2012年06月12日

◆おおい町長14日に同意表明へ

○ 原発再稼働、町議会で  共同ニュース

関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の6月定例議会が12日、始まった。時岡忍町長は14日に開かれる全員協議会で、大飯原発3、4号機の再稼働に同意の意向を表明する見通し。会期は26日まで。(詳細は下記から)
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201001510.html

2012年06月09日

◆夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ

○ 首相  読売オンライン

野田首相は8日夕、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べた。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T00964.htm

◆首相“大飯原発再起動すべき”

○  NHK関西ニュース

野田総理大臣は、記者会見し、関西電力・大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べた上で、速やかな運転再開に向けて、福井県やおおい町の理解を求めました。

関西電力・大飯原子力発電所をめぐって、福井県の西川知事は、先に、細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。

これを受けて、野田総理大臣は、8日夜、記者会見しました。

この中で、野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよってたつ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。

そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限いかして、もし万が一、全ての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。

一方で、野田総理大臣は、「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。関西での15%の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。

そして、野田総理大臣は、「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし、価格が高騰すれば、ギリギリの経営をおこなっている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。

その上で、野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。40年以上にわたり、原子力発電にむきあい、電力消費地に、電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。

そして、野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。その上で立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解頂いたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。

野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について、判断するものとみられます。

2012年06月06日

◆森本防衛相 安保政策をただす機会に

○ <主張> 産經新聞

野田佳彦首相が第2次改造内閣で民間人から初めて起用した森本敏防衛相について、「政治家でない以上、責任をとれない」などと文民統制上の問題を指摘する意見が野党を中心に出ている。これはおかしい。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060603310008-n1.htm

◆民主党が「特別区」特例法案

○ NHK関西ニュース

民主党は、6日、大阪市の橋下市長が実現を目指す「大阪都構想」を念頭に、東京23区のような「特別区」を設けるための人口要件を200万人以上などとした特例法案を取りまとめ、今後、各党の法案との一本化に向けて協議を呼びかけることになりました。

民主党は、6日、地域主権調査会などの合同会議を開き、橋下市長が実現を目指す「大阪都構想」を念頭に、道府県の中に東京23区のような「特別区」を設けるための手続きを定めた特例法案を取りまとめました。

それによりますと、▼「特別区」を設置できる地域は、人口200万人以上の、政令指定都市と隣接する市町村とし、▼設置にあたっては、民意を反映するため、関係する自治体の議会の議決や住民投票の実施を義務づけています。

また、道府県と「特別区」との事務の分担や税財政の制度について、法制上の措置を講ずる必要がある場合に限り、事前に総務大臣と協議して同意を得るよう求めています。

「大阪都構想」をめぐっては、▼自民党と公明党、それに▼みんなの党と新党改革が、それぞれ共同で法案を国会に提出していますが、人口要件などに開きがあり、民主党は今後、法案の一本化に向けて、各党に協議を呼びかけることにしています。

大阪維新の会の代表をつとめる大阪市の橋下市長は、記者団に対し、「大阪都構想についての法案は、地方が自ら制度設計できる画期的な法律で、消費税増税論議よりも、こういう国のかたちの論議、統治機構の論議が本来、政治家のやるべき仕事だと思っている。是が非でも法案の成立に向けて頑張っていただいて、そういう枠組みの大阪都構想法案を成立させてほしい」と述べ、今後の政党間の話し合いに期待する考えを示しました。

2012年06月04日

<主張>内閣改造表明 産經新聞

○ 「機能強化」布陣をみせよ

野田佳彦首相が内閣改造を4日に行う意向を表明し、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の交代にようやく踏み切ることになった。

遅きに失したが、社会保障と税の一体改革をよりよきものにするため、与野党が協力できる環境を整える決断を下した意味は小さくない。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120604/plc12060403070004-n1.htm

◆国交相に羽田雄氏、法相に滝氏

○ 入閣固まる  読売オンライン

野田首相は3日、内閣改造を4日に行う方針を表明した。
参院で問責決議が可決された前田国土交通相、田中防衛相に加え、鹿野農相、小川法相、自見郵政改革相(国民新党代表)の計5閣僚を交代させる考えだ。これまでの調整で、後任の国交相には民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長、法相に滝実法務副大臣、郵政改革相に松下忠洋内閣府副大臣(国民新党副代表)が固まった。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120603-OYT1T01050.htm

2012年05月23日

◆大飯原発限定再稼働「悪くはない」

○ 和歌山県知事  産經新聞

和歌山県の仁坂吉伸知事は22日の記者会見で、橋下徹大阪市長が言及した関西電力大飯原発(福井県おおい町)の期間限定再稼働に対し、安全確保を前提とした上で「セカンドベストの対応として悪くはない」との認識を示した。(詳細は下記から)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120522/wky12052214520005-n1.htm

2012年05月16日

◆適切な時期に解散し民意問う…首相

○ 宜野湾市で  読売オンライン

野田首相は15日、民主党の輿石幹事長が「話し合い解散」に否定的な見方を示していることについて、「やるべきことをやり抜いてほしい(という発言)と理解している。適切な時期に解散し、民意を問うと私は申し上げているので、決して齟齬そごがあるわけではない」と語った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120515-OYT1T01059.htm

2012年05月10日

◆民主の処分解除方針は変わらず

○ 小沢元代表控訴  読売オンライン

政府・民主党は9日、首相官邸で野田首相や輿石幹事長が出席して政府・民主三役会議を開き、小沢元代表に対する党員資格停止処分を8日の決定通り、10日付で解除する方針を確認した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120509-OYT1T01058.htm