2012年07月31日

◆「大阪都」法案、今国会で成立へ

○ 与野党提出   読売オンライン

民主、自民など与野党は30日、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想実現に向け、東京都以外にも特別区の設置を認める「大都市地域特別区設置法案」を衆院に共同提出した。
31日の衆院総務委員会で提案理由説明を行い審議入りする。今国会で成立する見通しだ。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120730-OYT1T01143.htm

2012年07月30日

◆オスプレイ搬入「日米同盟に寄与」と産・読

○ 朝・毎・東は「危険、配備反対」 社説検証  産經新聞

米政府が沖縄に配備する予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が23日、配備前の一時駐機のため米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入された。
産経は「円滑な搬入に努めた関係者の努力を評価したい」と搬入を歓迎し、読売も、安全性が確認されるまでは飛行させないことで日米両政府が合意していることを踏まえ「搬入にまで反対するのは、明らかに過剰反応」との見方を示した。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073007510005-n1.htm

◆山口県知事に山本氏初当選

○ 脱原発の飯田氏ら破る 自公推薦  朝日新聞

山口県知事選は29日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=が、脱原発を掲げる環境NPO代表の飯田哲也氏(53)ら無所属新顔3氏を破って初当選した。投票率は45.32%(前回37.21%)だった。(詳細は下記から)
http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB201207290008.html

2012年07月28日

◆オスプレイ、知事会が批判

○ 安全より配備優先

米軍基地を抱える14都道県による渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)は27日、都内で定期総会を開き、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地への陸揚げについて「安全性より配備を優先した感がぬぐえず、大変残念だ」と批判、安全確認されるまで飛行を行わないよう日米両政府に要請することを決めた。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072701001655.html

◆「大阪都」構想法案、31日に審議入り

○  産經新聞
 
衆院総務委員会(武正公一委員長)は27日、理事懇談会を開き、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け与野党5党がまとめた法案の趣旨説明を31日の委員会で行い、審議入りすることを決めた。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/plc12072712470007-n1.htm

2012年07月25日

◆低所得者らに給付金 790万人対象

○ 増税で民主了承   朝日新聞

厚生労働省は24日、民主、自民、公明3党が消費増税関連法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度の概要を民主党の関係会議に示し、了承された。

2012年07月23日

◆文科省にいじめ対応チーム

○ 現場対応に大臣   朝日新聞
 
大津市の男子中学生が自殺した問題で、平野博文文部科学相は22日、地元の学校や教育委員会の対応について「大きな不安を感じる」と述べたうえで、いじめ問題に対応する「支援チーム」を文科省内に設置する意向を明らかにした。 (詳細は下記から)
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201207220140.html

2012年07月20日

◆東電値上げ 国の責任で柏崎再稼働を

○ <主張>   産經新聞
 
東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均10・28%から8・47%に圧縮することで決着した。
だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072003370002-n1.htm


2012年07月19日

◆前原氏発言 同盟関係損なう事態憂う

○ <主張>  産經新聞
 
野田佳彦政権が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備を計画通り受け入れる方針を固めたのに対し、民主党の前原誠司政調会長が公然と批判した。
日本の安全保障の基軸である日米安保体制の運用をめぐり政府・与党内の亀裂が露呈したことは極めて遺憾だ。国民を混乱させ、米国との「同盟の信頼」を傷つけかねない。首相は明確な方針を内外に示し、同盟と国民の信頼を新たにしてほしい。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120719/stt12071903080001-n1.htm

2012年07月18日

◆<主張>多様な意見を封殺するな

○ エネルギー聴取会   産經新聞
 
エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。
だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/plc12071803200003-n1.htm