2013年05月08日

◆川口参院環境委員長9日に解任

〜野党多数で決議可決へ〜

野党7党が提出した川口順子参院環境委員長(自民党)の解任決議案は9日午前の参院本会議で採決される。野党の賛成多数で可決される見通しだ。国会の委員長解任決議可決は衆参両院を通じて初めてで、即時解任される。

自民、公明両党は「決議案を最優先で処理すべきだ」として8日の参院予算委員会を終日欠席したが、9日以降の審議には復帰して国会は正常化する。参院事務局によると、与党の予算委欠席は前例がない。

与野党は8日、参院国対委員長が断続的に協議。国会の許可を得ないまま中国訪問を延長して委員会が中止になったのを理由とする川口氏解任決議案の9日採決を確認した。

<2013/05/08 20:36 【共同通信】>

2013年05月07日

◆政府・与党 区割り早期成立へ連携

(5月7日 14時55分   NHKニュース)

安倍総理大臣や公明党の山口代表らが出席して政府与党連絡会議が開かれ、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させるため、政府・与党が連携して対応していくことを確認しました。

7日行われた政府与党連絡会議では、今の国会の会期末まで残り50日であることを踏まえて、後半国会の対応などを協議しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案について、「衆議院で可決したが、違憲状態を解消するためにも一刻も早く参議院で審議して、成立させなければならず、引き続き、政府・与党で尽力したい」と述べました。

公明党の山口代表も、「参議院で丁寧な議論をして幅広い合意形成に努め、『合憲の状態』を作らなければならないという強い決意で臨みたい」と述べ、区割りを見直す法案を速やかに成立させるため、政府・与党が連携して対応していくことを確認しました。

一方、公明党の井上幹事長は、区割りを見直す法案だけではなく、衆議院の定数削減や選挙制度の見直しについても与野党で精力的に議論すべきだという考えを示しました。

◆区割り見直し法案 参院で駆け引きへ

(5月7日 4時13分  NHKニュース)

国会は、大型連休が終わって7日から、参議院予算委員会などで審議が再開され、焦点となっている衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の取り扱いを巡って、参議院で与野党の駆け引きが行われる見通しです。

国会は、今年度=平成25年度予算案を審議している参議院予算委員会で、今月2日に、予算案の採決の前提となる中央公聴会が開かれ、大型連休が終わって審議が再開される7日は、安倍総理大臣も出席して経済や雇用などをテーマに集中審議が行われます。

参議院予算委員会は、来週にかけて、さらに3日間、集中審議を行ったうえで、15日に予算案の締めくくり質疑と採決を行うことになっており、予算案は、その日のうちに成立する見通しです。

こうしたなか、安倍総理大臣は、6日夜、都内の私邸で麻生副総理兼財務大臣と会談し、後半国会への対応などを巡って意見を交わし、丁寧な国会審議を心がけていくことを確認しました。

一方、焦点となっている衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は、先月、衆議院を通過して、参議院に送られました。

与党側は、「憲法違反の状態の1票の格差を一刻も早く是正すべきだ」として、速やかに参議院の特別委員会で審議入りして、法案を早期に成立させるよう、野党側に協力を呼びかけることにしています。

これに対し、民主党は、審議入りには応じるものの、「1票の格差是正には不十分だ」などとして、当面は、今年度予算案の審議を優先させたうえで、ほかの野党と連携して法案を否決に持ち込みたいとしており、7日、野党の参議院国会対策委員長会談を開いて、対応を協議することにしています。

与党側は、法案が仮に、参議院で否決されたり、参議院に送られてから60日以内に採決されない場合には、衆議院で3分の2以上の賛成多数で再可決することも辞さない構えで、与野党の駆け引きが行われる見通しです。

2013年05月03日

◆夏の参院選へ338人が名乗り

〜過半数狙う与党、野党協力は難航〜

夏の第23回参院選に選挙区と比例代表を合わせて計338人が名乗りを上げていることが、2日までの共同通信社の調査で分かった。

自民、公明両党は安倍内閣の高い支持率を背景に参院選で改選121議席のうち63議席以上を獲得し、非改選と合わせた参院過半数を狙う。

野党は参院で多数を占める「ねじれ」の維持を目指すが、勝負を分ける改選1人区で選挙協力が難航している。

参院選は安倍晋三首相の政権運営への審判となる。「ねじれ」の解消とともに、憲法改正を掲げる勢力が衆院に続き参院でも3分の2以上に達し改憲を発議できる状況になるかどうかが焦点だ。

<2013/05/03 05:00 共同通信>

2013年05月02日

◆自・維・みんな9割超が賛成

〜憲法96条改正〜

読売新聞社は、3日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。

回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法96条について、自民党は96%、日本維新の会は98%、みんなの党は96%が「改正すべきだ」と答え、3党いずれも改正賛成が9割超に上った。

一方、民主党は25%、公明党は11%にとどまり、政党間の違いが鮮明になった。調査では衆参両院の全議員716人(欠員5と参院山口選挙区補欠選挙当選者を除く)のうち、439人が回答した。

回答率は61%。調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうだ。

衆参各院の「3分の2以上」の賛成を必要とする96条の発議要件を巡っては、安倍首相(自民党総裁)や橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えている。

(2013年5月2日03時02分 読売新聞)

2013年05月01日

◆首相、憲法改正で中韓へ説明不要

〜北方領土は「首脳決断で」〜

【ジッダ共同】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビア西部ジッダで同行記者団と懇談し、自身が目指す憲法改正方針を中国や韓国に説明するかについて「わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。

ロシアとの北方領土問題に関し「私とプーチン大統領が決断しないと解決しない」と強調。プーチン氏がモスクワでの日ロ首脳会談の際、面積等分方式に言及したとされる点をめぐっては「4島の帰属を解決し、平和条約を締結する方針に変わりはない」と語った。

