を撤回、陳謝した。慰安婦問題では、発言の意図が「誤報」されたとして、自らの考えを改めて説明した。

その後、各国の特派員などとの質疑応答が約2時間続いた。橋下氏は「慰安婦を利用した日本は悪かった」としつつ、「世界各国も、どのように(戦場で)女性を利用していたのか検証が必要だ。日本を非難するだけで終わってはならない」と訴えた。

発言の責任を問われると「国民がノーと言えば参院選で敗北する。代表でいられるかどうかの議論が生じる」と述べ、参院選で維新の会が議席を伸ばせなければ、共同代表を退くこともあり得るとの考えを示唆した。

(2013年5月27日22時41分 読売新聞)

2013年05月25日

◆橋下氏が慰安婦発言を陳謝

〜維新、結束強化を確認〜

日本維新の会は25日、在大阪幹部も出席しての執行役員会を東京都内の国会議員団本部で開いた。共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などで党への批判が強まったとして、参院選に向け結束を強化する方針を確認した。橋下氏は、自身の発言で党に迷惑をかけたと陳謝した。

橋下氏のほか、石原慎太郎共同代表、党幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。橋下氏は冒頭のあいさつで「発言の一部で誤解を招き、党の皆さんに心配をかけて申し訳ない」と述べた。

会合では、みんなの党との選挙協力解消を受けた参院選の態勢見直しや、月内策定を目指す参院選公約について協議した。

<2013/05/25 16:33 【共同通信】>

2013年05月24日

◆共通番号法成立…社会保障と納税

〜一元管理〜

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。

年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。

同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。

共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。

(2013年5月24日12時17分 読売新聞)

2013年05月23日

◆子どもの貧困対策、法案提出

〜与野党がそれぞれ〜

自民、公明両党と野党4党は23日、子どもの貧困の解消に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。

いずれも国などに対応を義務づける内容だ。与野党は今後、衆院厚生労働委員会で法案一本化などの協議に入り、今国会で成立を図る。

自公両党の与党案は、「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのない社会を実現する」と明記。国に対し、教育支援策や保護者の就労支援策などを盛り込んだ「大綱」の作成を義務づけた。

都道府県にも、大綱に基づく対応策を求めた。また、内閣府に関係閣僚による「子どもの貧困対策会議」を設置し、年1回、対策の実施状況を公表するとした。

一方、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党が提出した法案は、子どもの相対的貧困率について、2009年の15・7%を21年に10%未満とする数値目標を掲げた。国に対し就学援助などのデータを毎年公表することも求めた。

(2013年5月23日19時23分 読売新聞)

2013年05月22日

◆年金改正法案が成立へ

 〜10年以内の基金廃止を検討〜

資産不足が問題となっている厚生年金基金制度の見直しを柱とする年金制度改正法案は21日、今国会で成立の見通しとなった。自民、民主など5党の実務者が、10年以内の基金廃止を検討するとの内容を付則に盛り込むことで大筋合意した。

22日の衆院厚生労働委員会で法案を採決、自民、民主両党のほか日本維新の会、公明党、みんなの党が共同提出する修正案を可決し、今週中の衆院通過を目指す。

政府提出の法案は、財政悪化した基金の解散を促す一方、健全な基金には存続を認める内容だった。民主は、基金を存続させれば公的年金財政にリスクが残ると主張し、健全な基金も含めて10年以内に廃止する内容の修正案を提出していた。

<2013/05/22 02:08 共同通信>

2013年05月21日

◆0増5減、6月上旬にも再可決

〜区割り法案で与党方針〜

自民、公明両党は21日、衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案について、6月上旬にも衆院での3分の2以上の賛成によって再可決し成立させる方針を固めた。衆院再可決は自民党の麻生政権時代の2009年6月以来となる。

参院選投開票日が有力視される7月21日まであと2カ月。夏の政治決戦をにらんだ与野党の国会攻防は重要局面を迎える。

区割り改定法案は4月23日に与党の賛成多数で衆院を通過。参院で多数の野党側は「(採決を)引き延ばすつもりはない」として、来週中にも審議入りする方向。6月に参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

<2013/05/21 19:42 【共同通信】>

◆「迷惑料」10億円の要求撤回

〜陸自配備で町長〜

沖縄県の与那国島(与那国町)への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費(迷惑料)として10億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を防衛省側に伝えていたことが21日、わかった。

複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める方針だ。

外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は21日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。

(2013年5月21日17時39分 読売新聞)

2013年05月20日

◆官房長官 対話通じ拉致問題解決を

(5月20日 12時19分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問に関連して、「拉致問題の解決に向けて、対話と圧力の方針の中で、対話のドアは常にオープンにしている」と述べ、対話を通じて拉致問題の解決につなげたいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は「安倍政権は、拉致問題をみずからの手で解決しようという強い責任感と決意を持っている。同時に、対話と圧力の方針の中で、対話のドアは常にオープンにしていることも言い続けてきている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「横田さんご夫妻をはじめ、被害者のご家族は高齢になっている。安倍政権としては、何としても拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていくという強い姿勢は、ご理解を頂いている」と述べました。

そして、菅官房長官は「飯島氏と北朝鮮の要人の間では、拉致問題の解決に向けて話し合いが行われたと思っている。安倍内閣としての基本方針を十分に踏まえたうえで飯島氏は対応されたと思う」と述べました。

また、菅官房長官は20日午前、総理大臣官邸で飯島氏と会談したことを明らかにしたうえで、近く飯島氏から直接、安倍総理大臣に北朝鮮訪問の結果を報告する機会を設ける考えを示しました。

一方、飯島氏は総理大臣官邸を出る際、記者団から、安倍総理大臣と会談する時期を質問されたのに対し、「あす以降でしょう」と述べました。

◆防衛相 潜航公表意図は「知ってるぞ」


小野寺防衛相は20日午前、中国海軍所属とみられる潜水艦が19日に沖縄県・南大東島の接続水域を潜航したことについて、「様々な問題が起きないよう、各国は対応するのが普通ではないか」と述べ、不快感を表明した。

接続水域は公海のため国際法違反ではないが、小野寺氏は潜航を発表した意図について「私どもは『ちゃんと知っているぞ』というメッセージを伝え、相手に自制を促す」と強調した。防衛省内で記者団に語った。

(2013年5月20日11時35分 読売新聞)