2013年05月24日

◆共通番号法成立…社会保障と納税

〜一元管理〜

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。

年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。

同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。

共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。

(2013年5月24日12時17分 読売新聞)

2013年05月23日

◆子どもの貧困対策、法案提出

〜与野党がそれぞれ〜

自民、公明両党と野党4党は23日、子どもの貧困の解消に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。

いずれも国などに対応を義務づける内容だ。与野党は今後、衆院厚生労働委員会で法案一本化などの協議に入り、今国会で成立を図る。

自公両党の与党案は、「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのない社会を実現する」と明記。国に対し、教育支援策や保護者の就労支援策などを盛り込んだ「大綱」の作成を義務づけた。

都道府県にも、大綱に基づく対応策を求めた。また、内閣府に関係閣僚による「子どもの貧困対策会議」を設置し、年1回、対策の実施状況を公表するとした。

一方、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党が提出した法案は、子どもの相対的貧困率について、2009年の15・7%を21年に10%未満とする数値目標を掲げた。国に対し就学援助などのデータを毎年公表することも求めた。

(2013年5月23日19時23分 読売新聞)

2013年05月22日

◆年金改正法案が成立へ

 〜10年以内の基金廃止を検討〜

資産不足が問題となっている厚生年金基金制度の見直しを柱とする年金制度改正法案は21日、今国会で成立の見通しとなった。自民、民主など5党の実務者が、10年以内の基金廃止を検討するとの内容を付則に盛り込むことで大筋合意した。

22日の衆院厚生労働委員会で法案を採決、自民、民主両党のほか日本維新の会、公明党、みんなの党が共同提出する修正案を可決し、今週中の衆院通過を目指す。

政府提出の法案は、財政悪化した基金の解散を促す一方、健全な基金には存続を認める内容だった。民主は、基金を存続させれば公的年金財政にリスクが残ると主張し、健全な基金も含めて10年以内に廃止する内容の修正案を提出していた。

<2013/05/22 02:08 共同通信>

2013年05月21日

◆0増5減、6月上旬にも再可決

〜区割り法案で与党方針〜

自民、公明両党は21日、衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案について、6月上旬にも衆院での3分の2以上の賛成によって再可決し成立させる方針を固めた。衆院再可決は自民党の麻生政権時代の2009年6月以来となる。

参院選投開票日が有力視される7月21日まであと2カ月。夏の政治決戦をにらんだ与野党の国会攻防は重要局面を迎える。

区割り改定法案は4月23日に与党の賛成多数で衆院を通過。参院で多数の野党側は「(採決を)引き延ばすつもりはない」として、来週中にも審議入りする方向。6月に参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

<2013/05/21 19:42 【共同通信】>

◆「迷惑料」10億円の要求撤回

〜陸自配備で町長〜

沖縄県の与那国島(与那国町)への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費(迷惑料)として10億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を防衛省側に伝えていたことが21日、わかった。

複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める方針だ。

外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は21日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。

(2013年5月21日17時39分 読売新聞)

2013年05月20日

◆官房長官 対話通じ拉致問題解決を

(5月20日 12時19分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問に関連して、「拉致問題の解決に向けて、対話と圧力の方針の中で、対話のドアは常にオープンにしている」と述べ、対話を通じて拉致問題の解決につなげたいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は「安倍政権は、拉致問題をみずからの手で解決しようという強い責任感と決意を持っている。同時に、対話と圧力の方針の中で、対話のドアは常にオープンにしていることも言い続けてきている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「横田さんご夫妻をはじめ、被害者のご家族は高齢になっている。安倍政権としては、何としても拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていくという強い姿勢は、ご理解を頂いている」と述べました。

そして、菅官房長官は「飯島氏と北朝鮮の要人の間では、拉致問題の解決に向けて話し合いが行われたと思っている。安倍内閣としての基本方針を十分に踏まえたうえで飯島氏は対応されたと思う」と述べました。

また、菅官房長官は20日午前、総理大臣官邸で飯島氏と会談したことを明らかにしたうえで、近く飯島氏から直接、安倍総理大臣に北朝鮮訪問の結果を報告する機会を設ける考えを示しました。

一方、飯島氏は総理大臣官邸を出る際、記者団から、安倍総理大臣と会談する時期を質問されたのに対し、「あす以降でしょう」と述べました。

◆防衛相 潜航公表意図は「知ってるぞ」


小野寺防衛相は20日午前、中国海軍所属とみられる潜水艦が19日に沖縄県・南大東島の接続水域を潜航したことについて、「様々な問題が起きないよう、各国は対応するのが普通ではないか」と述べ、不快感を表明した。

