2013年05月16日

◆自衛隊へのオスプレイ導入提言へ

 〜自民・尖閣防衛〜

自民党は15日、政府が今年新たに策定する長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に向けた提言案に、米軍新型輸送機オスプレイの自衛隊導入を盛り込む方針を固めた。

安全性への不安が指摘されるものの、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を含めた離島防衛のため、オスプレイ導入による機動力強化が必要と判断した。

同党は17日に開かれる安全保障調査会・国防部会などの合同会合で提言の骨子案を示し、月内の取りまとめを目指す。

オスプレイをめぐっては、3月の衆院予算委員会で小野寺防衛相が「離島からの患者搬送で大きな威力を発揮するのではないか」と導入に前向きな考えを表明。

<2013/05/16 02:00 【共同通信】>

2013年05月15日

◆本土復帰41年:沖縄、独立論再び

<毎日新聞 (最終更新 2013年05月15日 15時56分)>


沖縄で、独立論が再び語られ出している。戦後度々、議論されてきたが、酒席で気炎を上げる「居酒屋独立論」とやゆされることもあった。本土復帰41年になる15日には、独立を前提とした研究学会が発足する。県民の間に議論が広がるのか。【平川哲也】

政府主催の主権回復記念式典が3日後に迫っていた4月25日夕、地元紙・琉球新報などが那覇市で開いた、政府の式典を考えるフォーラムで「独立」がテーマの一つとして語られた。

司会の地元民放アナウンサーが「沖縄の民意が反映されず、独立論の主張が出始めている」と話すと、石垣島出身の松島泰勝・龍谷大教授(島嶼(とうしょ)経済論)は「英国のスコットランドでは独立の是非を問う住民投票が来年あり、スペインのカタルーニャ地方も独立を求める動きがある」と紹介した。

独立論再燃の背景には、オスプレイの沖縄配備強行や普天間飛行場の名護市辺野古への移設、そして政府による記念式典開催(4月28日)など、沖縄の民意が顧みられないことへのいらだちがある。

15日に発足するのは「琉球民族独立総合研究学会」。松島教授らは、民族の自己決定権を保障した国連の国際人権規約に基づき、研究発表や国際機関への働きかけで独立を目指すという。「国際法や諸外国の事例を研究し、議論の積み重ねと実践で独立につなげたい」と意気込む。

一方、琉球新報が11年11月に行った県民意識調査(回答数1137)では、今後の日本における沖縄の立場について「独立すべき」と答えたのはわずか4・7%。本土復帰運動のリーダー役だった吉元政矩(まさのり)・元県副知事は、道州制の中での沖縄単独州の実現を提唱する。

学会発足について「現実路線として私が目指すのは独立でなく自治権拡大」と距離を置いたうえで「学問として独立の研究や論議を重ねるのは『沖縄は自立できるんだ』との自信や誇りを県民が取り戻す場になりうる。その意味で今後の展開に注目している」と話す。

 ◇沖縄独立論

沖縄本島を中心とする琉球は、日本に併合される1879年まで王制を敷く国だった。独立論は、県民の感情を逆なでするような出来事がある度に浮上。米軍基地の固定化が明白となった1972年の本土復帰前や、米兵による95年の少女暴行事件の時も論じられた。

ただ中央政府との連携で振興策を練る政党もあり、政治的な広がりは乏しかった。

◆安倍首相「自民党の立場と違う」

〜橋下氏発言で〜

安倍首相は15日午前の参院予算委員会で行われた集中審議で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦の方々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことは、痛切に反省しなければならない。その思いは今も変わらない」と改めて述べた。

日本維新の会の橋下共同代表が「(従軍慰安婦は)当時は必要だった」などと発言したことについては、「安倍内閣、自民党の立場と全く違う。他党の共同代表の発言にコメントする立場にはない」と語った。

首相は、長期金利の上昇に関しては、「国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視していく」と強調した。

(2013年5月15日13時10分 読売新聞)

2013年05月14日

◆橋下氏、ツイッターで反論

〜慰安婦発言:「アメリカはずるい」〜

<毎日新聞 (最終更新 2013年05月14日 13時03分)>

日本維新の会の橋下徹共同代表は14日、第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度について、自らのツイッターで「当時の世界各国の軍が、軍人の性的欲求の解消策を講じていた」と述べ、当時は必要だったとの認識を改めて示した。

一方で、「今の視点で慰安婦が良いか悪いかと言われれば、それは良いことだとは言えない」とも書き込んだ。

ツイッターで橋下氏は「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」として、他国の軍でも慰安婦が「性的欲求不満解消策」に活用されていたと主張した。

沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を求めたことへの批判が広がっていることに対しては、「法律上認められている風俗業を否定することこそ、当該女性に対する差別だ」と反論。「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」と書き込んだ。

一方、「日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とおわびをしなければならないことは大原則」とも強調。「当時の経済状況下では女性がそのような職に就かざるを得なかった場合もあるだろうから、全て良しとは言えない」と述べた。

◆橋下氏発言に閣僚から批判相次ぐ

〜「慰安婦必要〜

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことに対し、14日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から批判が相次いだ。

稲田行政改革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と不快感を示した。

谷垣法相は「今の時点で必要性を強調する必要があるのかどうか、私自身は大変疑問に思う」と述べた。

下村文部科学相も「橋下氏の発言はタイミングが非常に悪い。あえてこの発言をする意味があるのか」と指摘。

橋下氏が沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことについても、「その辺のおじさんではない。党の代表としての発言としてはいかがなものか」と述べた。

