2013年06月13日

◆尖閣問題で日中対話が重要

〜日米首脳、電話会談で一致〜

安倍晋三首相は13日午前、オバマ米大統領と電話で会談し、先のオバマ氏と中国の習近平国家主席との会談内容について説明を受けた。米ホワイトハウスによると、日米両首脳は沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について、日中対話が重要だとの認識で一致。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために「共に緊密な取り組みを続ける」ことも確認した。

首相は、尖閣や北朝鮮問題をめぐり、中国の主張に関する情報を米側と共有し、今後の外交方針に反映させたい考えだ。

菅義偉官房長官は午前の記者会見で、電話会談の議題について「米中首脳会談についてだろう」と指摘。

<2013/06/13 14:11 【共同通信】>

◆「首都決戦」14日告示

〜各党、国政並みの態勢〜

東京都議会議員選挙(定数127)は14日告示され、23日の投開票に向けて9日間の選挙戦が始まる。

主要各党とも夏の参院選を見据え、告示前から激戦区で党首が遊説を繰り返すなど、国政選挙並みの態勢で「首都決戦」に臨む。

都議会第1党の民主党が「現有勢力の維持」を掲げる一方で、自民党は「第1党の奪還」が目標。維新の会、みんなの党の「第3極」がどこまで支持を集めるかも焦点となっている。

(2013年6月13日07時52分 読売新聞)

2013年06月08日

◆公明党大阪が選挙対策会議

公明党大阪府本部は、きょう、参議院選挙の選挙対策本部の会合を開き、政権運営を安定させるため、大阪選挙区での議席の確保など、自民・公明両党での、非改選も含めた過半数の獲得に向けて全力をあげる方針を確認しました。

会合には公明党大阪府本部に所属する国会議員や地方議員ら約60人が出席しました。

この中で、大阪府本部の代表を務める佐藤茂樹衆議院議員が「自民党だけでは吸収しきれない国民の声を公明党のネットワークでしっかりと吸収して取り組んでいきたい。大阪選挙区は定数が増えたが、あなどれない情勢で、打てる手を着実に打っていきたい」などと述べ、結束を呼びかけました。

そして、会合では経済再生に向けた成長戦略などの政策を着実に実行していくためには政権運営を安定させる必要があるとして、大阪選挙区での議席の確保など、自民・公明両党での非改選も含めた過半数の獲得に向けて全力をあげる方針を確認しました。

(06月08日 12時23分   NHK関西ニュース)

2013年06月06日

◆原発再稼働論強まる

〜成長戦略:自民、安定供給を優先〜

<毎日新聞 (最終更新2013年06月05日 22時13分)>

5日公表された成長戦略の素案では「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を下支えするため、自民党内ではエネルギーの安定供給を優先する意見が台頭。

原発再稼働に前向きな首相の意向や、地域経済の冷え込みを懸念する立地自治体の声も強まり、原発再稼働を目指す党内の動きが加速している。【飼手勇介】

「原子力規制委員会から次から次に要求が出てくるが、科学的に必要かどうかも議連で議論が必要だ」

自民党本部で5日開かれた電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田博之幹事長代行は規制委への不満をにじませた。議連は5月14日発足でメンバーは約90人。

島根1区選出の細田氏や、青森3区選出の大島理森前副総裁ら原発立地県のベテラン議員が名を連ね、再稼働を推し進める中核組織だ。

自民党は野党時代の昨年の通常国会で、民主党政権の事故対応を批判し、独立性の強い規制委の設置論議をリードした。

昨年の衆院選公約でも「規制委の判断を優先し、再稼働の可否は3年以内に結論」を出す姿勢を強調。電力会社に厳しい姿勢を崩さない規制委への不満は強いものの、7月に施行される新たな規制基準は尊重せざるを得ない。

その一方で、自民党は規制委が慎重な審査を行い、再稼働申請から再稼働まで時間がかかることを懸念している。「不幸なのはどっち付かずで捨て置かれることだ」(高木毅衆院議員)とのいら立ちが強まっており、今月26日までの今国会中に政府に審査態勢の拡充を迫る方針だ。

自民党参院選公約の原案で、原発政策は衆院選公約を踏まえつつ、「国が責任を持って再稼働を行う」と前のめりの姿勢を強めている。

党電力安定供給推進議連の幹部は成長戦略素案について「原発再稼働への言及が少ない。もう少ししっかり位置付けてもらわないと困る」と表明。党政調を通じ、政府への働きかけを強める意向を示した。

2013年06月05日

◆所得:10年で150万円増

〜首相きょう表明〜

安倍首相は5日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、10年後には国民総所得(GNI)が年3%を上回る伸びとなり、1人当たりのGNIを現在の水準から150万円以上増やすとの目標を掲げる。

首相の成長戦略に関する講演は、4月と5月に続き、5日が「第3弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。

成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金(投資)が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。

国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。

社会基盤(インフラ)整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金や経営ノウハウを導入する「PFI」方式の推進も掲げる。今後10年間で、過去10年の実績の3倍にあたる12兆円のPFI事業を行う意向を示す。

(2013年6月5日03時07分 読売新聞)

