2017年09月17日

◆早期解散論、与党に浮上…竹下氏「遠くない」

(2017年09月17日 06時00分  読売新聞)

 衆院議員の任期満了まで残り1年3か月を切るなか、与党内で早期の衆院解散論が浮上している。

 学校法人「加計かけ学園」問題などの影響で落ち込んだ内閣支持率も回復。離党者への対応に追われる民進党や、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっているためだ。

 自民党の竹下総務会長は16日、徳島市内で講演し、解散について「最終的に安倍首相がどう考えるかにかかっている。そうは言っても『そう遠くないな』という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べた。

 同党の岸田政調会長は北九州市内で記者団に、「政策を通じて一つひとつ実績を積み重ね、国民に説明する取り組みを続けたい」と語り、衆院選までに政策上の成果を上げる必要性を指摘した。
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◆「日本は原爆持てるか」 熊谷弘元官房長官

〜軍事関連企業に質問 北開発疑惑強まる1994年 対抗措置検討〜

(2017.9.17 01:20更新    産經新聞) 弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった1994年に米国は核施設への「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。(佐々木美恵)

 −−当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか
 「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト(示唆)された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」

 −−備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか
 「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こりうることが想定された。空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」

−−日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか
 「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。10分間は黙って睨みあっていた。ややあって、彼は『おかみ(政府)が作れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」

 「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を3本立てた。私は愕然として『3年も!』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、3カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」

 −−米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。94年10月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは
 「6月6日だった。入ってくる情報に『何か違う』と違和感を覚えた。そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」

 −−北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した
 「核開発は明らかになって20年以上がたつ。しかし、構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」

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2017年09月16日

◆小池知事が「しがらみ政治」批判

〜側近主宰の政治塾で〜

<2017/9/16 16:15  共同通信>

 小池百合子東京都知事は16日、側近の若狭勝衆院議員(無所属)が主宰する政治塾で講演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判した上で「しがらみの政治に任せず、新しい切り口で進めていかねばならない」と述べた。

 政治塾は同日、都内で開講。初回の講師として小池氏が招かれ、約200人の塾生を前に政治の在り方を語った。アベノミクスについては「成長の実感が伴わない。みんなが期待を抱かず、希望につながっていない」と指摘した。

 若狭氏は8〜10日、入塾を希望した約300人を面接し、約200人を選抜した。この中から次期衆院選の候補者を擁立したい意向だ。
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◆国連安保理 北朝鮮のミサイル発射を非難する声明


(9月16日 5時41分  NHKニュース)

北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、発射を厳しく非難するとともに、国連加盟国に対して北朝鮮に対する一連の制裁を着実に実施するよう求める、報道機関向けの声明を発表しました。

北朝鮮が15日、首都ピョンヤン郊外から北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で弾道ミサイル1発を新たに発射したことを受け、国連安保理では15日午後3時(日本時間の16日午前4時)から、緊急の非公開の会合が開かれ、会合は1時間半ほどで終わりました。

会合の後、議長を務めるエチオピアのアレム国連大使は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイルの発射を非難する。すべてのメンバー国はこれまでの制裁決議を直ちに完全に実施しなければならない」とする報道機関向けの声明を発表しました。

安保理では今月11日に、北朝鮮への石油製品の輸出制限などを盛り込んだ厳しい制裁決議が採択されたばかりで、各国が足並みをそろえて制裁を強化していけるかが焦点となっていて、日本の別所国連大使も会合に先立ち、「制裁決議が直ちに完全な形で実行することが重要だ」と話していました。

一方で今回の声明は「安保理は平和的、外交的そして政治的な解決に向けて、関与していくと表明する。平和的で包括的な対話を進めようとするメンバー国の取り組みを歓迎する」として、制裁の強化より対話の再開を重視する中国とロシアの立場にも配慮するものとなっています。
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◆北「グアムを射程」示す…日韓首脳、連携で一致

(2017年09月15日 22時51分  読売新聞)

