2013年04月30日

◆日露、北方領土交渉を再開

〜10年ぶり共同声明〜

(2013年4月30日01時08分 読売新聞)

【モスクワ=松浦篤】ロシア訪問中の安倍首相は29日午後(日本時間29日夜)、モスクワのクレムリンでプーチン大統領と昼食を含めて約3時間20分間会談した。

両首脳は、日露平和条約の締結に向け、北方領土問題の解決策を探る交渉を加速する方針で一致した。停滞していた領土交渉は再スタートを切ることになった。首脳や外相の政治対話の強化、外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の創設でも合意し、会談後に53項目の合意事項をまとめた「共同声明」を発表した。

日本の首相のロシア公式訪問と共同声明の発表は、いずれも小泉政権当時の2003年以来10年ぶり。

安倍首相は会談の冒頭、「日本とロシアがパートナーとして協力の次元を高めることは、時代の要請であり、国際社会の平和と繁栄に寄与することになる」と語った。これに対し、大統領は「平和条約問題、アジア太平洋地域全体の問題に関して意見交換したい」と述べ、焦点の領土問題を解決して平和条約を締結することへの意欲を示した。

◆【主張】日露首脳会談:産經ニュース

〜かけ声倒れは許されない〜
(2013.4.30 03:16 [主張])
 
安倍晋三首相とプーチン露大統領は、モスクワでの首脳会談で、北方領土問題解決のための交渉を加速させることで合意した。

安倍首相は共同記者会見で、「腰を据えて交渉に当たっていきたい。首脳の決断なしに解決しない」と述べた。プーチン氏も「私たちが問題を解決する」と前向きの姿勢を見せた。交渉を両首脳が主導する意向を示したことは評価できる。

しかし、プーチン氏は従来、歯舞、色丹の2島を平和条約締結後に引き渡すと定めた日ソ共同宣言(1956年)での解決を主張してきた。この日も「ロシアの立場はよく知られている」と述べ、譲歩の姿勢を見せなかった。

北方領土問題は先の終戦時の混乱に乗じてソ連が不法占拠したのが発端だ。プーチン氏は今度こそ解決のため自発的に動くべきだ。首相は交渉が停滞したら直ちに注意を促すよう信頼関係を大統領との間で強めてもらいたい。

首相の公式訪露は10年ぶりで、官邸の主導で組織された大規模な経済ミッションが現地に赴いた。経済を含めた日露関係進展の裏側に「中国の脅威」という共通の関心事があることは明らかだ。ロシアに日本の存在感を示し、中国から引き離す上では有用だろう。

しかし、北方領土問題の解決に直結すると考えるのは早計だ。安倍首相は、ロシアが経済協力だけを積み上げて領土問題を棚上げにする最悪の事態を許さぬため、交渉の推移をつぶさに見て、臆せず注文をつける必要がある。

会談では、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の立ち上げでも合意した。しかし、ロシアが安全保障面で関係を強化したいのなら、ロシア軍機による領空侵犯や北方領土での軍備強化など敵対的行為をやめるのが先決だ。

日本にとっては米豪に続く3カ国目だが非同盟国とは初めてで、まずは有事の際を想定した信頼醸成の場ととらえ、情報交換などに細心の注意を払うべきだ。

プーチン氏が10年前、小泉純一郎首相(当時)と署名した「日露行動計画」は平和条約締結交渉について、「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした。この文言は29日の共同声明の表現とほとんど変わらない。日本政府はこの「失われた10年」を忘れず、領土問題の前進のため真剣にロシアと対峙(たいじ)してほしい。

2013年04月29日

◆日ロ首脳、領土交渉の進展模索

〜今夕会談〜

【モスクワ共同】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夕)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談する。

最大の懸案である北方領土問題で交渉進展の道を探る考えだ。プーチン氏の前向きな姿勢を引き出せるかが焦点となる。安全保障や経済分野での協力強化も確認。

同行筋によると、平和条約交渉の「再スタート」などを柱とする共同声明を発表する見通し。

 両首脳は同日夕、共同記者会見に臨む。

<2013/04/29 05:30 【共同通信】>

◆参院山口補選、自民が圧勝

〜参院選に向けて弾み〜

安倍政権発足後、初の国政選挙となった参院山口選挙区補欠選挙は28日投開票され、自民党新人の前山口県下関市長・江島潔氏(56)(公明党推薦)が、民主党前衆院議員で無所属新人の元法相・平岡秀夫氏(59)(民主党、みどりの風推薦)ら3氏を破って初当選した。

自民党は圧勝し、夏の参院選に向けて弾みをつけた。

参院で自民、公明両党の非改選議席は計59となり、夏の参院選で与党が過半数(122議席)到達に必要な議席は63議席となった。

補選は、昨年の衆院選にくら替え出馬し当選した自民党の岸信夫氏の参院議員辞職に伴って実施された。

自民党は、安倍首相(党総裁)の地元・山口県での選挙で、首相が初のお国入りをしたほか、石破幹事長ら幹部が相次いで応援に入った。経済に好転の兆しが出ていることや、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」解消を目指す政権の取り組みなどを訴え、江島氏の支持拡大につなげた。

一方、民主党は、党籍がある平岡氏を無所属で擁立して全面支援したが大敗し、党勢立て直しの契機とすることができなかった。選挙期間中は、海江田代表と細野幹事長がともに3度応援に訪れるなど、公認候補並みの態勢でテコ入れした。