(2013年5月14日11時07分 読売新聞)

2013年05月13日

◆内閣支持72%、高水準を維持

〜読売世論調査〜

読売新聞社は10〜12日に全国世論調査(電話方式)を実施した。

安倍内閣の支持率は72%(前回4月12〜14日は74%)で、内閣発足から4回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は20%(前回17%)だった。

安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は65%(前回67%)を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は55%(同57%)に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は21%にとどまり、「実感していない」が76%に達した。

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」が55%(前回60%)で、「反対」は28%(同28%)となった。

憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は35%、「反対」は51%だった。

衆院選での「1票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は68%に達した。「0増5減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は66%に上った。

(2013年5月12日23時43分 読売新聞)

◆公明公約、待機児童5年で解消

〜憲法の平和主義堅持〜

公明党の参院選公約の原案が12日、判明した。待機児童を5年で解消し、子どもが3歳になるまで育児休業期間を拡大するなど「仕事と子育ての両立」支援を明記した。憲法の平和主義堅持や、中国との関係修復に向け定期的な首脳会談の実現を目指すと強調し、連立相手の自民党と一線を画し「平和・福祉の党」として独自色を打ち出しているのが特徴だ。

安倍晋三首相の保守路線に対する「ブレーキ役」をアピールする狙いもある。焦点の憲法96条先行改正に対する見解などをさらに検討し、月内に最終案を決定する。

<2013/05/13 02:00 【共同通信】>

2013年05月11日

◆安倍政権 経済再生の姿勢を前面に

(5月11日 4時56分   NHKニュース)

安倍政権は、歴史認識を巡る韓国、中国の批判やアメリカの懸念なども踏まえ、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ方針を示して理解を求めるとともに、夏の参議院選挙に向けて、公明党との連携も考慮し、経済の再生に取り組む姿勢をさらに前面に打ち出していくことにしています。

歴史認識に関する安倍政権の姿勢を巡っては、韓国のパク・クネ大統領が、アメリカのオバマ大統領との会談で、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べるなど、韓国や中国は批判を強めていて、アメリカ政府内からも懸念する声が出ています。

こうした状況について、政府・自民党内からは、「アメリカとの信頼関係の維持に努めるべきだ」といった指摘が出ており、菅官房長官が記者会見で「安倍内閣として、侵略の事実を否定したことは今まで1度もない。いずれにせよ、歴代内閣の立場を引き継ぐということだ」と述べるなど、安倍政権は、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ方針を示すとともに、アメリカなどに対しても、外交ルートを通じて政権の立場を丁寧に説明し、理解を求めていくことにしています。

一方、安倍総理大臣が目指している、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正を巡っては、連立政権を組む公明党から「96条を先行して改正することには慎重であるべきだ」という意見が出ています。

このため安倍政権は、96条の改正を目指す基本方針は維持しながらも、安倍総理大臣が先に「十分に国民的議論が深まっているとは言えず、熟議が必要だ」と述べるなど、丁寧に議論を進めることにしていて、夏の参議院選挙に向けて、公明党との連携も考慮し、経済の再生に取り組む姿勢をさらに前面に打ち出していくことにしています。

2013年05月10日

◆川口氏解任「国益より政局」批判

〜野党に誤算〜
(2013年5月10日07時19分 読売新聞)

野党が9日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。

民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。

これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。

議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。

日中関係が悪化する中、中国要人との会談を優先して北京滞在を延長した川口氏の行動には、「国益にかなっていた」との評価があり、「野党の追及は行き過ぎ」との声も強かった。民主党内からも「参院での内輪もめと受け止められている」(参院議員)と、国民の理解が得られないと懸念する声が漏れるなど、野党側にとって誤算もあった。

◆【産経抄】5月10日

<2013.5.10 03:09 [産経抄]>
 
「日本とアメリカの関係は突き詰めれば中国問題だ」。米国の著名な歴史家、チャールズ・ビーアド博士は、大正時代末期に留学中だった松本重治さんにこう喝破したという。

▼ 評論家の粕谷一希さんが、『歴史をどう見るか』(藤原書店)のなかで、「ものすごい卓見」として紹介している。確かに、日中戦争から日米戦争に至る道筋を、予言しているかのようだ。現在は、中国が米国の関与に神経をとがらせつつ、尖閣諸島の奪取を狙っている。そんな東シナ海の危機的状況にもあてはまる。

▼ その中国を先月末に訪問していた自民党の川口順子参院議員がきのう、参院で過半数を占める野党の賛成多数によって、環境委員長を解任されてしまった。国会の許可を得ずに滞在日程を延長したのはけしからん、というのだ。果たして解任に値するほどの所業なのか。

▼ 滞在を延長したのは、中国の楊潔●国務委員が出席する会合が、急遽(きゅうきょ)設定されたためだ。国会のルールを優先して帰国していたら、領土や主権について、日本の立場を主張する機会が失われていた。憲政史上初の「珍事」によって、国会が混乱する機会を中国が逃すはずがない。案の定、共産党の機関紙、人民日報は、沖縄の帰属にまで言及し始めた。

▼「私的な外交を優先した」との批判にも首をかしげてしまう。粕谷さんは、米国とのパイプ役だった2人の人物が昭和の初めに前後して亡くなったのが、戦争への転換点となったと見る。

 
▼ビーアド博士と親しかった後藤新平と府立五中(現在の都立小石川中等教育学校)の初代校長の伊藤長七だ。伊藤はハーディング大統領と単独で面会できたという。他国におもねる議員外交はごめんだが、パイプをつなぐ努力は続けるべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に