 北朝鮮は15日早朝、弾道ミサイル1発を発射した。

 8月29日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」と同型とみられ、北海道上空を通過し、太平洋に落下した。飛行距離は約3700キロ・メートルで、米領グアムを射程に収めた。圧力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。国連安全保障理事会は日米韓3か国の要請を受け、米ニューヨークで15日午後(日本時間16日早朝)、緊急会合を開催し、今後の対応を協議する予定だ。

 北朝鮮の弾道ミサイルによる日本上空の通過は今回で6回目。今年に入って北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは14回目となる。今月3日には6回目の核実験を強行した。

 安倍首相は15日夕、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と電話で約30分間会談し、圧力強化に向けた緊密な連携で一致した。
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2017年09月15日

◆安保理、16日朝緊急会合で調整…日米韓が要請

(2017年09月15日 14時48分   読売新聞)

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は14日夜(日本時間15日午前)、国連安全保障理事会の議長国エチオピアに緊急会合の開催を要請した。

安保理は15日午後3時(日本時間16日午前4時)から会合を開催する方向で調整している。

 日米韓は、挑発行為をやめない北朝鮮を強く非難。安保理制裁決議の完全な履行を改めて確認し、中国やロシアを含む国際社会が、一致して北朝鮮への圧力を強化する姿勢を速やかに打ち出したい考えだ。

 安保理では北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出量に上限を設定するなど、厳しい追加制裁決議を11日に全会一致で採択したばかり。今回も追加制裁を求める声が上がる可能性がある。
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◆経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」

(9月15日 15時27分  NHKニュース)

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「EVシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

EV=電気自動車をめぐっては、イギリスとフランスの政府が2040年までにガソリン車の新車の販売禁止を打ち出したほか、中国政府も同じような措置を検討していることを明らかにするなど、普及に向けた動きが広がっています。

これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
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◆安倍首相「今こそ国際社会の団結が求められる」

(2017年09月15日 11時01分   読売新聞)

 安倍首相は15日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、再び暴挙を行ったことは断じて容認できない。今こそ国際社会の団結が求められている」と述べ、国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請する考えを示した。

 首相官邸で記者団に語った。

 インドを訪問していた首相は、政府専用機で同日午前に羽田空港に到着後、首相官邸に入った。
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◆細野・若狭新党、年内結成へ…小池都知事と連携

(2017年09月15日 06時03分  読売新聞)

 民進党を離党した細野豪志・元環境相(静岡5区)と、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員(東京10区)による新党が、年内に結成される見通しとなった。

 民進党の笠浩史りゅうひろふみ(神奈川9区)、後藤祐一(同16区)両衆院議員が、離党に加え、新党への参加意向を固めたためで、13日に民進党への離党届を提出した鈴木義弘衆院議員(比例北関東)とあわせ、参加議員が政党助成法の政党要件(国会議員5人以上)を満たすことになった。

 7月の東京都議選で大勝した地域政党「都民ファーストの会」を実質的に率いる小池知事は、新党には参加しない意向だが、細野、若狭両氏を支援し、連携していく考えで、安倍首相の衆院解散戦略や、各党の衆院選対策にも大きな影響を与えそうだ。
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2017年09月14日

◆民進 年金支給漏れ問題で閉会中審査を要求

(9月14日 16時59分   NHKニュース)

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党は、配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」の支給漏れが明らかになったことを受けて、すみやかに衆議院厚生労働委員会で閉会中審査を行うよう求めました。これに対し、自民党は来週20日に開催したいという考えを伝えました。

この中で民進党の松野国会対策委員長は配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」で総額およそ598億円の支給漏れが明らかになったことを受けて「10万人に被害が出ていると報じられており、大至急なんとかしないと、社会不安が広がってくる」と述べました。

そのうえで松野氏は政府の対応などをただす必要があるとして、すみやかに衆議院厚生労働委員会で閉会中審査を行うよう要求しました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「大事な課題であり、加藤厚生労働大臣の日程などを調整のうえ、できるだけ早く返事したい」と述べ、開催に向けて調整を進める考えを伝えました。
この後、自民党は民進党に対し、来週20日に閉会中審査を開催したいという考えを伝えました。

民進党の松野国会対策委員長は記者団に対し「新たな消えた年金問題だ。政府の対応にいろいろ疑問があり、閉会中審査の審議を通じて明らかにしたい」と述べました。
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