平岡氏は「脱原発」や環太平洋経済連携協定(TPP)への慎重姿勢などを訴え、野党勢力結集を呼びかけたが、推薦は民主、みどりの風の2党にとどまり、支持に広がりを欠いた。投票率は38・68%だった。

(2013年4月29日01時14分 読売新聞)

2013年04月28日

◆首相訪ロ、交渉「再スタートを」

〜モスクワへ出発〜

安倍晋三首相は28日昼、ロシアと中東各国歴訪のため、政府専用機で羽田空港をモスクワに向けて出発した。

29日にプーチン大統領と会談する。首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「(プーチン氏と)個人的信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と述べ、北方領土問題を解決した上での平和条約締結に向けて、本格交渉の道筋を探る意向を表明した。

同時に中東歴訪も含め「私自身がトップセールスする経済外交の第1弾にしたい」と強調した。

日本の首相の公式訪ロは、2003年1月の小泉純一郎氏以来10年ぶり。

<2013/04/28 14:11 【共同通信】>

2013年04月27日

◆条文限定で96条「緩和」を容認

〜公明党:山口代表〜

<毎日新聞 2013年04月27日 15時02分(最終更新 04月27日 15時03分)>


公明党の山口那津男代表は27日のテレビ東京番組の収録で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「中身によって堅く守るべきものと、少し軟らかくしていいものもあるかもしれない」と述べ、条文を限定した緩和は容認する考えを示唆した。

同党が重要視する平和主義などの条文については、発議に従来通り衆参両院の3分の2以上の賛成を必要とし、一部の条文については要件を緩めることを認めてもよいとの認識を示したとみられる。

発議要件を「過半数」に緩和するとの自民党の主張には「一般の法律と似たような改憲の仕方を一律に認めてしまうと軟らかくなりすぎる」と否定的見解を示した。

2013年04月26日

◆維新、憲法改正素案に道州制を明記


衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は25日、憲法の第8章「地方自治」について討議した。

日本維新の会は、地方自治について規定した憲法第8章の改正素案を示した。素案は、地方自治の枠組みを「広域自治体たる道州と基礎的自治体の二層制」とし、国と道州の権限の関係を憲法に明記するとしている。

維新の会は、道州制のための憲法改正を夏の参院選で争点とする方針だ。道州の財政基盤強化のため、課税自主権を認める内容の条文追加も今後、検討する。

素案では、地方自治体の首長や議員の選挙権について「国民固有のものであることを確認する」として、永住外国人への地方選挙権付与を否定する条項を設けるとした。

また、一つの自治体のみに適用される特別法の成立に、住民投票による過半数の同意を条件としている第8章の95条については、「死文化している」として削除するとした。

(2013年4月26日01時28分 読売新聞)

◆公明が憲法96条先行改正反対へ

〜参院選公約で明記〜

公明党は25日、憲法改正の発議要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」が必要と定める96条に関し、安倍晋三首相が主張する先行改正に反対する見解をまとめる方向で調整に入った。

96条単独ではなく、具体的な改憲項目を同時に提示するよう求める考え。衆院憲法審査会が96条を議題に審議する5月9日に党見解を表明する。参院選公約にも明記する方針だ。

先行改正をしない場合、発議要件緩和の議論には柔軟に対応する。

公明党内では、96条改正を認めれば将来的な9条改正につながるとの警戒感が根強く、山口那津男代表はこれまで、先行改正に慎重姿勢を示していた。

(2013/04/26 02:00 【共同通信】)








2013年04月25日

◆橋下氏メール送信 96条の改正派へ

〜「96条改正派で国民会議を」〜

日本維新の会の橋下共同代表が、同党国会議員団に対し、夏の参院選後に憲法改正の発議要件を定めた96条の改正賛成派の有識者らによる「国民会議」を設置すべきだとの考えを伝えたことが、24日わかった。

橋下氏から電子メールで23日に送信された。橋下氏はその中で「選挙で審判を受けた後に、改正国民会議を設ける必要がある。(憲法)96条改正賛成派で固める。反対派も入れる行政審議会ではない。国民会議(の議論)を踏んだというプロセス(過程)が重要だ」と訴えている。

自民党や維新の会など、憲法改正を目指す勢力が参院選で勝利すれば、国民会議で改正内容を早期に具体化すべきだとの認識を示したものだ。

(2013年4月25日10時08分 読売新聞)

◆日中ホットライン再協議へ

〜尖閣衝突回避で〜

日中両政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る日中間の緊張が高まっていることを受け、不測の事態を避けるため、防衛当局間の局長級協議を月内にも北京で開催する方向で調整に入った。

昨年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに協議が中断している、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」構築が主要議題となる見通しだ。

菅官房長官は24日の記者会見で、日中両国間の協議について、「冷静な対話を進め、防衛交流を安定的に継続・推進することが、両国の信頼関係強化と防衛政策の透明性向上の観点から必要だ」と指摘し、「中国側と調整している」と説明した。

協議は26日を軸に調整中だが、流動的な面もある。

協議では、防衛首脳や制服組幹部間のホットライン設置や、相互信頼を醸成するための防衛交流促進について取り上げる方向だ。

(2013年4月25日03時09分 読売新聞)