接続水域は公海のため国際法違反ではないが、小野寺氏は潜航を発表した意図について「私どもは『ちゃんと知っているぞ』というメッセージを伝え、相手に自制を促す」と強調した。防衛省内で記者団に語った。

(2013年5月20日11時35分 読売新聞)

2013年05月19日

◆飯島氏訪朝:拉致全面解決を要求

<毎日新聞 (最終更新 2013年05月19日 03時18分)>

飯島勲内閣官房参与は18日、4日間の北朝鮮訪問を終え、経由地の中国・北京から羽田空港に帰国した。昨年12月以来の核実験とミサイル発射で国際社会が「北朝鮮包囲網」を強める中での電撃訪朝は、拉致問題の解決を目指す安倍晋三首相の「賭け」(首相側近)だった。

一方、北朝鮮には在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題の解決と、対話による緊張緩和を周辺国に印象づける狙いがあったようだ。

 ◇官房長官に報告 「本音の話ができた」

帰国した飯島氏は、空港で待ち構えた記者団の前には姿を見せず、東京都内のホテルでの菅義偉官房長官との会談に向かった。

関係者によると、飯島氏は菅氏に「本音の話ができた」と報告。金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長、金永日(キムヨンイル)朝鮮労働党書記(国際部長兼務)以外に、複数の北朝鮮要人と会談したことも伝えた。

飯島氏はまた、「拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決」という日本政府の基本方針を伝え、「拉致問題の解決がなければ(日朝関係は)動かない」として、拉致被害者の即時帰国、真相究明、容疑者の引き渡しを求めたという。

首相は飯島氏帰国を受け訪問先の大分県別府市で記者団に、「必要ならば直接話を聞く。拉致問題は安倍政権のうちに解決しなければならない」と改めて強調。首相は18日夜、菅氏から電話で報告を受けた。

政府関係者は「日本政府の意向はトップ(金正恩(キムジョンウン)第1書記)まで伝わるだろう」と拉致問題の進展に期待感をにじませた。

ただ、飯島氏の訪朝は核・ミサイル問題で連携してきた米韓との関係に影を落としている。訪日日程を終えた米国のデービース北朝鮮担当特別代表は帰国の途についた18日、成田空港で記者団に、「北朝鮮は各国の立場の違いにつけ込み、我々を分断しようとしてきている」と指摘した。

北朝鮮が拉致問題にどう言及したのか関係者は口をつぐんでおり、解決に向けた一歩になったのかは不明だが、別の関係者は「今は政府間協議をただちに再開する状況ではない」と早期再開に慎重な姿勢を示す。

2013年05月17日

◆不適切・反省…橋下氏

〜強気一辺倒から軌道修正〜

日本維新の会の橋下共同代表は16日、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自身の発言について「不適切だったことは間違いない」「反省すべきところがある」などと釈明し、今後は発言を控える考えも示した。

党内からも批判が出始めたことから、事態の収拾に向け、強気一辺倒だった発言を軌道修正した形だ。

同党国会議員団は16日、〈1〉国籍を問わず女性の人権尊重が党の基本的方針〈2〉韓国女性を強制連行したとの誤解を解くことは政府の責務〈3〉橋下氏が米軍に風俗業の活用を勧めた発言は不適切で、丁寧な説明が必要――との「見解」を同議員団の松野頼久幹事長名で発表し、橋下氏に伝えた。

この後、橋下氏は記者団に、議員団の申し入れを「重く受け止める」と表明。「今後は前面に出して主張しないのか」との記者団の質問に、「そうですね」と答えた。

<(2013年5月17日00時13分 読売新聞)>

2013年05月16日

◆13年度予算が成立

〜17年ぶり5月に〜

2013年度予算は15日夜、成立した。

一般会計総額は92兆6115億円で、7年ぶりの減額予算となったが、別枠で計上した4・4兆円の復興予算と合わせるとこれまでで最大規模になる。公共事業費は前年度当初予算より7000億円多い5・3兆円となった。

13年度予算は、15日夜の参院本会議で民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の野党7会派などの反対多数で否決された。

衆院は与党の賛成多数で可決しているため、衆参両院代表者による両院協議会が開かれたが意見はまとまらず、伊吹衆院議長が衆院の議決優越を定めた憲法60条2項の規定に基づき、衆院の議決が国会の議決になることを宣告した。

昨年の政権交代を受けて予算編成が遅れ、5月の成立は1996年度以来17年ぶりだ。4月以降は暫定予算が組まれていた。2月に成立した12年度補正予算と合わせ「15か月予算」との位置付けとなる。

(2013年5月16日00時08分 読売新聞)