2013年08月05日

◆民主 3党協議離脱で調整へ

(8月5日 4時39分   NHKニュース)

民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。

民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる3党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。

こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、5日にも正式に取りまとめることにしています。

これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議から離脱すべきだという意見が強まっています。

こうしたことから海江田代表ら幹部が協議し、近く対応を決めることにしています。

◆「ナチス肯定は断じてない」

〜麻生氏発言で首相〜

安倍首相は4日、憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生副総理の発言について、「安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えることは断じてないし、あってはならない」と述べた。

同時に「麻生氏はすでに(発言を)撤回している」と語り、野党側が求める今国会での予算委員会審議などには応じない考えを強調した。視察先の島根県津和野町で記者団に語った。

(2013年8月4日22時16分 読売新聞)

2013年08月03日

◆首相参拝なら緊張激化

〜米調査局 国益への影響懸念〜

【ワシントン共同】米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表し、日本政府の閣僚らが靖国神社を参拝し中国、韓国の両国が反発してきた経緯を踏まえ、安倍晋三首相らが終戦記念日の15日に参拝した場合、北東アジア地域の緊張が激化する可能性があるとの見解を表明した。

歴史認識問題に関する日中、日韓両関係の亀裂が深まれば、地域の不安定化を招き、米国の国益が損なわれかねないとの懸念を反映した形だ。

政府、与党関係者は既に、安倍首相が15日の参拝を見送る方向になったと明らかにしている。

<2013/08/03 06:01 【共同通信】>

◆ねじれ解消も波乱含みの国会

〜輿石副議長に白票、麻生発言火消しに懸命〜

<2013.8.2 21:30 (産經ニュース)>

衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消し、自公政権として6年ぶりの安定した政権基盤で臨んだ臨時国会が2日、召集された。会期はわずか6日間で、召集前は参院選後の顔見せの場との楽観ムードが支配していた。

しかし、民主党の輿石東氏を選出した参院副議長選で自民党からとみられる「反対票」が10を超え、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正でナチス政権と絡めて発言、野党が予算委員会開催を求めるなど、波乱含みのスタートとなった。

「えー!!」。本会議開会直前に国会内で開かれた参院自民党の議員総会。脇雅史幹事長が投票用紙に「輿石東」と記入するよう求めると、出席者から一斉に不満の声が上がった。

輿石氏は「日教組のドン」である上、参院の運営方法をめぐりたびたび自民党と対立してきた。多くの自民党議員にとって、その名前を書くことは屈辱ともいえる。

とはいえ、議長は第1会派の自民党、副議長は第2会派の民主党から選ぶことが与野党の合意。脇氏は「いろいろな思いはグッとのみ込んで、よろしくお願いします」と頭を下げた。

ふたを開けてみると白票が11、無効票は1。輿石氏に批判的な有村治子元文部科学政務官は本会議後、記者団に「信念に基づき適切に判断した」と述べ、造反を示唆した。白票の多くは自民党議員とみられる。

ただ、副議長選は無記名投票のため、誰に投票したかを証明するすべはない。脇氏は本会議後の記者会見で「きちんと書いていただいたものと思っている」と述べ、所属議員の投票行動を調査しない考えを示した。輿石氏も副議長就任の記者会見で「厳粛に受け止める」と述べたが、後味の悪さが残った。

与党は麻生氏発言をめぐっても火消しに追われた。

民主、日本維新、みんななど野党6党の国対委員長らは2日、国会内で会談し、麻生氏に直接真意を聞くための衆院予算委員会の開催を与党側に要求することで一致した。与野党は会期が短い今国会で委員会開催を見送ることで合意していたが、参院選敗北で意気消沈する民主党などにとっては勢いをつける好機を見逃すわけにはいかない。

民主党の松原仁国対委員長代行から申し入れを受けた自民党の佐藤勉国対委員長代理は、麻生氏が1日に発言を撤回したことで「決着済みだ」と述べ、拒否する意向を伝えた。菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官も記者会見で「国会で審議する性質のものではない」と幕引きを図った。

これに対し、松原氏は記者団に「予算委の開催要求は全野党共通の認識だ。会期中は無理でも閉会中審査もあり得る」と息巻き、麻生氏の辞任を視野に徹底追及していく構えをみせた。

2013年08月02日

◆野党 麻生発言で予算委要求

(8月2日 16時55分  NHKニュース)

野党6党の国会対策委員長らが会談し、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことについて、今の国会で予算委員会を開いて麻生副総理の考えをただすべきだという認識で一致しました。

麻生副総理兼財務大臣は先月29日に開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にか、ナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べましたが、1日、「真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」として、発言を撤回しました。

これについて、民主党や日本維新の会など野党6党の国会対策委員長らが会談し、「麻生副総理の発言は国際社会に多大な影響を与えており、責任は重い」などという意見が相次ぎました。

そして、今の国会で安倍総理大臣の出席も求めて予算委員会の集中審議を行い、麻生副総理の考えをただすべきだという認識で一致しました。

このあと、民主党の松原国会対策委員長代行が自民党の佐藤国会対策委員長代理と会談し、松原氏が予算委員会を開くよう求めたのに対し、佐藤氏は「鴨下国会対策委員長と相談のうえ、週明けに回答したい」と述べました。