連立相手の公明党に憲法改正への慎重論があることについて「誠意を持って議論を進めていきたい」と指摘した。

<2013/05/01 19:05 【共同通信】>

◆公明党、96条先行は「慎重に」

〜憲法見解が判明〜

公明党が5月3日に発表する憲法記念日アピール案が30日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。

9条は戦争放棄や戦力不保持を定めた1、2項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。

自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。

アピール案では、96条が衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。

<2013/05/01 02:00 【共同通信】>

2013年04月30日

◆日米防衛相 尖閣問題で中国をけん制

(4月30日 6時6分  NHKニュース)

アメリカを訪問中の小野寺防衛大臣は、ヘーゲル国防長官と初めての会談を行い、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」ことを確認し、領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。

アメリカを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間30日未明、国防総省で、ヘーゲル国防長官と、およそ1時間会談したあと、共同記者会見を行いました。

この中で、小野寺大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する内容を確認した」と述べました。

これに対し、ヘーゲル長官は、アメリカ政府は領有権を巡っては特定の立場をとらないとしたうえで、「尖閣諸島は日本の施政権の下に置かれており、日米安全保障条約の適用範囲内だ。緊張を高め、誤算につながる行為は地域の安定を損なうものだ」と述べました。

そのうえで、「アメリカは、一方的、威圧的に日本の施政権を侵そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。

また、両大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインについて、東アジア地域の安全保障環境の変化に対応できるよう見直しを進めていくことで一致し、作業には数年程度かかることを確認しました。

一方、両大臣は、日米合意に基づいて、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を着実に進めていくことを確認しました。

そして、ヘーゲル長官は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」12機を、この夏に、山口県の岩国基地に陸揚げしたあと、沖縄県の普天間基地に追加配備する計画を明らかにしました。

さらに、会談では、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮への対応について、日米両国が緊密に連携して情報交換を行い、警戒・監視を続けていくことで一致しました。

これについて、小野寺大臣は記者会見で、「さまざまな情報を分析して日米間で情報共有しているが、今のところ、警戒レベルを下げる情報には接していない。引き続き警戒監視を続けていく」と述べました。


◆日露、北方領土交渉を再開

〜10年ぶり共同声明〜

(2013年4月30日01時08分 読売新聞)

【モスクワ=松浦篤】ロシア訪問中の安倍首相は29日午後(日本時間29日夜)、モスクワのクレムリンでプーチン大統領と昼食を含めて約3時間20分間会談した。

両首脳は、日露平和条約の締結に向け、北方領土問題の解決策を探る交渉を加速する方針で一致した。停滞していた領土交渉は再スタートを切ることになった。首脳や外相の政治対話の強化、外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の創設でも合意し、会談後に53項目の合意事項をまとめた「共同声明」を発表した。

日本の首相のロシア公式訪問と共同声明の発表は、いずれも小泉政権当時の2003年以来10年ぶり。

安倍首相は会談の冒頭、「日本とロシアがパートナーとして協力の次元を高めることは、時代の要請であり、国際社会の平和と繁栄に寄与することになる」と語った。これに対し、大統領は「平和条約問題、アジア太平洋地域全体の問題に関して意見交換したい」と述べ、焦点の領土問題を解決して平和条約を締結することへの意欲を示した。

◆【主張】日露首脳会談:産經ニュース

〜かけ声倒れは許されない〜
(2013.4.30 03:16 [主張])
 
安倍晋三首相とプーチン露大統領は、モスクワでの首脳会談で、北方領土問題解決のための交渉を加速させることで合意した。

安倍首相は共同記者会見で、「腰を据えて交渉に当たっていきたい。首脳の決断なしに解決しない」と述べた。プーチン氏も「私たちが問題を解決する」と前向きの姿勢を見せた。交渉を両首脳が主導する意向を示したことは評価できる。

しかし、プーチン氏は従来、歯舞、色丹の2島を平和条約締結後に引き渡すと定めた日ソ共同宣言(1956年)での解決を主張してきた。この日も「ロシアの立場はよく知られている」と述べ、譲歩の姿勢を見せなかった。

北方領土問題は先の終戦時の混乱に乗じてソ連が不法占拠したのが発端だ。プーチン氏は今度こそ解決のため自発的に動くべきだ。首相は交渉が停滞したら直ちに注意を促すよう信頼関係を大統領との間で強めてもらいたい。

首相の公式訪露は10年ぶりで、官邸の主導で組織された大規模な経済ミッションが現地に赴いた。経済を含めた日露関係進展の裏側に「中国の脅威」という共通の関心事があることは明らかだ。ロシアに日本の存在感を示し、中国から引き離す上では有用だろう。

しかし、北方領土問題の解決に直結すると考えるのは早計だ。安倍首相は、ロシアが経済協力だけを積み上げて領土問題を棚上げにする最悪の事態を許さぬため、交渉の推移をつぶさに見て、臆せず注文をつける必要がある。

会談では、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の立ち上げでも合意した。しかし、ロシアが安全保障面で関係を強化したいのなら、ロシア軍機による領空侵犯や北方領土での軍備強化など敵対的行為をやめるのが先決だ。

日本にとっては米豪に続く3カ国目だが非同盟国とは初めてで、まずは有事の際を想定した信頼醸成の場ととらえ、情報交換などに細心の注意を払うべきだ。

プーチン氏が10年前、小泉純一郎首相(当時)と署名した「日露行動計画」は平和条約締結交渉について、「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした。この文言は29日の共同声明の表現とほとんど変わらない。日本政府はこの「失われた10年」を忘れず、領土問題の前進のため真剣にロシアと対峙(たいじ)してほしい。