2017年06月08日

◆次の日銀総裁「デフレ脱却に理解ある方」…菅氏

(2017年06月08日 11時42分  読売新聞)

 菅官房長官は7日の衆院内閣委員会で、日銀総裁人事について「デフレ脱却に理解のある方から幅広く人選を行う」と述べた。

 現在の黒田東彦(はるひこ)総裁は2018年4月に任期満了を迎える。

 菅氏はこの後の記者会見で、黒田氏について「デフレ脱却に向けて強い決意を持って取り組んでいる」と評価。続投の可能性については「(来年4月の)時点で最もふさわしい方が選ばれる」と述べるにとどめた。

◆弾道でなく地対艦ミサイル、官邸緊急参集見送り

(2017年06月08日 11時53分    読売新聞)

 菅官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「我が国の安全保障に影響を与えるものではない。我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するようなミサイルは確認されていない」と述べた。

 政府は7日の時点でミサイル発射の兆候をつかみ、安倍首相が首相官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなど緊急時に備えていたが、弾道ミサイルではなく短距離の地対艦ミサイルだったため、首相官邸への幹部の緊急参集は見送った。

 稲田防衛相は8日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が2日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議に反発していることを踏まえ、「今後さらなる挑発行動に出る可能性が考えられる」と指摘した。政府は引き続き北朝鮮の動向に関する情報収集・分析を続ける考えだ。

◆吉村市長 万博誘致で欧州歴訪へ


(06月08日 07時11分   NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、2025年の万博の大阪への誘致計画をPRするため8日、関西空港を出発しカザフスタンやフランスなどを訪問します。

2025年の万博については、5月、フランスのパリにあるBIE=博覧会国際事務局が開催都市の立候補を締め切り、大阪、フランスのパリ周辺、ロシアのエカテリンブルク、それにアゼルバイジャンのバクーが立候補しました。

こうした中、大阪市の吉村市長は8日から18日までの日程で、カザフスタンのアスタナやフランスのパリなどを訪れます。

吉村市長は、アスタナで10日から始まる万博の会場を視察するとともに、初日には、「日本館」の開館式に臨みます。

また、パリでは、BIE総会に出席する予定です。

一連の日程で、吉村市長は、2025年の万博の大阪への誘致計画をPRすることにしています。

吉村市長は、6月1日の記者会見で、「会場には、外国政府の要人が多く集まると思うので、大阪で万博を開催する意義やすばらしさを積極的にアピールしたい」と述べています。

◆皇位継承、「男系男子で」…菅官房長官

(2017年06月07日 21時45分   読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は7日、参院天皇退位法案特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決した。

 法案は9日の参院本会議で成立する見通しだ。採決に先立つ審議で、菅官房長官は皇位継承について、「現状は男系男子であり、しっかり引き継いでいきたい」と述べ、父方が天皇につながる男性皇族「男系男子」に皇位継承を限った現行制度を堅持する考えを表明した。

 法案は、採決に参加した自民、民進、公明、共産、日本維新の会、無所属クラブ、沖縄の風の全党・会派が賛成した。自由党議員は採決前に退席した。

 皇族女子が結婚後も皇室にとどまれるようにする「女性宮家」創設の検討を政府に求める付帯決議は賛成多数で採択した。自民党の有村治子氏は反対した。審議には伊達参院議長と郡司彰副議長も出席した。

2017年06月07日

◆「共謀罪」8日に審議再開 与党、質疑時間積み上げ

<2017/6/7 17:29   共同通信>

 与野党は7日の参院法務委員会理事懇談会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、8日の法務委での審議再開で合意した。秋野公造委員長の解任決議案が否決されたため野党側が受け入れた。与党は来週中の成立をにらみ、質疑時間の積み上げを図る。野党4党は党首会談を8日午前に国会内で開催。内閣不信任決議案や金田勝年法相への問責決議案提出など、終盤国会対応を協議する。

 参院での審議時間は、参考人質疑を除いて約10時間で、8日の法務委では6時間の質疑を行う予定。8日の質疑が終われば、衆院法務委の審議時間の半分超となる計算。

◆退位特例法案、全会一致で可決…参院特別委

(2017年06月07日 15時46分  読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は7日、参院の天皇退位法案特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決した。

 法案は9日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

◆秋野法務委員長の解任案を否決…参院本会議

(2017年06月07日 11時27分   読売新聞)

 参院は7日午前の本会議で、民進党が提出した秋野公造・参院法務委員長(公明)の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。

 与党は参院法務委での組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の審議を再開させ、成立を急ぐ方針だ。