2013年06月04日

◆尖閣「棚上げ」確認の事実はない

〜菅長官〜

菅官房長官は4日午前の記者会見で、日中双方が沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を確認したと聞いたとする野中広務元官房長官の発言に関連し、「中国側との間で、棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない」と述べ、あらためて全面的に否定した。

菅氏は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがない。現に我が国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る解決すべき問題はそもそも存在しない」と強調した。

また、野中氏の発言については、「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れており、一々、一個人の発言にコメントすることは差し控えたい」と述べた。

岸田外相も4日午前の記者会見で、「(日中間で)棚上げ等で合意したという事実は全くない。我が国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と明言した。

(2013年6月4日11時42分 読売新聞)

◆政党アンケート:改憲スタンス

〜与党間でも違い〜

<毎日新聞 (最終更新2013年06月04日 00時18分)>

7月4日公示、21日投開票が確実になっている第23回参院選の公示まで1カ月となった。これに合わせて毎日新聞は10政党に主要政策に関するアンケートを実施した。

参院選では安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への評価や憲法改正などが争点となる見通しだが、自民、公明の与党間でも改憲へのスタンスの違いが明確になるなど、政党間の違いが浮き彫りになった。

「憲法を改正すべきだと思うか」と尋ねたところ、自民、日本維新の会、みんな、生活、改革の5党が賛成。民主は「足らざる点、改める点があれば提案する」。公明は「環境権」などを追加する「加憲」に限って積極姿勢を示し、民主、公明両党とも「どちらとも言えない」と回答した。

また、憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げる96条改正については、賛成は自民、維新、改革の3党にとどまった。

改憲に前向きな自民党に対し、民主と公明が慎重な立場で共通する構図だ。民主と公明は96条改正反対で一致したほか、憲法を改正し自衛隊を「国防軍」として位置づけることや、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに反対する点でも同じ回答をした。

アベノミクスが「雇用や所得の増加につながると思うか」については、民主、共産、生活、社民、みどりの風の5党が「思わない」と反対姿勢を示した。これに対し、維新は「生産性の向上や労働力の流動化が必要」と条件を付け、「どちらとも言えない」と答えた。

維新は改憲で自民と近いだけではなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加や規制基準を満たした原発の再稼働など、政権の進める政策にも賛成する回答をした。

アンケートは毎日新聞の設定した計25問について、選択肢から選ぶ形式。3日までに各党の政策責任者が書面で回答した。

毎日新聞はインターネット上で、利用者が質問に答えることで政党との「一致度」を測る毎日ボートマッチ「えらぼーと」を今月6日から実施する予定。今回のアンケートの回答は、「えらぼーと」での政党の立場としても使われる。【古本陽荘、朝日弘行】

2013年06月02日

◆政府の骨太の方針素案判明 

〜交付税の特例加算を解消〜

政府が今月中旬に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案が1日、分かった。地方財政は「リーマン危機以前の状況に向けて適正化を図る」とし、危機対応で導入した地方交付税の算定で上乗せしている特別枠を解消する方針を明記した。

膨らみ続ける社会保障費は「聖域とせず見直す」考えを打ち出す。

財政健全化を重視する姿勢を示すため、2021年度以降に国と地方の借金(債務)残高の国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げる新たな目標も設定。

それに向け、GDP比でみた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を15年度に10年度から半減させ、20年度に黒字化するという従来目標も踏襲する。

<2013/06/01 22:52 【共同通信】>

2013年06月01日

◆防衛相」橋下発言は「不適切」

〜「右傾化は誤解」〜

【シンガポール=高橋勝己】小野寺防衛相は1日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で演説した。

安倍政権の安全保障政策を説明し、「我が国の取り組みをもって日本の右傾化を指摘する声や国際秩序への挑戦を試みているとの批判もあるが、全くの誤解だ」と理解を求めた。

会議にはアジア各国の防衛担当閣僚らが出席した。

小野寺氏は演説で、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに向けた議論や、外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議」(日本版NSC)創設に向けた政府の取り組みに言及、「地域の安定に向けて能動的かつ創造的な貢献を行うことが目的だ」と述べた。

また、いわゆる従軍慰安婦問題に関する日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)の発言について、「日本の野党の一党首が、日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と語った。

そのうえで「安倍政権は発言にくみしない。痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と説明した。

(2013年6月1日12時20分 読売新聞)

2013年05月29日

◆「一市長にコメントせず」と米国

〜風俗活用発言での橋下氏の謝罪に〜

【ワシントン共同】米国務省のベントレル報道部長は28日の記者会見で、橋下徹大阪市長が米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し「おわびする」と述べたことに関し「一地方の当局者」の発言にこれ以上、コメントしないとの意向を示した。

ベントレル氏は「世界には無数の市長や地方の当局者がいる」と指摘。地方の当局者らが「異様、不快または非難すべき発言をしても、いちいち反応することはできない」との考えを表明した。

橋下氏は大阪市長に加え、日本維新の会の共同代表も務めているが、ベントレル氏は「付け加えることはない」とだけ述べた。橋下氏の訪米キャンセルに米政府が関与したかどうかという質問にもコメントしなかった。

<2013/05/29 06:38 【共同通信】>