ただ、会談のあと佐藤氏は記者団に対し、今の国会の会期中に予算委員会を開くのは難しいという認識を示しました。

◆高校無償化 自公協議へ

〜所得制限で〜

(2013.8.2 17:09   産經ニュース)
 
自民、公明両党は2日、公立高校授業料の無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の基準額について、両党でワーキングチームを設置して調整することを決めた。文部科学省は秋の臨時国会に無償化見直しの法案を提出したい考えで、両党は月内の決着を目指す。

自民党の2日の文科部会では、所得制限の基準額について自民党が700万円、公明党が1200万円を主張していることが報告された。自民党は低所得者支援のための給付型奨学金を創設するための財源として低めの基準額を要求。下村博文文科相は800〜900万円とする考えを表明している。

一方、文科省は部会で、無償化の対象を海外の日本人学校や、外国人学校以外の国内各種学校にも拡大する見直し案を示した。

◆安定政権に羨望のまなざし

〜離任目前のルース大使〜

(2013.8.1 23:47 産經ニュース)

「(次期駐日大使に決まったキャロライン・ケネディ氏は)一人の首相と付き合えばいいのだから、うらやましい…」。近く離任するルース駐日米大使は1日夜、安倍晋三首相が公邸で開いた送別会でこう語り、首相は長期政権を築けると予言してみせた。

オバマ大統領の側近として知られるルース大使は、民主党による政権交代目前の平成21年8月に着任。麻生太郎氏から安倍首相まで5人の首相の下で大使を務めた。

米軍普天間飛行場をめぐって混迷した民主党政権下で苦労した過去も去来した様子で、ケネディ氏の境遇をうらやんでいた。

2013年08月01日

◆麻生氏、ナチス発言を撤回

〜国内外批判で火消し〜

麻生太郎副総理兼財務相は1日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした自身の発言を「誤解を招く結果となった」として撤回した。野党や米国のユダヤ系団体が厳しく発言を批判。

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、7月31日に麻生氏に「誤解を受けている」と伝えたことを明らかにした。米国の批判を懸念し、発言撤回により早期に火消しを図ったとみられる。

麻生氏は1日、コメントを読む形で記者団に、憲法改正をめぐる議論の重要性を強調するためにあしき例としてナチス政権を引き合いに出したとして「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である」と釈明した。

<2013/08/01 13:30 【共同通信】>

◆来年度予算:消費増税ふまえ

〜概算要求2段階で査定〜

(毎日新聞 2013年08月01日 02時30分)

政府が8月上旬に策定する2014年度一般会計予算の概算要求基準(シーリング)の概要が31日わかった。

消費増税などを前提としないで査定する「要望基礎額」と、消費増税決定などで税収増を見込めるようになった時点で査定する「要望」の二つに分けて各省庁に要求させる内容。

公共事業などの裁量的経費は今年度予算比で10%削減したものを基礎額とし、基礎額の約30%を上限に要望として上乗せ要求できるようにする。来年4月予定の消費増税について、安倍晋三首相は今秋に最終判断する方針を示しており、増税が決まった際に予算を増やせる2段階方式で査定する。

各省庁は8月末までに予算要求する予定だが、要求時点で消費増税は最終決定しておらず税収などを見通せない。このため、予算要求を2段階に分けて柔軟に対応できる仕組みにする。

公共事業など政策によって増減する裁量的経費(今年度13.2兆円)は、10%削減したものを基礎額として要求させ、さらに基礎額の30%相当の3兆円強を上限に各省庁が予算を「要望」する。年金・医療・介護などの社会保障関係費(同28.4兆円)は少子高齢化などに伴って1兆円の自然増を見込む。

人件費など制度で予算が決まる義務的経費(同12.3兆円)、地方交付税交付金等(同16.4兆円)も政策や制度の抜本的な見直しを通じて削減に取り組む。裁量的経費の削減分は社会保障関係費の自然増にほぼ相当し、消費増税を前提にしない予算の枠組みは今年度並みとなる。

これらに加えて、安倍首相が消費増税を最終決定した時点で、経済成長による税収増も含めて14年度の税収を再度見積もり、各省庁が提出した要望を査定して、裁量的経費を基礎額から増額する。社会保障関係費も自然増1兆円のほかに、消費増税に伴って実施する社会保障充実政策の予算を加える。

予算の編成は、財務省が各省庁から概算要求を受けて査定作業をする。12月下旬に財務省が取りまとめたものを政府案として閣議決定し、内閣がこれを翌年の通常国会に提出する。

政府は15年度に、国と地方の基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で10年度(6.6%)から半減する目標を掲げており、収支を改善していくためにも税収増の範囲内で抑制の利いた予算を編成する必要がある。【田口雅士】

2013年07月31日

◆影響最小限にする戦略を

〜消費増税、高村副総裁〜

自民党の高村正彦副総裁は31日、安倍首相が9月中にも最終判断する消費税率の8%への引き上げについて、「(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』は順調だ。想定より良い経済状況で、(引き上げの)判断を迎えることができるのではないか」との見通しを示した。

そのうえで、「(景気への)影響を最小限に抑える成長戦略をしっかりやり、首相が安心して判断できる環境を整えなければいけない」と述べた。党本部で記者団に語った。

(2013年7月31日19時16分 読売新聞)