 これに先立ち、自民、公明両党は7日朝、幹事長・国会対策委員長会談を都内で開き、同法案に加え、衆院で審議中の性犯罪を厳罰化する刑法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。民進党が金田法相の問責決議案を提出する可能性があるとして、会期末に向けての対応を協議した。

◆自民改憲案、自衛隊や合区解消など4項目を軸に

(2017年06月06日 23時32分   読売新聞)

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は6日、体制を拡充してから初めてとなる幹部会を党本部で開き、年内の憲法改正案作成に向けた議論に着手した。

 安倍首相(党総裁)が掲げた2020年の改憲実現を目指し、自衛隊の根拠規定の追加など4項目を軸に検討を進める。来年の通常国会の衆参両院憲法審査会で、各党に提示して議論を促したい考えだ。

 保岡氏は幹部会で、「憲法改正論議をより具体的かつスピード感を持って推進し、遅くとも年内をめどに提案をまとめたい」と述べ、議論を加速させる考えを表明した。

 検討項目は、首相から指示のあった〈1〉憲法9条1、2項を維持して自衛隊の根拠規定を追加〈2〉大学などの高等教育を含む教育無償化〈3〉緊急事態条項――の3項目に加え、党内の要望を踏まえて参院選の合区解消にも取り組むことにした。

2017年06月06日

◆憲法改正 自民議論本格化

〜石破茂氏さっそく牽制 「まず過去の草案検証を」「全議員に参加機会を」〜

(2017.6.6 14:28更新    産經新聞)

 自民党の石破茂前地方創生担当相は6日、自身もメンバーに加わった党憲法改正推進本部の幹部会合に出席した。石破氏は野党時代の平成24年に発表した党憲法改正草案の扱いに関し質問し、記者団には「草案はものすごく長い時間をかけ、侃々諤々の議論の末にできたものだ。仮に9条を議論するのであれば、あくまでベースはそれでなければならない」と主張した。

 憲法改正推進本部は年内に国会の憲法審査会に示す案をまとめる方針だ。これに対し、石破氏は草案と年内にまとめる案が「等閑視されていいはずがない」と強調。「草案を党議決定し、それを掲げて国政選挙を戦った。その草案をまず検証することから始めるのが、党として当たり前のことだ」と訴えた。

 保岡興治本部長は幹部会合で、改憲項目として、9条1、2項を維持した自衛隊の明記、教育無償化、大災害時を念頭に衆院議員の任期を延長する緊急事態条項の創設、選挙制度における参院の「合区」解消という4つを例示した。

 石破氏は「この4つをやるということであれば、党の中で議論して決まれば、それでいい」と語る一方、草案に盛り込まれた他の項目についても検討の対象とするよう求めた。

執行部は幹部会合を中心にたたき台を作成する方向だが、石破氏は「自民党の憲法の議論は全ての議員が参加できる形で行われてきた。全ての議員に平等な機会が保障されなければいけない」と言明した。

 さらに「『着地点はこれだ』と一部の人たちで議論し、『結論はこれです。みんなご異議ありませんか』というやり方は、今まで自民党の中では行われたことがないスタイルだ」と牽制した。「憲法改正は早ければ早い方がいいが、濃密な議論を飛ばして行われていいとは全く思わない」とも述べた。

◆自民 憲法改正の具体案 年内の取りまとめ目指す

(6月6日 11時42分   NHKニュース)

自民党の憲法改正推進本部は6日、幹部メンバーによる会合を開き、自衛隊の存在を明記するための憲法改正の在り方や高等教育を含めた教育の無償化など4つの項目について議論を進め、年内に憲法改正の具体案の取りまとめを目指すことになりました。

自民党の憲法改正推進本部は6日、態勢を強化してから最初の幹部による会合を開き、保岡本部長のほか、高村副総裁、下村幹事長代行らが出席しました。

最初に、保岡本部長が「憲法改正について、党も国会も具体案を示しながら議論を活発化させる新しい段階に入った。党としても、遅くとも年内をめどに国会の憲法審査会に提案できる具体的な提案をまとめたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣の意向も踏まえ、今後、自衛隊の存在を明記するための憲法改正の在り方や、高等教育を含めた教育の無償化、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設、参議院選挙での「合区」の解消を含めた選挙制度の4つの項目について議論を進め、年内に憲法改正の具体案の取りまとめを目指すことになりました。

また、会合には、先月の安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言に異論を唱えた石破前地方創生担当大臣も出席し、党が平成24年にまとめた憲法改正草案の扱いをどう考えるのか見解を求めたのに対し、保岡氏は改正草案には縛られずに議論を進める考えを示しました。